新生日本情報局

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「帰ってきた民主党」について騒ぐ暇があったら沖縄・尖閣防衛や韓国反政府大規模デモを論じよう!!

2020-08-21 00:00:00 | 防衛
8月19日、国民民主党が立憲民主党との「合流」を党本部の会議にて賛成多数で決定した、との報道がありました。

これで、またまた「帰ってきた民主党」が「悪夢の民主党政権」をやろうとしているのは明白になりました。
とてもとても、賛同出来るものではありません!!

安倍首相も、「ビシッと」解散総選挙で「帰ってきた民主党」へ厳しい審判が下るよう、臨時国会等で吊し上げて頂きたいものです。

更に、それよりも今現在、注目すべき大きな動きが開始されています。

沖縄・尖閣防衛や韓国反政府大規模デモです!!

8月19日、zakzak by 夕刊フジが「河野防衛相“非礼”中国にクギ! 尖閣、南シナ海での身勝手ぶりエスカレート…中国封じ込めへリムパック開始」の題で次のように伝えました。

『米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)が17日(日本時間18日)、米ハワイで始まった。31日まで。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて中止も検討されたが、軍事的覇権拡大を強める中国を牽制(けんせい)するためにも、日本の強い働きかけもあって実施された。河野太郎防衛相は同日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国の武装公船などが連日侵入していることに、中国の駐日大使に懸念を伝え、行動自粛を求めた。

 リムパックは、世界最大規模の海上軍事演習で、1971年からほぼ隔年で実施されている。2018年の前回は、26カ国から艦艇47隻、潜水艦5隻、航空機約200機、人員約2万5000人以上が参加したが、今回は、10カ国に縮小。期間も短縮し、陸上部隊の訓練も取りやめた。

 今春、米空母などで新型コロナ感染が相次ぎ、抑止力や即応性の維持が懸念され、リムパックの開催も一時危ぶまれていた。

 世界が混乱するなか、中国は東・南シナ海での覇権を強め、台湾周辺でも軍事行動を活発化させた。米国は警戒感を強め、同盟国・日本の後押しもあり実施を決断した。演習を通じて太平洋周辺各国との連携を改めて打ち出し、「対中封じ込め」を強調する狙いがあるとされる。

 日本は、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と、イージス艦「あしがら」を派遣し、戦術訓練を行う。

 こうしたなか、中国は、日本固有の領土・尖閣諸島周辺海域で、挑発的な行動を続けている。海上保安庁は19日朝、中国漁船6隻が操業し、中国海警局の公船4隻が航行しているのを確認した。領海侵犯や領海内での操業は確認されていない。

 中国が設定した尖閣周辺を含む東シナ海での休漁期間は16日に明けた。中国当局は漁船に尖閣周辺へは近づかないよう指導したと報じられたが、16日には約20隻、17日には6隻が尖閣周辺の接続水域で操業している。

 中国への不信感が高まるなか、河野防衛相は18日、中国の孔鉉佑駐日大使と防衛省内で約40分間、会談した。中国が4月から今月2日にかけて、最長となる「111日連続」で武装公船などを尖閣周辺で航行させたことなどへの懸念を伝え、行動の自制を求めた。

 河野氏は「懸念があるからこそ意思疎通が重要だ」と強調した。会談では、中国の習近平政権が6月末、香港の「自由・民主」「人権」を制限する「香港国家安全維持法(国安法)」施行を強行したことも取り上げられたという。』

正に、安倍首相、そして河野防衛大臣が素晴らしい仕事をしている、という事です!!
素晴らしい!!

一方で、安倍首相や河野防衛大臣の真逆とも言うべき、「自称・外交の天才」で「認知症」とすら批判されている、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の文在寅大統領には、ついに大規模反政府デモのカウンターパンチが炸裂しています。

同日、同メディアが「【新・悪韓論】異例!韓国で文大統領“退陣要求”5万人デモ勃発 雇用悪化、住宅価格暴騰で国民の不満爆発寸前 無謀な対日挑発」に注意」の題で「新・悪韓論」の特集項目にて、次のように文在寅大統領の極左反日反米政策や無為無策の悪政を批判しました。

『(前略)

文政権にとって、今年8月15日の「光復節」を頂点とする反日狂風週間は、「アレ? そんなはずではなかった…」の連続だったに違いない。とりわけ、15日の保守派による反政権デモに、雨の中、5万人もの人々が参加したことは政権与党にとって大きな衝撃だったろう。

 文大統領は翌16日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、大規模デモが行われたことについて、「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」「容赦できない」などと過激な言葉を吐いた。相当いきり立っているようだ。

 こんな時、韓国は「無謀な対日挑発」を仕掛けてきかねない。

 ソウルの日本大使館前で12日に開かれた、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連=旧挺対協)主催の水曜集会は、反日狂風週間の幕開け行事のはずだった。

 韓国紙は「大規模集会」との前触れ記事を掲載したが、実際には参加者より、報道陣の方が多かったという。「悪事連」と呼んだ方がいいような、正義連の横領疑惑で、慰安婦問題は大衆動員力を失ったのだ。

 例年、光復節が近づくと、韓国のマスコミは日帝時代の事実を掘り起こし、たっぷりと脚色して「反日読み物コンテスト」を繰り広げる。しかし、今年はそれも低調だった。

 そうした中で目を引いたのは、左翼新聞ハンギョレ(14日)の「『少年工』と『白衣天使』の名で行われた日帝のもう一つの強制動員」という見出しの記事だった。新たな反日ネタの爆発かと思った。

 ところが、「これが証拠だ」とばかりに添付された古い新聞の写真を読むと、少年工は「年齢十四歳以上二十歳までで小学校卒業者と同等程度の学力をもつ者」(=平仮名部分だけハングル)で、選考試験がある。看護婦は「年齢十六歳以上二十歳未満 高等学校卒業者又は今春卒業する者」(同)とあり、看護学校の生徒と見習い看護婦を募集するという内容だ。

 ハンギョレの記者は、この程度の漢字も読めないのか? 資格要件、選抜試験がある「強制動員」とは笑止千万だ。

 注目された15日の大統領演説は“目玉”となるような提言もなく、ネットの書き込みは批判意見が圧倒的だった。

 前述したように、保守系団体は同日、ソウル市中心部で「反政権」「文在寅糾弾」の集会を開いた。ソウル市は「新型コロナウイルスの感染拡大防止」を名目に、集会を許可しなかった。

 それに従った団体が多いが、いくつかの団体は集会とデモを強行した。東亜日報などの韓国メディアが上空から撮影した写真を見ると、光化門(クヮンファムン)周辺の大通りはどこもデモ隊でいっぱいだ。

 反日狂風週間の中心日に、「反日」ではなく「反政権」の大規模デモが行われること自体、異例のことだ。

 このデモには、新型コロナの集団感染が判明した教会の信者たちも参加した。それで文氏が「容赦できない」とツイッターに書き込んだのだが、彼にとって本当に「容赦できない」のは保守派のデモではないのか。

 文氏の怒りを忖度(そんたく)したように、与党の実力者たちは競うように「親日派(=彼らの言葉では『土着倭寇』という)攻撃」を始めた。保守勢力に「土着倭寇」のレッテルを貼って回る戦法であり、4月の国会議員選挙では成功したが、今回はどうか。

 雇用状況の悪化と、住宅価格の大暴騰で、政権与党のけん引力は大きく後退している。しかし、韓国の政権は独断で何でもできる。

 こうしたなか、海上保安庁の測量船が15日、長崎沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたという。海域での「対日挑発」に要注意だ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。』

正に、正に室谷克実氏のご指摘の通りです!!
最早、文在寅大統領は、「裸の王様」以下の「哀れな独裁者」なのです!!


「帰ってきた民主党」について騒ぐ暇があったら沖縄・尖閣防衛や韓国反政府大規模デモを論じよう!!



8月19日発行の夕刊フジの記事見出し
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



8月19日発行(8月20日付け)の夕刊フジ1面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター

文在寅大統領が、ますますエラそうなドヤ顔やイヤラシイ極左のキツネ目が酷くなっていますね~(皮肉と批判の棒読み)。
「立憲民主党」の有名某氏と、顔がますますそっくりに・・・・。


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今こそP・ドラッカーの言葉「基本と原則に反するものは、例外なく時を経ずして破綻する」に刮目!!

2020-08-20 00:00:00 | 防衛
本日のブログには、筆者が尊敬してやまない、経営の神様ともマネジメントの父とも言われた、P・ドラッカー氏の言葉を題目に掲げました。

P・ドラッカーの言葉は難しいですか??
確かに、そのような評価も聞きます。
禅問答のような言葉が多いとか、第2次世界大戦前からの時代背景が彼のマネジメント思想や着想を生んだ等の評論等も、ある程度は事実ですし、事実でしょう。

しかし、現在、私達を取り巻く変化の激しい、気候や生活環境すら激変する状況で、何が求められるのかは、一人一人が皆、考えるべき時ではないでしょうか。

例えば、次に挙げる3つのニュースが時代の激変を語っています。

8月18日04字49分にロイターが「トランプ氏、TikTok以外の中国系アプリも禁止検討=補佐官」の題で次のように伝えました。

『[米大統領専用機上 17日 ロイター] - メドウズ米大統領首席補佐官は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)の禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討していると明らかにした。

メドウズ氏は、個人情報を収集し、国家安全保障上リスクとなり得る中国企業に焦点を絞っていると述べた。

トランプ大統領は14日、ティックトックを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命令。さらに15日には、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)など米国での事業の禁止を検討している中国企業があるかとの質問に「そうだ、検討している」と応じた。』

次に、同日17時57分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「レジ袋有料化で目立つマイバッグ万引 需要増のスーパー苦慮」の題で次のように伝えました。

『月のレジ袋有料化に伴い、スーパーなどで持参のマイバッグを使った万引が目立ってきた。店員の目を盗み、レジを通していない商品をマイバッグに入れる手口で、精算済みかどうか判別が難しい。新型コロナウイルスの流行でスーパーは巣ごもり需要が増し客足が好調だが、万引の増加は経営に打撃を与えかねない。専門家は、店の防衛策だけでは限界があるとして「マイバッグを使用する際のルールの普及が必要だ」と指摘する。(松崎翼、吉沢智美)

未精算「判別難しい」

 「お会計、していないものがありますよね」

 7月下旬、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」。店員が、店の外で声をかけた50代の女が握りしめていたマイバッグは、未精算の春菊やヒラメ、シジミなどの商品で膨らんでいた。

 女は買い物かごと一緒にマイバッグを持ち歩き、防犯カメラの死角に移動した後、バッグに商品をそっと移し替えた。そしてかごに入った商品だけをレジに通し、何食わぬ顔で店外へ出た。

 同じ棚の辺りを何度もうろつく不審な動きを見て店員が追跡。犯行を確認し声をかけたところ、女は「私は知らない。悪くない」と叫んだが、通報で警察官が駆け付けると被害相当額の支払いに応じた。

 「多くがマイバッグを持つことで、違和感なく万引できるようになってしまっている。バッグをかごに入れて紛らわしくするケースもあり、判別は難しい。ただ、7月以降、万引が増えているのは間違いない」。社長の秋葉弘道さん(52)はため息をつく。

コロナ禍で足かせ

 悪質なケースも確認されている。


 店員に見えるようにマイバッグに未精算の商品を入れた後、隙を見てそっと棚に戻し、店員から万引を指摘された瞬間、「名誉毀損(きそん)だ」と主張、賠償を求めるものだという。こうしたケースもあり、店員は“摘発”に細心の注意を払うことを強いられている。

アキダイでは、7月のレジ袋有料化後の被害増加を受け、対策を検討。買い物かごを精算前後で2色に分け、マイバッグに商品を移し替えることができるのはレジを通した後に渡すかごに限定した。怪しい動きにも気づきやすくなり、一定の効果を感じている。

 ただ、万引を根絶できてはいない。新型コロナの感染防止対策でレジには仕切りが設けられ、マイバッグの中身を目視することが難しくなっていることも被害抑制の足かせとなっている。秋葉さんは「環境問題も大切だが、万引は店にとって無視できない大きな打撃だ」と話す。

「ルール普及が必要」

 被害軽減に向けて、自治体の中にはマイバッグ利用時のルールを作る動きもある。

 平成21年に全県的にレジ袋の有料化に踏み切った福島県では《買い物中は折り畳んでおく》《レジが済んでから使う》などマイバッグのルールを周知。ポスターを作製するなどしてPRを続けている。

 NPO法人「全国万引犯罪防止機構」(東京都)によると、マイバッグを使った万引は、平成20年ごろから被害の報告が増加。近年、ネットオークションやフリーマーケットアプリなど、万引した商品を換金する手段が多様化したことも背景にあるようだ。

 令和元年版犯罪白書によると、平成30年の刑法犯の全検挙人数は20万6094人。うち万引犯は6万1061人で約3割を占めており、マイバッグの定着で増加も懸念される。

 元警視庁捜査1課長で全国万引犯罪防止機構事務局長の光真(みつざね)章氏は「コロナ騒ぎで一時的に万引の数は減ったが、7月から増えている。マイバッグ使用時のルールを広め、店と行政、警察が連携を図ることが重要だ」と強調した。

使い回し、感染リスクは?

 環境対策の一環としてマイバッグの使用が推奨される中、米国の一部の州では、新型コロナウイルス感染への懸念からマイバッグの使用を禁止する動きが出ている。繰り返し使用されることが多いマイバッグはコロナ感染のリスクを高めるのか。

 《毎回洗って消毒するわけでもなく何度も使って雑菌だらけ》《店員の感染の危険度が上がるのではないか》。インターネット上ではレジ袋の有料化を歓迎する声がある一方、使い回しのマイバッグの衛生面を不安視する声も相次ぐ。


 エフコープ生活協同組合(福岡県篠栗町)が平成28年に実施した調査によると、マイバッグを「洗ったことがない」という人は100人のうち半数以上に上った。さらに、付着した菌を調べたところ、約6割のマイバッグが不衛生な状態だったことが分かった。食中毒の危険もあることから、同組合は、洗濯やアルコール系の除菌スプレーで清潔を保つよう呼びかけている。

 ただ、新型コロナウイルスに関しては、マイバッグが「危険だ」という科学的な裏付けはない。東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「レジ袋も店員が触るので、毎日持ち歩いているものと比べて感染リスクは変わらない。3密の回避や手洗いの徹底が重要だ」と話している。』

最後に、同日17時07分に同メディアが産経WESTにて、「「へずまりゅう」起訴 会計前魚食べた罪、名古屋」の題で次のように伝えました。

『名古屋地検岡崎支部は18日、会計前の魚を食べたとして、窃盗の罪で、「へずまりゅう」の名前でユーチューバーとして活動する住所不定、無職、原田将大容疑者(29)を起訴した。原田被告は愛知県警が逮捕後、新型コロナウイルス感染が判明。逮捕、移送した捜査員や勾留中の容疑者に感染が確認される騒ぎになった。

 起訴状によると、5月29日に愛知県岡崎市のスーパーで、会計前の魚の切り身(約430円相当)を食べて盗んだとしている。店内で食べ、空になった容器を持って行く様子を動画で撮影し、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿していた。

 原田被告は7月11日に愛知県警に逮捕され、岡崎署に勾留。発熱があり、同15日に陽性と判明、同16日から入院していた。

 逮捕前には、マスクを着けずに山口県など各県を訪問しており、山口県では接触した人が次々に感染確認され、山口県の村岡嗣政知事が同被告を非難する一幕もあった。』

正に、この3件は現在の日本や世界が抱える課題や問題を浮き彫りにした記事しょう。

「TikTok」(ティックトック)をはじめ中国系アプリの禁止は、日本や世界が抱える安全保障から個人情報の防衛や人権につながる、極めて幅広い重要な問題です。
(関連情報として、例えば本ブログ8月12日公開、「8月14日より米国政府機関等でのファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除開始に刮目!!」をご参照下さい)

マイバッグはプラスチックごみ等の問題と万引きや衛生面との複合した、犯罪抑止と生命に関わる重要な問題です。

「へずまりゅう」の名前でユーチューバーとして活動する被告の起訴は、過激化(
するユーチューバ-の社会害悪等の重要な問題です。

これらの例でもお分かりかと存じますが、「基本と原則に反するものは、例外なく時を経ずして破綻する」のです!!


今こそP・ドラッカーの言葉「基本と原則に反するものは、例外なく時を経ずして破綻する」に刮目!!



P・ドラッカー氏
出典:ウィキペディア


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人間は休みも経済力も必要だが政治外交・安全保障は国家クラスの組織で行う基本も忘れずに!!

2020-08-19 00:00:00 | 防衛
「人間は考える葦である」とは有名な言葉です。
そして、人間は大型機械のように強靭ではありません。

休みも経済力等も必要なものなのです。

しかしながら、人間、一人一人は余り強くはなく、一匹狼では生きられません。
だから社会的な組織が必要になってきます。
特に、政治外交・安全保障は国家クラスの組織で行うしかないという、「基本」を忘れてはなりません。

8月17日21時10分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首相、慶応大病院で検査 「万全の状態に」「騒ぎすぎ」…与野党に波紋」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相が17日、東京・信濃町の慶応大病院で検査を受けたことに、自民党からは新型コロナウイルスへの対応で激務が続く首相の体調を心配し、休養を勧める声が相次いだ。ただ、第1次内閣が持病の悪化で幕を閉じた経緯があるだけに、このタイミングでの受診は与野党に波紋を広げそうだ。

 「リーダーの健康はとても重要。体調管理のためにも気分転換は必要だ」

 首相に近い自民党の稲田朋美幹事長代行は国会内で記者団にこう述べ、首相の体調を気遣った。

 首相と初当選同期の野田聖子元総務相も産経新聞の取材に「検査をしっかりやって、万全の状態になっていただきたい。コロナ禍で休む間もなかったと思う」と述べた。

 首相は例年、この時期に山梨県鳴沢村の別荘で静養するが、今年は控えている。自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で疲労蓄積を心配し、「責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている。数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。

 自民党幹部が最近、休養を勧めたところ、首相は「四六時中監視されているような仕事だからね」と述べ、マスコミなどからの批判を気にしていたという。

 首相はかつて潰瘍性大腸炎の悪化で退陣を余儀なくされた。こうした過去を踏まえてか、参院重鎮は「麻生太郎副総理兼財務相が首相の『総裁連続4選』と言わなくなった」と指摘。「小渕恵三元首相が倒れたときは後継に森喜朗氏を選んだ。あの時同様、政局に利用する人も出てくるのではないか」(自民党ベテラン議員)との声も漏れる。

 一方で、「あくまで検査だ。総裁選モードにはならない」(自民党幹部)、「騒ぎすぎだ。検査はこのタイミングしかなかった」(政府高官)といった声も少なくない。

 首相は党の一致結束を重視するだけに、党内各議員の今回の反応を冷静に見極め、9月とされる内閣改造や党役員人事などに反映させる可能性もある。』

この件に関して、自民党衆議院議員の甘利明氏は同日、自身のツイッターで次のように指摘しました。

『「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。』

正に、甘利氏のご指摘通りでしょう!!
安倍首相も必死で対応して政治を行っています。

しかし世の中は非常時に限って、「弱り目に祟り目」という事があります。

新型コロナウイルスによる経済への打撃が深刻になってきました。
そして、それにつけ込む中国等の輩の動きにも警戒を強化しなければなりません。

同日、zakzak by 夕刊フジが「大企業倒産続発か? GDP戦後最悪!4~6月期27・8%減 田中秀臣氏「10万円の再度給付を」」の題で次のように指摘しました。

『内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整)速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・4%減、この伸び率が1年続いた場合の年率換算は27・8%減と戦後最悪の落ち込みになった。7月以降もサービス業の本格回復にはほど遠く、秋以降、大型倒産が続発する懸念もある。

 リーマン・ショック直後の09年1~3月期の年17・8%減を大きく超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、輸出も欧米向けを中心に急減した。

 7~9月期は年率10%を超えるプラス成長になるとの予測が多いが、7月以降も全国で感染者数増加に伴い、外食や旅行などサービス業は苦境が続いている。

 上武大学教授の田中秀臣氏は、「2次補正予算の効果が切れる秋口以降、倒産や中小企業の自主廃業、大企業の大規模なリストラを招きかねない。現時点で金融システムが不安定化する懸念はないが、銀行のストレスチェック(健全性審査)は欠かせないだろう」と指摘する。

 上場企業の4~6月期決算で純利益の合計が前年同期比53・7%減に落ち込んだ。全33業種のうち自動車を含む輸送用機器や空運、鉄鋼など11業種が赤字だ。

 こうした異例の事態にどんな政策が求められるのか。田中氏は「中小企業や個人事業を支援する持続化給付金の上限額を外し青天井にして、観光・旅行業界を支援対象にすることや、マイナス金利による融資のほか、個人向けには10万円の特別定額給付金を再度給付することも考えられる」と提言する。

 予備費10兆円のうち5兆円分の使途を事前に政府が示すことで与野党が合意しているが、田中氏は「5兆~6兆円あれば消費税を1年間3%引き下げることは可能だ。ただ、消費減税は恒久的減税でなければ効果がないだろう」と強調した。』

経済状況の打開には個人消費を増やすしかなく、その為にも再度の給付金や消費税減税は避けて通れないでしょう!!

更に、緊迫する米中関係が対決の構図にどう対応するかも喫緊の課題です。

同日、同メディアが「【スクープ最前線】米、中国軍事拠点を“奇襲爆撃”か!? ポンペオ国務長官「自由主義国家は団結せよ」 日本では“親中スパイ”が暗躍」の題で次のように暴露情報を公開しています。

『(前略)

官邸関係者が衝撃の事実を明かす。

 「一部メディアは、安倍首相はこの後、『夏休みに入った』と報じた。違う。何も分かっていない。今、米国から続々と深刻な情報が入ってきている。米中は開戦前夜だ。日本は存亡の危機に立たされている。休むどころか、安倍首相は日本を守るために必死だ」

 米中軍事衝突-。その危険地帯として、台湾や尖閣諸島がある東シナ海、そして中国が国際法を無視して岩礁を埋め立てて軍事基地化した南シナ海などが指摘されている。以下、在京の情報当局関係者から入手した仰天情報だ。

 〔1〕中国は、尖閣諸島強奪のXデーを9月から11月と設定しているようだ、数百隻の漁船が尖閣に押し寄せ、中に紛れ込んだ人民解放軍の特殊部隊が上陸し、奪取する。日本側との銃撃戦も想定している。日本には「中国軍より先に、特殊部隊を尖閣に上陸させて迎え撃つ」などの極秘計画があるが、中国側に一部漏洩(ろうえい)している。

 〔2〕トランプ大統領は11月の大統領選前に南シナ海の奇襲爆撃を最終決断する。第1ターゲットは、中国軍の基地や滑走路がないスカボロー礁(中国名・黄岩島)の島。中国に南シナ海からの撤退を要求し、断れば全軍事基地を破壊する-。この情報を得て、中国はパニック状態だ。

 〔3〕中国は水面下で、日米当局に「尖閣諸島の奪取はしない」「南シナ海で先制攻撃はしない。全面衝突は望まない」と泣きついてきた。一方で「台湾統一(侵攻)は認めろ」と駆け引きを始めた。ただ、中国は信用できない。台湾と尖閣諸島への同時作戦の危険がある。

 外務省関係者は「中国が6月30日、国際社会の反対を無視して『香港国家安全維持法(国安法)』を施行し、市民の自由と自治と人権を奪った暴挙が決定的だ」といい、「米国は『香港の次は台湾、尖閣諸島、そして沖縄』と確信している。トランプ大統領は『国安法施行=習主席の全世界への宣戦布告』と受け止めた」と語った。

 マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念館前で、歴史的な演説を行った。次の通りだ。

 「中国共産党の野望は世界制覇だ」「中国共産党から私たちの自由を守ることは時代の使命だ」「自由主義国家らは団結せよ。中国共産党に打ち勝たなければならない」

これは対中開戦宣言だ。米国は本気だ。

(中略)

旧知の米情報当局関係者は、怒りにこう声を震わせた。

 「日本にいる中国人スパイと、日本人協力者(=マスコミ関係者、官僚、政治家など)が機密情報を盗んで、すべてを妨害している。『安倍首相潰し』の謀略も行っている。米国は中国スパイ狩りを断行した。裏切り者だ。許すな。日本も放置すべきではない」

 わが国の領土と平和を守るためには、国民一人一人が国家を守る断固たる気概を持たなければダメだ。日本人よ、目覚めよ。中国の暴挙に怒れ!

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

このように、危機が迫っている中で、日本人は一人一人が国家を守る気概と行動をとらねばなりません!!


人間は休みも経済力も必要だが政治外交・安全保障は国家クラスの組織で行う基本も忘れずに!!

現在流行のDX等で大胆、大胆な改革を!!



8月17日発行(8月18日付け)の夕刊フジ1面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



米国トランプ大統領の発言
出典:ツイッター流布画像

正に、その通りです!!


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ヘル朝鮮を超えた「脱朝鮮」で韓国に進出した企業も続々撤退、日本は反日反米韓国に厳しい制裁を!!

2020-08-18 00:00:00 | 報道/ニュース
「自称・外交の天才」を自認・自演しながら韓国をますますおかしく狂わせる、分別どころか分際すらも弁えない韓国の極悪悪政指導者、「ぶんざいとら」こと文在寅大統領。

今や、文在寅大統領とその一派の言動は、「捏造の従軍慰安婦」「捏造の徴用工」などの極左反日反米妄想捏造どころではなく、「韓国が日本に独立戦争をして独立した」などと、「有りもしない歴史捏造」を公然と発言する状況です。

全く話にもならないレベルに堕ちたのです!!

そして「捏造の徴用工問題」での国際法違反の暴挙には徹底した対抗措置を日本は行わなければなりません!!

8月12日にzakzak by 夕刊フジが「国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を!ドル短期資金や信用枠の制限など」の題で「高橋洋一 日本の解き方」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産の現金化(売却)手続きが可能となった。実施された場合、日本側も報復措置を検討していることを明らかにしているが、現状でどのような策が効果的なのか。

 本コラムの読者にはいうまでもないが、1965年の日韓請求権協定により両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。その後、韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求したので、日本政府は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。

 日韓請求権協定でも、個人請求までは否定できないという法理もあるが、それであっても個人請求を韓国政府が肩代わりする法律を韓国側が制定すべきで、韓国政府は司法の責務を果たしていない。

 この意味で、解決済みの問題を蒸し返す韓国による日本企業の資産現金化は、暴挙であり国際法違反と言わざるを得ない。

 となれば、現金化が実行された場合、日本側は報復措置をするよりほかはない。モノ、ヒト、カネという段階での措置で考えると、韓国製品への追加関税、査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などが検討されているのだろう。

 これらについては韓国側も容易に同種の対抗措置を取ることができるが、相手の出方を見ながら外交としてとりあえずの対応をするなら、ジャブとして実施することはあり得る。

 筆者としては、今回の韓国の対応は、戦後の日韓関係を根底から覆すような暴挙であるので、韓国が対抗措置を取りにくいもので報復すべきだと思っている。

 最も強烈な対応といえるのが、日本の金融機関から韓国の金融機関への信用供与を制限することだろう。具体的なこととして、ドル短期資金の制限や信用枠の制限などがある。

 そう考えるのは、韓国経済の窮状があるからだ。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存している。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

 はっきりいえば、韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は、安全保障上の理由から、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁を強化し、台湾TSMCのファーウェイ向け生産をやめさせようとしている。しかし、韓国サムスン電子にとってファーウェイは重要取引先で生命線だ。

 米中間で世界経済のデカップリング(切り離し)が進められる中で、米中に挟まれた韓国経済はかなり厳しくなるし、実際にその兆候もある。

 となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資流出とウォンの下落が懸念される。韓国は、米国との通貨スワップは3月に締結したが、日韓通貨スワップはない状態だ。そこで日本が各種の金融制裁に動くと、韓国経済には大きなダメージがあるだろう。日本がそうした行動も辞さないほど、今回の韓国の暴挙はひどいものなのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』

正に、高橋洋一氏の言われる通りなのです!!

そのような韓国から進出企業が出て行くのは当然でしょう!!

8月13日16時00分にRecord Chinaが「韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響?=韓国ネットから不安の声」の題で次のように伝えました。

『2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。

記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。

撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」「ヘル朝鮮(地獄の韓国)を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。(翻訳・編集/松村)』

この記事に対してのネットの評論も次のように辛辣です。

『反日・不買の成果なんだから、もっと喜べよ(笑)。』

『よかったですね、望みどおりになって。間違っても日本には来ないでくださいね。』

『また歌がはやるよ。「釜山港へ帰れ~~」と。でも日本人は行かないし、在日も帰らない。』

『NoJapanの成果此処に有り!
韓国人の希望通りでしょう。
撤退企業数のトップが日本企業なんだから言う事無しですねwww
積弊精算が進み韓国国民の雄叫びが聞こえて来そうです。
心から祝福します。
これで益々経済が縮小し失業者で溢れかえる事間違いなしwww』

『>「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」<
うーん、まあマシなコメントの方かな。でも、まだ甘い。
つまり、韓国政府及び韓国人の日本に対する加害行為を世界はみんな知っているということ、不快に思ってるということ。韓国人にとっては愛国だろうがそれは世界から見ればチンピラ行為。信用されていないんです。それは韓国による自作自演一人芝居なんです。見るに耐えなくてみんな出ていくのです。お疲れさん。』

正に、正にその通りです!!
歴史すら平気で捏造しまくり、国際法すら無視してドンデモナイ判決を下す国家、ヘル朝鮮を超えた「脱朝鮮」とすら韓国人が言う韓国で、韓国に進出した企業も続々撤退するのは当たり前なのです!!


ヘル朝鮮を超えた「脱朝鮮」で韓国に進出した企業も続々撤退、日本は反日反米韓国に厳しい制裁を!!



韓国は詐欺国家、嘘つき国家であると批判糾弾する画像
出典:日本を守り隊 ツイッター

このエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目をしながら、笑うと卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをする、極左反日反米の極悪人、文在寅大統領(右)など、最早、世界の誰が見ても信用出来ない人物そのものです!!
こんな愚かな指導者を持つ韓国国民にとってすらも、正に悲劇なのです!!



8月8日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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【独自】日本は新型コロナウイルスにも経済恐慌にも中朝韓等にも負けない!!我が日本は良い国!!

2020-08-17 00:00:00 | 防衛
我が日本は良い国です!!

日本の司法制度がどうのこうの、と、あの銭ゲバボッタクリのカルロス・ゴーン被告について言及した海外の極左反日反米の偏向捏造マスコミらが騒ぎましたが、それらのメディアが「今頃になって」香港の民主活動家の周庭氏らの不当逮捕を批判しています。

それでも尚、お馬鹿な一部の弁護士や偏向マスコミらが中国の司法制度の問題を取り上げず、日本の司法制度が悪だなどと、亡国売国奴、日本の敵そのものの暴言を吐いています。

これらは全て事実に反する誹謗中傷であり、全て間違いです!!

そのような輩は、正に極左反日反米で亡国国賊そのものの勢力の主張であり、靖国神社参拝や尖閣諸島等への防衛強化にも反対する、ANTIFA等の日本や世界を混乱させ破壊する連中そのものなのです!!

例えば、村山富市元首相の反日発言に対して、韓国人のYou TuberであるWWUK(ウォーク)氏は8月15日、自身のツイッターで次のように怒りの反論をしています。

『歪曲された歴史を受け止めるのが謙虚なんですか?

西欧の植民地支配からアジアを解放するために戦ってくださった先人の方々に申し訳ないと思わないのか?

日本の国力を下げようとするな!
洗脳するな!

あなたのその発言こそが、日本を貶めているんだよ!』

正に、その通りです!!

一方、自民党参議院議員の山田宏氏はこれらに対して、自身のツイッターで次のように事実を厳しく指摘する発言をしています。

8月11日:
『中国で拘束され服役している日本人の裁判も非公開、判決文も渡されない。どの行為がどの法律に違反したのか不明だった。法律は共産党政府や役人の解釈次第でどうにでもなる。法治ではなく人治国家だ。中国における法とは、「law」ではなく「regulation」。』

『横暴で危険な中国共産党独裁政権と対峙するため、米国のルビオ上院議員も共同議長を務める「対中政策に関する列国議員連盟(IPAC)」に加盟した。わが国は与党から中谷元、野党から山尾志桜里両代議士が共同議長を務めている。』

『「日本の尊厳と国益を護る会」は、本日安倍総理に「尖閣諸島の非常事態に即応するための提言」を行った。中国の狙いは、日本に武力紛争のきっかけを作らせ安保理で「紛争地域」と規定する事と認識し、日米防衛体制整備と共に、警察力を強化する為の海上保安庁と米国沿岸警備隊の共同訓練・対処を提言。』

8月12日:
『国士・高須先生の大きなご功績の一つ。「独白録」は昭和21年3月から4月に、昭和天皇の肉声を天皇の通訳寺崎英成氏が書き残した。大東亜戦争の近因は対日石油禁輸、遠因は米国の排日移民法の成立など、その他重要な証言も。もし原本がかの国に渡れば改ざんされていた。先生の私財で落札され宮内庁に寄贈』

『(駐日ロシア大使館の対日本侵略戦争の美化ツイートに関しての質問に回答)
なら言おう。
3年8ヶ月の米国との死闘の末に広島と長崎に原爆を落とされ、終戦6日前になって日ソ中立条約(不可侵条約)を突如破棄して満州に侵入、わが同胞をレイプ・虐殺、約60万人邦人をシベリアに抑留し強制労働させ、わが国固有の領土・北方四島まで強奪した歴史事実を、我々は絶対に忘れない。』

『ロシア大使館に下記の通り抗議致しました。
「私は日露友好を願う国会議員の一人だが、このような一方的で不愉快極まるツイートに対し、強く抗議し削除を求めます」』

8月15日:
『今朝6時の靖國神社。終戦の日、海軍航空隊の父は厚木飛行場にあった。「数日前にも何機も飛び立ち、一機も帰らなかった」と。偶々父が生き残り私がある。国の為尊い犠牲を払ってくれた方々のお陰で私がいる。私たちがある。総理の靖國神社参拝、今上陛下の御親拝を強く望む。上皇后陛下の御歌に感涙。』




(上)上皇后陛下の御歌(右)と第2次世界大戦での戦死者の家族に宛てた手紙の一つ
(下)8月15日朝の靖国神社への参拝の様子
出典:自民党参議院議員の山田宏氏 自身のツイッター


日本は世界的に見ても、良い国です。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスでも日本では重症者・死亡者が押さえられています。


新型コロナウイルスの死者は、インフルエンザ等に比べてすらも微少なのです!!
出典:保守系ツイッター流布画像

更に、新型コロナウイルスによる経済恐慌も来るでしょうが、8月15日にzakzak by 夕刊フジが「【日本の解き方】GDPが“戦後最悪”の減少率へ それでも先進国でマシな理由… 財政出動の「真水」が効果発揮」の題で次のように、日本がまだマシである事を次のように述べています。

『(前略)

日本の経済の落ち込みは、世界と比べるとましなほうだ。

 経済協力開発機構(OECD)による最新の世界経済見通しでは、2020年の先進7カ国(G7)とユーロ圏の経済成長率は、日本が7%減、米国が9%減、カナダが9%減、英国が14%減、フランスが14%減、ドイツが9%減、イタリアが14%減、ユーロ圏は11%減となっている。

 「真水」に相当する財政出動・減税措置の対GDP比で見ると、日本は11・3%と米国に次いで2位の高さであるから、この程度で済んでいるのだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』


【独自】日本は新型コロナウイルスにも経済恐慌にも中朝韓等にも負けない!!
我が日本は良い国!!


参考:マキャベリ 「君主論」より

「隣国を援助する国は滅びる。」
「次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。
第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。」


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俳優の渡哲也さんが10日に死去されました。時代の節目、歴史の節目を感じさせる訃報です。

2020-08-16 00:00:00 | 報道/ニュース
悲しいお知らせです。

【訃報】渡哲也さん(本名・渡瀬道彦)死去 俳優 78歳。

多くのファンの皆様、筆者も大ファンであった渡哲也さん。
銀幕やTV等でのスターだった渡哲也さん。
格好良い、が似合った渡哲也さん。

まだまだあの世に逝くには早すぎます!!
心から、ご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族や関係者の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。

8月14日21時47分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「銀幕からテレビ、甘い歌声 輝いた大スター 渡哲也さん死去」の題で「有名人の訃報」の特集項目にて、次のように伝えました。

『銀幕のアクション俳優から甘い歌声のヒット歌手、芸能プロダクション「石原プロモーション」を率いる“石原軍団団長”…。10日に78歳で亡くなった俳優の渡哲也さんは、多彩な活動で高度成長期から平成の芸能界に輝かしい足跡を残した大スターだった。

 デビューは昭和40年、23歳のときだった。弟で後に俳優となる渡瀬恒彦(つねひこ)さんらが、本人に黙って新人公募の企画に応募したのがきっかけだったが、いきなり主役に抜擢(ばってき)された。その後も無頼シリーズなど数々の作品で主演をこなした。歌手としても48年に「くちなしの花」で150万枚という大ヒットを記録。テレビでも連続ドラマに主演するなど、新時代のスターとして引っ張りだことなる。

 46年に石原裕次郎さん率いる石原プロモーション入り。同社は巨額の負債で経営危機に陥っており、「周囲から反対されたけれど、最終的に私を引っ張ったのは裕次郎さんの人柄。裕次郎さんの近くにいるだけで居心地がいい」と、公私両面で石原さんを支えた。

 石原プロ制作作品では、「西部警察」が派手な爆破シーンで話題に。渡さん演じる大門圭介率いる刑事たちは「大門軍団」と呼ばれ、角刈りにサングラス姿の団長という硬派なイメージが定着した。

 昭和62年に石原さんが亡くなった後は、神田正輝(かんだ・まさき)さん、舘(たち)ひろしさんら人気俳優を抱える石原プロの社長として経営手腕を発揮したほか、大きな災害では積極的にボランティアを買って出た。平成7年の阪神大震災では、渡さんが陣頭指揮を執って焼きそばを作って振る舞うなど、炊き出しは石原プロのトレードマークにもなった。

多忙な活動の中、俳優人生の出発点である映画からはしばらく遠ざかっていたが、8年には「わが心の銀河鉄道 宮沢賢治物語」(大森一樹監督)に出演。翌9年には、「誘拐」(大河原孝夫監督)で主演を果たしたが、「僕は主役にはこだわらない。男を感じさせる役なら何でもやろうと思っている」と話していた。

 その後も21年からのNHKドラマ「坂の上の雲」などで重厚な役を演じていたが、27年には急性心筋梗塞で緊急入院。29年には弟の恒彦さんを胆嚢(たんのう)がんによる多臓器不全で失う。

 23年には石原プロの社長を退任するが、29年には相談取締役の肩書で経営陣に復帰した。その後、石原プロは今年7月、来年1月16日をもって同社の看板を下ろすことを明らかにしていた。心血を注いだ石原プロの幕引きを整え、人生に別れを告げた。

 ■女優の吉永小百合さんの話「夏の海が大好きだった渡さんは、泳いで泳いで(弟の故渡瀬)恒彦さんのところに行ってしまったのでしょうか。大きな病気を何度も乗り越えてこられたのに残念です。ご冥福を心からお祈りいたします」

 ■俳優の高橋英樹さんの話「突然の訃報に、大変驚きました。私の中では、いつも元気な彼の姿しか思い浮かびません。共に日活映画時代の青春期を過ごした仲間。哲! 早過ぎるよ! お疲れさま!の言葉しか見当たりません。ご冥福をお祈り致します」』

日本も世界も、今、大きな時代の節目におります。

本文では多くを語りませんが、時代の波に乗り、そして多くのファンに見送られた渡哲也さんは、今、天において何を想っていられるでしょうか。

やはり、日本、そして世界の再生ではないでしょうか!!


俳優の渡哲也さんが10日に死去されました。
時代の節目、歴史の節目を感じさせる訃報です。




渡哲也さん
出典:石原プロダクション HP



石原プロの創始者、故石原裕次郎氏の兄、石原慎太郎氏
出典:保守系ツイッターRT画像


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日台間などの第2次世界大戦の惨劇を修復する動きを加速させよ!!リメンバー第2次世界大戦!!

2020-08-15 00:00:00 | 防衛
8月15日は、「終戦記念日」とはされていますが、事実上、日本が第2次世界大戦で「ポツダム宣言」を受け入れた日に過ぎず、旧ソ連の満州・南樺太・千島への侵略等が継続していた事実を決して忘れてはなりません。

そして、旧ソ連が崩壊してロシアとなった今でも、ロシアは占領地を「占領し続け」、自国の領土という嘘を既成事実化しようと、2020年の今年は憲法まで改正するなどの暴挙をしてまで躍起になっています。

更に、「大韓民国」朝鮮は竹島を戦後侵略し、今や北朝鮮と遜色すらない共産独裁国家と化し、中華民国から国を奪った中国共産党(中共)は「中華人民共和国」と嘘捏造の独裁国家を作り、中華民国を周辺の少数民族を侵略虐待して占領・奴隷化しようとしつつ、香港や台湾、尖閣諸島、南シナ海を我が手にしようと軍事的行動をし続けています。

これらは、元を辿れば、第2次世界大戦当時の欧米、特に米国や英国らの列強諸国が中国や旧ソ連と共謀して行った「東西冷戦」に象徴される世界分割計画が破綻して混乱に陥り、ボロボロになってきた証拠と言えましょう。
更に、筆者ははっきりと申し上げます。
日本を取り巻く環境が著しく悪化した最大の原因は、明治維新前からの日本が持つ島国根性、中途半端な無定見やなんとかかなるさ、という戦略無視の流される無定見感情のツケであるのです!!

私達は、これらの諸問題やツケを、これから清算して新たなる発展繁栄の道に入らねばなりません。
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大は、ある意味では中国の終わりを象徴すると共に、世界が一つの村のようになってしまった現実を私達に突きつけているのです。

8月14日にzakzak by 夕刊フジが「【有本香の以読制毒】安倍首相が李登輝元総統への弔問に森喜朗元首相を送った意味 始まりは2001年の「訪日問題」 中国に痛烈な一撃となったか」の題で次のように伝えました。

『8月9日、75年前のこの日は、長崎に原子爆弾が投下され、ソ連が日ソ不可侵条約を破って参戦した日だ。日本の敗戦が決定的となり、当時、1つの国だった日本と台湾が別れ別れになる、その運命が決まった日でもあった。

 75年後の同日、台湾・台北の午後の気温は33度。うだるような暑さの中を、黒い服に身を包んだ日本の男たちが集まった。先月30日に逝去した「民主台湾の父」李登輝元総統への弔問に、外国から一番乗りした日本の国会議員弔問団だった。団長は森喜朗元首相。先週の本コラムでも触れたが、森氏が団長を務めた理由や経緯を知らない人のために、いま一度、大事な逸話を書いておく。

 李氏と森氏の浅からぬ縁の1つの始まりは、2001年の「李登輝訪日問題」にある。1年ほど前に、総統を退いて、「私人」となっていた李氏が、心臓の持病治療を理由に訪日を希望したことがきっかけだった。

 この李氏訪日を阻止する方向で動いたのが、外務省のチャイナスクールであり、これに同調した当時の外相、河野洋平氏だった。

 対して、「李氏の入国を認めないことは人権問題だ」として、毅然(きぜん)と「ビザ発給」を決めたのが首相だった森氏であり、ともにビザ発給を強く主張したのが、官房副長官だった現在の安倍晋三首相である。この時の様子を、森氏は台北での記者会見で、次のように述懐した。

 「中国・北京の方から働きかけがあったといいましょうか、(外務省から)『台湾の政治指導者は日本に入れないんだ』という話がありました。『日本政府はビザの発給について慎重であれ』というのが、ずっと懸案事項となっていました。結論から言えば、私が総理の時に『(李氏が)日本にお帰りになることは人道上正しいことだ』と判断し、ビザの発給を認めたということです」

 現下の国際情勢にあって、日本の元首相が、かくも赤裸々に「中国の浸透」を公言したことは大きなニュースであろう。だが、この台北での森発言を大きく報じた日本の大メディアはなかった。蔡英文総統との会談の席で森氏はさらに言った。

 「安倍総理から電話があり、『体のことがあるので森先生には頼みにくいが、誰に弔問に行ってもらうか悩んでいる』とおっしゃった。『あ、これは私に行けということだな』と思って引き受けました。しかも、私がちゃんと務めを果たすか、弟(=安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員)に監視させて(笑)」

 森氏の弔問が安倍首相の意向によるもの、「事実上の首相特使」だと明言したのである。だが、この発言もほとんど報じられなかった。

 森氏率いる日本の弔問団が台北を去ったのと入れ替わりに、米国のアレックス・アザー厚生長官が台北に到着。海外メディアは「(米台)断交以来、最高位の訪問」と劇的に報じた。日米相次いでの大物弔問の様子は、台北での発言も含め、北京にとって、さぞ忌々(いまいま)しいものとなったにちがいない。

 がんの加療中、人工透析も受けている森氏は、台北賓館の入り口で一瞬、足元おぼつかない様子を見せた。しかし、その後の弔辞、記者会見、蔡英文総統との会談では、一貫して堂々と和やか、時折ユーモアまで交えた見事な弁舌で、「横綱相撲」の貫禄を見せつけた。

 感謝を伝えたく思い、帰国後の森氏に電話した。

 「日本と台湾が最も互いを必要としている今、命懸けで台湾へ行ってくださり有難うございます」

 すると、森氏はこう答えた。

 「口幅(くちはば)ったく聞こえるかもしれないが、私が総理の時に入国をお認めした方です。それから幾度も来日されるようになり、日本人に多くのことを教えてくださった。その方への最期のお別れは、私がするのが務めと思ってね」

 首相を退いて20年近くがたってなお、ザ・政治家。見事、国際政治のひのき舞台のど真ん中に立って、北京に痛烈な一矢を放った森氏に、最高の敬意と感謝の拍手を送りたい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。』

正に、安倍首相と森元首相のタッグは、素晴らしい外交成果を挙げました!!
GJ!!

米国も積極的に動いています。

同日01時03分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「イスラエル、UAEと国交正常化で合意 ヨルダン川西岸併合停止も」の題で「今、中東は」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化で合意したと述べた。AP通信によると、合意にはイスラエルが進める方針を示していた占領地ヨルダン川西岸地区の併合を停止することも含まれているという。

 アラブ諸国でイスラエルと国交を結ぶのはエジプト、ヨルダンに次いで3カ国目で、ペルシャ湾岸諸国では初めて。

 トランプ氏が双方の仲介を果たしたとされ、敵対するイランの封じ込めを強化する狙いもうかがえる。湾岸諸国では、イランと対立するサウジアラビアなどもイスラエルとの関係強化に動いているといわれる。

 UAEは国交がないにもかかわらず、同国で開かれる国際会議にイスラエルの政治家を招待するなど接近していた。イスラエルのIT(情報技術)の導入にも期待を寄せているもようだ。』

筆者の分析では、恐らく、UAEに続くように、イスラエルとの国交正常化をはかるアラブ諸国も増えるかと存じます。
例えばオマーン、イラク、サウジアラビア、アルジェリア、モロッコが挙げられます。


日台間などの第2次世界大戦の惨劇を修復する動きを加速させよ!!
リメンバー第2次世界大戦!!
リメンバー北方領土、満州、竹島、尖閣、南シナ海!!

これらの事実や動きから目を背ける政党や政治勢力、朝日新聞やCNNを筆頭とする報道機関らは、全て極左反日反米の亡国売国奴やその工作機関!!



8月13日発行(8月14日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



フェイクニュースを流す朝日新聞を筆頭とするメディアは亡国国賊で日本の敵、日本国民の敵と糾弾批判する画像
出典:保守系ツイッター流布画像



8月12日、米国海軍のツイッターが流布した、台湾の台北に赤ピンを刺した地図画像。
画像の示す東アジア地域に台湾が重要だ、という事を示唆する意味深いメッセージですよねえ~。
深い、深い思慮が必要です。


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日台間などの第2次世界大戦の惨劇を修復する動きを加速させよ!!
リメンバー第2次世界大戦!!
リメンバー北方領土、満州、竹島、尖閣、南シナ海!!

これらの事実や動きから目を背ける政党や政治勢力、朝日新聞やCNNを筆頭とする報道機関らは、全て極左反日反米の亡国売国奴やその工作機関!!



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国民民主党の玉木雄一郎代表が分党で極左反日反米の巣窟である立憲民主党との合併拒否!!GJ!!

2020-08-14 00:00:00 | 報道/ニュース
野党からの、久々の良いお知らせです。

国民民主党の玉木雄一郎代表が分党で極左反日反米の巣窟である立憲民主党との合併拒否を決定しました!!

いいぞ、いいぞ、良くやった!!
Good Job!!

8月12日にzakzak by 夕刊フジが「国民民主・玉木氏が決断!分党で「小沢一派」斬りか? 小沢氏側近は共産との共闘も辞さず…保守系議員との溝深まる」の題で次のように伝えました。

『国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議をめぐり、決断を下した。11日に党本部で臨時の記者会見を開き、国民民主党を解党した後に再結党する「玉木新党」に行く議員と、立憲民主党に合流する議員とに「分党」する考えを示したのだ。国民民主党は19日に両院議員総会を開き、正式に分党を決める方針だが、曲折も予想される。

 「立憲民主党とは消費減税など、軸となる政策の一致が得られなかった。理念や政策が異なる人が集まり、無理やりに党を作っても(寄り合い所帯と言われた)民主党の過去の反省を生かせない。円満に物事を進めるには分党しかないとの結論に至った」

 玉木氏は記者会見でこう語った。合流協議は昨年12月、立憲民主党が呼びかける形で始まった。国民民主党内では賛成派と反対派に分かれ、溝は深まるばかりだった。

 国民民主党は旧民主党が源流で、衆院40人、参院22人がいる。

 賛成派には、「政界の壊し屋」こと小沢一郎氏や側近議員らがおり、共産党との野党共闘も辞さない構えだ。

 これに対し、保守系議員や、昨年夏の参院選で立憲民主党候補と議席を争った参院議員らは、新党名が「立憲民主党」となり、左派色がかえって強まることを警戒し、反対に回った。

 「小沢一派との決別」との見方もある、玉木氏の決断をどうみるか。

 政治ジャーナリストの安積明子氏は「そもそも、憲法改正や国家観などが違う集団が、国民民主党内にいるのがおかしかった。分党すればスッキリする。自民党に代わる保守中道改革路線で、提案型の『玉木新党』ができれば、有権者の選択肢も増える」として、玉木氏の決断を評価した。

 「分党賛成」の識者は他にもいる。

 政治評論家の伊藤達美氏は「政党の合流には、基本政策・理念の一致が必要だ。憲法改正や安全保障法制に前向きな『穏健保守』の玉木氏らと、『左派』『何でも反対』の合流賛成派が分かれるのは当然だ。賛成派は選挙に弱い議員も多い。立憲民主党と合流しても、党内はゴタゴタするだろう」と語っている。』

それにしても、「次の首相」とまで自民党時代は言われていた、あの小沢一郎氏が共産党の支援を受けてようやく当選するしかない所まで堕ちた昨今、小沢一郎氏の一派は国民民主党から分党で「外に」出した方が良いでしょう。

これだけ国内外共に緊迫した現状では、愚か極まりない「アベノセイダーズ」や「アベ政治が全て悪いダーズ」などの極左反日反米の従北媚中勢力の牙城、立憲民主党や共産党、社民党等や、それを支持する全ての政治勢力など不要です!!
国民民主党の玉木代表は日本のため、世界のために「分党」という決断をされたのだ、と筆者は思います。


国民民主党の玉木雄一郎代表が分党で極左反日反米の巣窟である立憲民主党との合併拒否!!
GJ!!



8月12日発行の夕刊フジ記事
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



8月3日、台湾の李登輝元総統逝去を悼み、弔問する国民民主党の玉木代表(左)
出典:国民民主党 ツイッター
『玉木雄一郎代表は3日、李登輝元台湾総統のご逝去を悼み、弔問記帳のために台北駐日経済文化代表処を訪れました。』


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日本で秘密特許制度が復活する方針、中国等を念頭に徹底した知的所有権や製造ノウハウ等の防衛を!!



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日本で秘密特許制度が復活する方針、中国等を念頭に徹底した知的所有権や製造ノウハウ等の防衛を!!

2020-08-13 00:00:00 | 防衛
筆者は長年、製造業関係の仕事に従事してきましたので、骨身に染みて理解しているのですが、今、中国等を念頭に徹底した知的所有権や製造ノウハウ等の防衛は強化されてはいますが、まだまだ強化しても強化してもし尽くさなければなりません!!

米国でも、F-35の機密漏洩事件が中国系や韓国系米国人等により何度も発覚しています!!
日本も米国レベルの防諜・機密保持体制を構築しなければなりません!!

8月12日12時30分にauホットラインがテレビ朝日の報道を引用して「「秘密特許」導入に法改正へ 中国への対応が念頭に」の題で次のように伝えました。

『政府は安全保障上重要な先端技術情報について、海外への流出を防ぐため「秘密特許」と呼ばれる制度の導入に向けて法律を改正する検討に入りました。

 秘密特許は軍事転用が可能な技術について特許を出願しても、その情報を非公開とする仕組みで、多くの先進国で導入されています。一方、日本では出願後、すべての内容が公開されていて、技術の流出が懸念されています。安全保障分野での情報収集を進める中国への対応が念頭にあるとみられ、来年の通常国会で法律を改正して秘密特許制度の導入を目指す方針です。』

1948年に廃止された秘密特許制度の復活を期待したいですね!!
これらの制度の狙いは、知的所有権の保護です。
特許制度は公開が原則であるべきなのは筆者もよく理解していますが、特許に出したくない、出しにくいノウハウも世の中には沢山あります。
正に、知る人ぞ知る、というものです。

それらの秘密ノウハウ等を勝手に盗み出されて特許出願や製品にするのは、正に特亜3国の中国や南北朝鮮を筆頭とするバクリ国家、盗人国家やパクリ捏造模倣集団、個人等の得意とするところであり表面化して裁判沙汰になっているのはごく僅かです!!

これについて、自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『【やっとここまで来た。佐藤も国会や自民党の中でも他国同様の防衛特許の非公開の必要性を訴えてきたが慎重派の反対で時間がかかった→安保技術の特許、非公開へ…中国念頭に流出阻止】
これは、技術者の意欲にも影響。折角の機微技術を公開では、品質の高い装備品も作れない』

正に、その通りです!!

一方、同氏は中国のアプリ等について、同日、次のように警告しています。

『【これは前から懸念されていたこと。米政府が明らかに→TikTok、無断で情報収集か グーグルスマホの識別番号】
同じ理由で、中国発の写真修正アプリも同じ懸念がある』

TikTokは実に危険であり、公開されているAndroidのソースコードを使い、匠に違法かつ非道な個人情報の収集をしているのです!!
これは、香港の民主化運動等の弾圧に「強力に協力」したZOOM等の中国系企業も同じような手法を行っています。

現在は、宇宙、サイバー、電磁波という新しい分野での競争が世界的に激化している以上、知的所有権問題一つでもうかうかしていられないのです!!


日本で秘密特許制度が復活する方針、中国等を念頭に徹底した知的所有権や製造ノウハウ等の防衛を!!



TikTokは実に危険である証拠!!
出典:ツイッター流布画像


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本日の有料記事
何故、日本は香港の民主化活動家である周庭(アグネス・チョウ)氏の心の支えにもなった文化を創れたのか??

本日は、相当に深い、そして誇れる我が日本の文化の根幹に関わるお話です。

8月10日夜に香港の自宅で逮捕され、翌日の11日に保釈された香港の民主化活動家である周庭(アグネス・チョウ)氏の心の支えにもなったのは、AKB48グループの一つ、欅坂46の歌、「不協和音」でした。

何故、日本は香港の民主化活動家である周庭(アグネス・チョウ)氏の心の支えにもなった文化を創れたのか??
その背景には、日本の歴史と現在の立場が大きく関わっているのです!!



記事の続きは、以下リンク先→
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8月14日より米国政府機関等でのファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除開始に刮目!!

2020-08-12 00:00:00 | 防衛
 旧ソ連のブラックジョークに、このような主旨のものがあります。

「新聞では取るに足らないニュースが大々的に報じられ、かなり重要なニュースが小さく取り扱われ、一番重要なニュースは報道されない」

はい、故竹村健一氏が生前言われていた、「マスコミが執拗に芸能界(や政治等の)スキャンダルを報じている時こそ注意しろ、裏で大きな動きがあるぞ」という事なのです!!

筆者は、8月10日付けのブログ「先祖供養等は堂々と、中国を筆頭とする特亜3国外しも徹底的に!!時代は大きく動いているぞ!!」の中で、皆様に次のようにご報告させて頂きました。

『(前略)

会社経営をされている、作家で経済評論家の渡邊哲也氏は8月9日、自身のツイッターで、それらの動きに警告しています。

『(前略)
人民元国際決済システムCIPSの採用を香港マカオと国内銀行に求めている。 SWIFTはFATFにより米国の監視下にある。CIPSを利用する場合、FATFは制裁を掛ける可能性がある。二者択一になりそうですね。』

『企業のコンプライアンス担当の方へ、米国は本年8月13日までにファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除を求めています。業務で利用している場合、米国連邦機関取引できなくなります。これは下請けや関連まで含みますので、通信会社を含む取引先すべてに確認が必要です。反社と同じ対応が必要』

『8月14日以降、業務で利用していると米国連邦機関と取引できなくなります。また、取引先に米国連邦機関と取引している企業がある場合、取引が解消される可能性があります。米国連邦機関と取引を継続する場合、下請けや関連からもファーウェイZTEの通信機器を排除しなくてはいけません。』

『(前略)
今となっては、関係が深い中国から脱却するのは無理だという意見があります。
それでは、ファイブアイズを中心とした国々から関係を打ち切られても良いのですか?ということだと気づかない脳天気な方が、あまりにも多いです。』

(以下略)』

この事に着目するならば、たとえ私物の携帯やスマホであっても、緊急連絡先として企業や団体等に「登録」「使用」している「ファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象」製品を排除・除外しなければ、取引停止、契約拒否・破棄等がなされます。

また、下請け等であっても同じ扱いを受けます。
正に、「オリンピック協賛企業」の適合チェックのような、自社の全ての取り引き先から「ファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象」製品を排除・除外しなければ、米国政府や米国政府機関やその取引・納入先との取引が出来なくなるのです!!

日本企業や官公庁等も例外ではないのですよ!!


会社経営をされている、作家で経済評論家の渡邊哲也氏は8月10日夜、「特別無償公開 読んでおかないと最悪会社潰れます。」と自身のツイッターで前置きした上で、フェイスブックにて、「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
2020/08/10  号外 米国クリーンネットワーク UPDATE仮訳」の題で、次のように特別公開をしました。

『★米国のクリーンネットワーク構想の政府文書の仮訳です。
米国の規制は、政府 そして、政府調達 政府調達に関わるもの(民間) 米国全体と拡大します。現在は基本政府ですが、今後、民間企業にも対応を求め、米国のネットワークから中国のサービスを排除することになるのでしょう。また、将来的には中国の設備やサービスを利用している限り、米国のネットワークに接続できなくなる。米国のアプリなどサービスを利用できなくなると思われます。さらに次の段階で国外においてもクリーンパス事業者間でしか通信が許されなくなる可能性があります。
 尚、現在のところ、日本のクリーンパス事業者はNTTとKDDIの二社のみです。

■The Clean Network 2020.8.05UPDATE
https://www.state.gov/5g-clean-network/
仮訳
■私たちは、自由を愛するすべての国と企業がクリーンネットワークに参加することを要求します。
マイケル・R・ポンペオ
国務長官

 クリーン・ネットワーク・プログラムは、中国共産党のような悪質な行為者による攻撃的な侵入から国民のプライバシーや企業の最重要情報を含む国家資産を保護するためのトランプ政権の包括的なアプローチです。

 クリーンネットワークは、データのプライバシー、セキュリティ、人権、そして自由な世界にもたらされる権威主義的な悪質な行為者からの長期的な脅威に対処するものです。クリーン・ネットワークは、国際的に認められたデジタル・トラスト・スタンダードに基づいています。これは、信頼できるパートナーの連合体の上に構築され、急速に変化するグローバル市場の技術と経済性に基づいた、複数年にわたる全政府の永続的な戦略の実行を表しています。

■デジタル・トラスト・スタンダード
2020年5月、国務省の要請を受けて、戦略国際問題研究センター(CSIS)は、アジア、欧州、米国の企業や研究センターから25人の専門家グループを集め、電気通信機器サプライヤーの信頼性を評価するための基準を策定しました。これらの「電気通信ネットワークとサービスにおけるセキュリティと信頼のための基準」は、プラハ提案と欧州連合の5Gツールボックスの作業を補完するものです。これらの基準は、政府やネットワークの所有者や通信事業者に、信頼性とセキュリティを判断するための追加ツールを提供します。

■プラハの提言
2019年5月、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization)、産業界の代表者とともに、世界30カ国以上の政府関係者が、各国が5Gベンダーの評価の一部としなければならない重要な国家安全保障、経済、商業上の考慮事項についての議論に参加しました。チェコの会議議長が発表した5Gセキュリティに関するプラハ提案は、各国が5Gインフラの設計、建設、管理を行う際に考慮すべき勧告と原則のセットとして機能しています。

■クリーンなネットワークのラインオブエフォート
2020年8月5日、ポンペオ長官はクリーンネットワークプログラムの拡大を発表した。
★クリーンキャリア
中華人民共和国(PRC)の通信事業者が米国の通信網に接続されないようにすること。このような企業は米国の国家安全保障に危険をもたらし、米国との間で国際電気通信サービスを提供してはならない。

★クリーンストア
米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリを削除する。中国のアプリは、私たちのプライバシーを脅かし、ウイルスを増殖させ、コンテンツを検閲し、プロパガンダや偽情報を拡散させます。アメリカ人の最も機密性の高い個人情報やビジネス情報は、中国共産党の利益のために、搾取や窃盗から携帯電話上で保護されなければなりません。

★クリーンなアプリ
信頼されていない中国のスマートフォンメーカーが、自社のアプリストアに信頼できるアプリをプリインストールしたり、ダウンロードできるようにしたりするのを防ぐために、Huaweiは、中国の監視国家の一翼を担っています。中国の監視国家の一翼を担うHuaweiは、米国や海外の大手企業の技術革新や評判を利用して取引を行っています。これらの企業は、人権侵害者と提携していないことを確認するために、Huawei のアプリストアからアプリを削除する必要があります。

★クリーンクラウド
米国市民の最も機密性の高い個人情報や、COVID-19 ワクチン研究を含む企業の最も貴重な知的財産が、アリババ、百度、中国移動、中国電信、テンセントなどの企業を通じて外国の敵にアクセス可能なクラウドベースのシステムに保存・処理されることを防ぐためです。

★クリーンケーブル
我が国と世界のインターネットを繋ぐ海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために改竄されないようにするためです。また、海外のパートナーと協力して、世界中の海底ケーブルが同じように侵害されないようにします。

■2020年4月29日、ポンペオ長官は、米国務省が米国の外交施設に出入りするすべての5Gネットワークトラフィックに対して、クリーンパスの要求を開始することを発表した。
 5Gクリーンパスとは、中国共産党の指令に準拠することが義務付けられているHuaweiやZTEなど、信頼できないITベンダーの送信、制御、計算、ストレージ機器を一切使用しないエンドツーエンドの通信パスである。

 5Gクリーンパスは、信頼されていない高リスクのベンダーが、民間人、金融機関、重要なインフラストラクチャへのサービスを妨害、操作、拒否する能力に対して、最高水準のセキュリティを具現化しています。

 信頼できないITベンダーは、米国国務省のシステムにアクセスすることはできません。我々は法律の文言に従うことで、全ての施設に入ってくる5Gネットワークのトラフィックがクリーンパスであることを保証します。それを保証します。我々の重要なデータとネットワークを中国共産党から安全に保つためにできる限りのことをし続けます。
マイケル・R・ポンペオ
国務長官

■5Gクリーンな国とクリーンな電話会社
(前略)

 世界の大手通信事業者の中には、"クリーンな通信事業者 "になりつつあるところもある。フランスの Orange、インドの Jio、オーストラリアの Telstra、韓国の SK と KT、日本の NTT、イギリスの O2 は、Huawei のような中国共産党の監視国家の道具との取引を拒否しています。カナダの大手通信会社3社はエリクソン、ノキア、サムスンの3社と提携することを決めたが、これは世論が圧倒的に華為技術によるカナダの5Gネットワーク構築に反対していたからだ。

(中略)

 日本のNTTの澤田淳CEOは「顧客と個人情報の安全・安心は最優先事項」としている。その意味で、5Gクリーンネットワークに関する米国政府の声明は、私たちの立場と一致しています。だからこそ、5Gクリーン通信企業として評価されることを嬉しく思いますし、日本での5Gネットワークでは信頼できるベンダーのみを使用し、世界中で事業を拡大していくことを約束しています。

(以下略)』


8月14日より米国政府機関等でのファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除開始に刮目!!

中国やその子分達である南北朝鮮等に寄り添う個人や企業団体等は吹っ飛ぶぞ!!



「5Gクリーンパス」と書かれたスクリーンを前に、国務省報道ブリーフィング室でのマイケル・R・ポンペオ国務長官(2020年4月29日)
出典:米国国務省HP



米国国務省がHP等で発表した、「5Gで安全な電気通信会社」リスト
日本ではNTT、KDDIだけですねえ~(棒読み)。


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