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12月9日まで、南アフリカ共和国で開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）で、2012年末で期限切れとなる京都議定書の「延長」を求める途上国の声が強まる一方だ。190を超す批准国中、2013年以降は新たな温室効果ガスの削減義務を負わないと断言しているのは日本、カナダ、ロシアの3カ国。日本は苦しい立場に立たされている。
会議冒頭で、コンゴの交渉官が「京都を殺すな」と繰り返すと、大きな拍手がわき起こった。「日本など、いくつかの先進国が延長を拒んでいる」ことに対して批判が渦巻いた。海面上昇の影響を受ける島国グループなども相次いで発言。削減義務を先進国に課す「京都体制」の延長を強く求めた。欧州連合（EU）が条件つきで延長を受け入れる姿勢を打ち出したことも途上国の期待を高めている。
米国は「ポスト20年」という表現で新枠組みは2020年以降と提案した。欧州は「2015年までに交渉を終え、2020年までに発効する」との立場を強調。すべての国が新枠組み交渉に参加することを条件に、議定書延長を受け入れる方針。日本は期限を明らかにしないが、新枠組みに賛成する見通しだ。
世界最大の排出国の中国は、政府関係機関が「自国の排出量は2030年前後で減少に転じる。2020年以降は削減に責任を持つ必要に迫られる」との見方を示した。しかし、2013年から2020年まで、議定書延長に反対する日本に削減義務のない「空白期間」が生じる。途上国は「温暖化影響が現実化している」と訴えており反発は必至だ。 （毎日新聞 2011年12月3日）
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