建値化弊害が表出 フルで法人客離れ招く
系列仕切り建値化の弊害はまず大口のインタンク物や入札物、系列販売店の引き取りで現れた。
スポット価格の影響を色濃く受けるこうした分野の価格に「建値では対抗できない」と早々に白旗が上がった。
また「系列販売店も生きて行かなければならない。系列仕切りと業転価格が大幅に違えば買うなとは言えない」と、業転仕入れを黙認せざるを得ない状況となっている（特約店）
そして影響はとうとうフルを支えてきたガソリン法人客にもおよんできた。
調整後の見込みで価格提示できないため「高値と知りつつ提示せざるを得ない」のが実情で、大口客離れという打撃を受けた業者や、共納先への流出を余儀なくされた業者が現れている。
業者の一人は
「これまでに値段で動く個人のお客さまはいなくなった。フルで残っているのは価格で動かないお客さまばかり。そうしたお客さまの信用をも失ってしまった。二度と戻ることは無い」と悲痛の声をあげる。
「戻しを前提に価格表示して、なにもなければ当社が資金ショートしてしまう」と、系列仕切りの建値化がガソリン販売でも手詰まり感を販売業者に強いているのが実態だ。
灯油仕切り価格差広がる 最大15円
別の業者は「中値、高値系列元売から値引き調整があるだろうが、安値系列並の仕切りになるとは思えない」として
建値仕切りの不公平、不透明さにあらためて不満を募らせている。
1月15日 ぜんせきより
発券店値付けカードシステムについてのアンケート結果（複数回答）
給油代行手数料を改定してほしい55.2％
給油店値付けにしてほしい19.4％
廃止してほしい13.8％
現状のままでいい4.7％
「地場中小SSの経営に影響を及ぼす可能性もある」などと分析。
この危機感を共有するため、業界内、外向けに同カードシステムの問題点などを周知するPRツールを作成することを決めた。
1月15日 燃料油脂新聞より
生協配達価格 中心値60円台前半
HC店頭価格 格差600円超に拡大
1月上旬、全国HC（ホームセンター）灯油の販売不振により、価格差が拡大している。
暖冬の影響で灯油販売量が落ち込み、値下げした店舗と利益重視で店頭価格を維持する店舗で価格差が広がった。
全国店舗別最高値は1469円（リッター81円）
最安値は810円（45円）
「高過ぎる、いや低すぎる」
元売が仕切算定基準とする陸上スポット価格は高過ぎるー。（特約店店主）
元売の見方は正反対で、「元売の出荷価格を反映せずにあまりにも低過ぎる水準」とし、市況悪化の元凶として新たな指標が必要という。
（中略）
1円マージンしかない世界最悪と言われた豪州は製油所を相次いで閉鎖し製品輸入の依存を強め、結果的に現在マージン20円以上も確保する世界有数の好値市場に変貌した。（元売幹部）
近い将来わが国にも同じ変化が起きるかも知れないと供給、流通、小売市場の激変を匂わせた。
仕切り下げ幅上回る下落
前年上回り6カ所 福井県内 今年度閉鎖SS数
「健全化へ競争環境改善を」 価格差拡大に危機感
1月14日 燃料油脂新聞より
われわれ販売店の仕入れ値を下回る売り値がなぜ存在するのか。
業転と系列仕切りの格差のほかに系列内でも不透明な仕切り格差があるのではないか。
仕切りの事後調整に対しては業転格差を解消するための“苦肉の策”との見方もあるが、一方で、
「仕切りがさらに分かりにくくなっている」という声も多い。
また調整を見込んで先行値下げに踏み切る系列セルフが増える結果にもつながっている。
われわれより10円も15円も安いセルフがどれだけ売れているかというと、それほどでもないように感じる。
薄利多売が難しい状況を量販志向店はどう考えているのか。
何のために利益を捨てているのか。
ボリュームを維持すれば元売が利益を補填してくれるという依存体質から脱却し、“お客様から適正価格をいただく”という小売りとしての自立がなければ販売市場は荒廃の一途をたどる。
変革の時期は待ったなし。
自由競争を決して否定するものではない。
しかしそこに恣意的な要素や不公平な条件が存在するのはおかしい。
価格帯が安定すれば、多くのSS経営が健全化し、過疎化や人手不足、設備投資、業態化などの課題にも前向きに取り組める。
仕切り“週決め”に不満 末端即時転嫁厳しくカブリ増加
SS過疎やや加速
1月8日 燃料油脂新聞
1月9日 燃料油脂新聞
仕切価格報道消費者へ浸透 競争激化、利幅確保困難に
（系列）仕切りと業転価格差拡大 
厳しい経営強いられる3者販売店
＊＊＊
販売店側だけでなく取引先企業のなかにも“月決め”を希望する声はあると思います。
しかし、業転玉取引での経営形態のPBSSが増加した今、月決めに戻ることは恐らくないでしょう。
業転玉は、日決めどころか値下げスピードが加速した今の様な状況下では午前と午後の見積額も違います。
今のように業転玉が日ごとに値下げされていくのを、“週決めの今でも”、指を咥えて眺めていなければならないのです。
1月12日追記
＜メモ＞
ＮＹ原油続落、一時３０ドル台＝中国懸念で１２年ぶり安値
http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_2698.html
※市場には追いついていない感。
http://st31.com/bbs/index.php
※量販PBより、販社に玉が流れる方のが早い感じ。
（販社＝元売の販売子会社）
画像を貼ってタイトルだけでゴメンナサイ。
12月12日 燃料油脂新聞
縮まらない業転格差 赤字SSは48％に
SS過疎地対策協議会発足、ビジネスモデルの蓄積急ぐ
不透明な仕切り 適正市況構築阻害
「公正な競争 ほど遠い」 大型店一極集中に批判
流通構造改革を要望
やる気見せない元売へ怒り心頭
歪んだ仕切りが競争力を削ぐ
交渉力ない現状に三者店憤る
12月11日 燃料油脂新聞
業転、2009年以来の90円台
元売へ改善要求強める
11月13日 燃料油脂新聞
仕切り調整常態化 減らない非系列取引
エネ庁 16日からヒアリング 元売幹部に見解問う
11月14日 燃料油脂新聞
元売系列SS数2万5000カ所割り込む
競争環境激化で減少に歯止めかからず
・再加速する減少数
・PBも減少傾向に
・社有売却例増える
ピンクのバラの中でウトウトしてるカエル（今朝）
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９月末 元売系列２万4955
３月比320ヵ所減 セルフ加速30％超す
11月5日 燃料油脂新聞
減少ペースの再加速が懸念される。
＊＊＊＊＊
11月6日以下追記
元売小売り参入に思うこと（11月6日 燃料油脂新聞「社説」）
（一）
9月末時点、本紙調べによれば元売系列SS数（7社計）は2万4955ヵ所、（3月末と比べて320ヵ所減）
前年同期は304ヵ所の減少だったが今年は小幅ながら上回った。
老朽化タンクの交換や補修に対し費用対効果が見出せないことや収支改善が進まなかったことなどで撤退や閉鎖が促されたと見込まれる。
一時は鈍化とみられた減少数が再び増加、SS過疎地をはじめ都市部の空白地帯の増加も懸念される。
（二）
一方でフルサービスが減少しセルフが増加する市場構造は変わらない。
（セルフ数は系列SSの30.8％で、ガソリン販売量はフルの3倍）
（三）
セルフ化は特約店も急いでいるが、社有のセルフ化はもっと加速し、社有に占めるセルフ比率は64.5％と高まった。
社有のセルフ化が急速に進んだことで結果的に元売は小売市場への影響を強めている。
極論すれば石油販売業が持続的な成長を続けられるか否かは元売の戦略・戦術次第といっていい。
＊＊＊（以下、masumi）
セルフの安値は数量インセンティブと言えば聞こえは良いですが、実際はそんな良いもんじゃないと思います。
「オープン特価+モノクレ」⇒量販⇒「数量インセンティブ安値（+モノクレ）」⇒量販、その繰り返し。
そしてまた
特価や一部特約店へのマージン保証の原資は3者店への高値仕切りとか・・・
ほんとうのところはどうなんでしょう？
以前、当ブログに（仕切り格差について）「努力もしない販売店が元売から冷遇されるのは当然だ」といったコメントがあり、私は「いいえ、結果ありきの冷遇です」と返しました。
努力って何でしょう？
努力ってそのお店それぞれだと思います。
いずれにしても、
自店の仕入れ値より安く販売する同じマークの系列店が存在しているし、
時には最大で18円にもなった業転との価格差は本当の事です。
そういった仕入れ値の格差を消費者は知らない。
ただ間違いなく言えることは、
消費者がその格差を知らない状況の中で、常に10円以上も高い仕入れ値を強いられながら、し烈な価格競争が規制緩和以降１７－８年も続いているこの業界のなかで、まだ営業を継続している地場の３者店が存在しています。
そして、その多くが「仕切り格差の是正」を望んでいます。
地場３者店の多くは、ガソリンスタンドを生業として、又、地域への燃料供給に使命感を持って、やっていると思っています。
生業でもあるので、本当は黒字でなければならない筈なのに、市況がそれを許しません。
多くの３者店が満足な給料も取れず、或は赤字で、或は多角経営でガソリンスタンドの赤字を穴埋めしながら、或は個人資産を投入して、営業を続けて来ました。「背に腹は代えられぬ」と業転玉を仕入れることにした３者店もあります。
確かに、同じ３者店でも多大な利益を上げている店もありますが、そのようなごく一部の業者を挙げて、この業界の歪みを是正しようと願う者の口を封じようとするかのような言動は理解に苦しみます。
仕切が高いことについても「交渉が下手」という言われ方をしますが、系列３者店が交渉で安値を実現できるのであれば業転玉を取る必要もマークを降ろしてPBになる必要もないわけで、ましてや公取委が苦境に立たされている販売店を救おうと「系列店でも出荷元が同じと証明されれば業転OK」などという見解を出す必要もない筈です。
＞極論すれば石油販売業が持続的な成長を続けられるか否かは元売の戦略・戦術次第といっていい。
業界紙の社説にあるように、ガソリンスタンド過疎地化を止め、灯油難民を生ませないためには、小口配達を切り捨てたセルフではなく小口配達を担ってきた地場業者が持続的な成長を続けられるような業界でなければならないのです。
しかし元売社有のセルフ化は加速しています。
そして、元売の行う販売促進のための施策の中には掛け取引を主としている地場3者店の足を引っ張るものも多いです。
例えば、Tポイントや3,000円以上の金額が印字されたレシートで応募のキャンペーン。
掛け取引ではTポイントを付けてあげることも出来ませんし、金額が印字されないレシートではキャンペーンへの応募もできないのですからー。
もちろん私たちのような高値の店にも掛け取引ではないお客様もあり、Tポイントやキャンペーンを喜んで頂けるとこちらも嬉しいのですが、
（個人客主体の）販社セルフや資本提携している特約店などに顧客をシフトさせるための施策ではないのか？と疑いたくなることが多々あります。
現在コスモ石油が行っているガソリンと灯油の“同時給油”で応募できるキャンペーンでも、「（配達灯油で）400リッターの客と（店頭で）10リッターの客とどちらが大事なんだ」とお怒りになられたお客様があるそうです。（st31掲示板、No.24675）
一部の消費者だけが得をするような現仕切り体系より、
かっちんさんの書かれた、「本当に必要なもの、必要なだけ、確実に適正価格で手に入れることが出来る環境」を整えることが、ひいては全ての消費者の為になると考えます。
ガソリンスタンド過疎地化問題委員会等が活動されていますが、
小口配達を担っている地場業者の廃業を本気で止めたいのであれば、元売に小売りから撤退してもらうのが一番だと思います。
いち販売店さんが書かれたように、「燃料油マージンが減少するから油外で補えということは元売が言うことではない」。
過疎地対策には問題意識の共有がカギだとして、
「燃料は災害時協定に参加している中小業者から調達してほしい」と陳情されたとしても、
財政難の自治体が1リッター10円以上も安い燃料があるのにそれを買わないで、高値の店から調達するなんて普通に考えてもあり得ないのです。
だから、こんなに大きな格差をそのままにしていてはいけないのではないでしょうか。
・・・
でも来年のこの時期も又、系列店の減少数を報じる業界紙の記事を転載して、同じようなことを書いている気がします。
あと4955店、減るまで。
５都県軽油格差最大２５円にも
公平な競争環境構築を
11月2日 ぜんせき
全石連「実証」５案件報告
自治体の問題意識共有がカギ
「官公需」方針の徹底 道へ陳情
副知事に要望書手渡す
＊＊＊＊
例えばー
あなたならどうしますか？
過疎地対策には問題意識の共有がカギだとして、
「燃料は災害時協定に参加している中小業者から調達してほしい」と陳情されたとして、
25円も安い燃料油があるのに、それを買わないで、
町内の独居老人が灯油難民にならないように、と、
起きるか起きないか分からない災害時のときのために、と、
大手やセルフが不採算だと切り捨てた小口配達を 「高い」と文句を言われながらも続けて来た地場業者から、
災害時協定に参加している中小業者から、
25円も高い燃料を買うことができますか？
画像はブルーベリー
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11月2日 ぜんせき
系列仕切りの不透明性が際立つ。
民間情報会社のガソリン陸上指標は足元102円水準で推移するのに対し、一部主要元売を除くと系列仕切りは概ね配送費別108～110円水準と推測される。
月末をまたぎ格差は縮まったが、このところ業転格差の拡大は著しく、それに連動して増す不透明感の中で系列SSも窮地に立ってきた。
一方、業転格差を見るうえでベースにされるガソリン陸上指標については「需給が適正に反映されていない」、「陸上指標で仕入れを握る商社などが安値誘導している」などと元売からの不満が依然相次ぐ。
9月には複数の主要元売がこの陸上指標をベースにした仕切りフォーミュラからの離脱を商社などに表明するに至り、不満は行動へと変わっている。
元売と商社などの間では陸上指標で仕入れを握るフォーミュラがある。
“市場連動型玉”とも呼ばれ、陸上指標の月間平均値で最終的な仕入れ値が決まる仕組みだが、陸上指標の月間平均値が下がると自社の仕入れも安くなるため、商社などの中には月末などに意図的に安値の業転玉を放出するところもあったと聞く。
市場連動型からの離脱で陸上指標は商社などが誘導する形から元売が主導的な影響力を持つようになるとみられたが、この2か月間で浮かび上がったのは、週決め系列仕切りの形骸化と不透明性の増大である。
陸上指標が大きな存在感を販売業界で持つようになったのは2008年に最大手元売などが市場連動型・仕切り体系を導入してからだ。
それ以降、系列仕切りと陸上指標は切っても切れない関係になった。
幾度も主要元売が連動性を断ち切ろうとしても、影のようについてくる印象だ。
エクソンモービルが日本市場で存在感のあったころ、シンガポール発で決まるEM外販は陸上指標に大きな影響を与えていた。
EM外販がコストアップを通知すると、じり安の陸上指標もはね上がった。
当時、市場連動型の民族系元売りの仕切は「EM外販連動」と揶揄もされたが、原油コストや需給情勢がいまより陸上指標に反映されていた感がある。
ただ、EMG外販に変わった現在、以前の合理的な貫徹さはない。
それとともに元売の陸上指標への影響力も後退した。
陸上指標ともう離別できないならば、不安定性が今後より増す前にリスク回避として、だれかがかつてのEM外販の役目を代わりに担う必要性があるのではないか。
＊＊＊＊＊
10月30日 ぜんせき
PB攻勢、広がる価格差
業転安に募る系列の不満
近畿地方一円のプライベートブランド量販SSの攻勢に、市場は混沌とし始めた。
系列SSは値上げに積極的な姿勢が目立つものの、広域PB業者のSSが各地でレギュラー110円台の価格表示を続け、結果的に価格差は拡大する傾向が強まっている。
系列業者は「業転が安いため」と需給バランスの不均衡を問題視し、元売の姿勢を批判している。
（PBと系列では同じセルフでも10円格差が生じた地域もあるらしく）
系列SSからは「業転が大量に安く横行しているのは確実」との声もあがる。
京都市内の系列大手業者は「需給調整が全くできていないのではないか。元売は業転ばかり安くする」と憤りを隠さない。
大阪市の系列SSの担当者も「自社では今週からガソリンを4円値上げしたが、競合するPBはそのまま。これでは格差は拡大するばかり」と訴える。
業転安を背景に攻勢をかけるPBSSに、「その価格で儲かるなら、元売は我々にも仕切りで競争力をつけさせるべき。それがすべての前提条件」と、仕切り値下げ要求が高まる気配になりつつある。
＊＊＊（以下、masumi）
思惑というか、目的があるから、業転安なんでしょ？
でも、何度でも書きます。
系列3者店への仕切高、それは即ち、系列3者店を利用している消費者への差別行為です。
10月29日 燃料油脂新聞
ガソリン販売で黒字経営はできるか
配達が収益の柱になっているという日立市の販売業者は「SS単体では完全に赤字。閉鎖したいというのが本音だが、軽油販売先の従業員などがガソリンを入れにくるため、しかたなく営業を続けている」と明かす。
同じく工事現場などへのパトロール給油を主体とする鉾田市の販売業者も「店頭でのガソリン販売はそれほど重視していない。SS店頭だけで見れば確実に赤字」だという。
配達軽油などの収益源を持たない販売業者の場合はどうなのか？
「LPガスと住設の収益があるので、経営を維持できている」と話すのはひたちなか市の販売業者。
10月31日 燃料油脂新聞
セルフも掛売顧客に注目
かつては企業の経費削減の徹底などでオイルやタイヤといった消耗品需要が減少し、油外収益への貢献度が低くなった法人客だが、SS間競争が激しさを増し、・・・
10月30日 燃料油脂新聞
四国業者の一部から品確法見直しを訴える声があがっている。
軽減分析の認定は元売が行っているが、一部業転購入の系列業者に軽減認定を外すと迫り、系列購入の手段としていることを疑問視する。
特約店社長は「業転はほかでもない元売が出している。業転購入で安売りしているPBなどに対抗するため、元売が出している業転を購入せざるを得ないのに、系列店が購入すると軽減認定しないとか、いろいろな圧力をかけてくる。これはおかしいのではないか」と軽減認定で系列購入を強いるのは問題が多いと批判する。
ガソリンは品確法で品質維持計画認定を受けていない場合、10日ごとの分析が義務付けられている。
費用も軽減分析は年間9,256円（税込）、10日ごとの分析は年間186,624円（税込）となっている。
直営SSを3,4ヵ所運営していると「年間50万円を超えバカにならない金額になる」（外資系特約店社長）という。
一方では「業転ものを購入したければマークを降ろしてPBになり、10日ごとに分析すればいいのではないか。その費用を払っても系列仕切りと業転格差が今のようにあると、その方が利益が上がる」との指摘もあるが、長年マークを掲げて経営していた業者にとってマーク替えは、資金面やカード問題など負担が大きい。
また市況下降時、やむを得ず業転玉を手当てせざるを得ない状況もあり、その場合に軽減認定を外すなどと迫るのは品質維持との整合性も問われてくる。
特約店社長は「平成27年度第一、四半期のレギュラー試買分析の結果をみても不適合給油所の数はゼロだった。最近は品質には殆ど問題がない。これまで問題があった例を見ても大半はホースなど外部要因に起因しているものがほとんど。品確法ができた当時とは状況が違ってきており、法律そのものを見直す時期にきているのではないか」と指摘する。
また軽減分析を受けられない場合でも負担費用の軽減を要望する声もあがっている。
**********
＞軽減分析の認定は元売が行っているが、
販売店の場合は、間に入る特約店が実権を握っています。
10月28日 ぜんせき
流通証明広報を要請
組合員への周知と理解促進
全石連は20日、石油製品流通証明書の運用についてSSの認識を高めるため、全国の石油組合に対し、各組合員への周知徹底を要請した。
資源エネルギー庁は先ごろ、佐合達矢石油流通課長名で全石連に対し、石油製品流通証明書の周知依頼文を発出した。
エネ庁が今年７月に取りまとめた長野県の「諏訪地区における石油流通等の実態把握調査結果」において、特約店や販売店における流通証明書の認知度が低いことが判明した。
また、2015年4～6月期の元売ヒアリングでも、流通証明書に対するSSの認知度向上を求める意向が示された。
こうした状況を勘案し、流通証明書の認知度向上に向け、改めて販売業界への周知を求めたもの。
流通証明書は、各SSが仕入れたガソリンについて、製油所・油槽所から出荷されてSSに納入されるまでの商流・物流をSSが確認できるようにすることで、ガソリン流通の透明性を確保することを目的として、2013年12月に全石連と石油連盟で取りまとめた「石油製品流通証明書導入ガイドライン」に基づき、14年２月以降、商社などへの協力要請も含め元売各社で順次運用が開始された。
全石連ではエネ庁からの周知要請を受けて、流通証明書がガソリンを対象に、各元売とも現在は納品書・配送証明書などに必要事項を記載して流通証明書としていることなど、留意事項もまとめた文書を全国の石油組合に発出し、組合員への認知度向上と理解促進に取り組んでいくよう要請した。
**********（青系文字がmasumi）
セルフ解禁後、10円以上の価格差が開いた頃、原付バイクのお客さんのなかにたまにこんな方がいらっしゃいました。
POSの操作からこちらの動きをじっと観察して、給油を始めると「それ（ノズル）は、握ったら出るんですか？」と...。
そう、セルフに行くための準備ですね。
はい、教えて差し上げましたよ。
「店によって機械は操作方法も違うようなので説明が書いてあるからそれを見てやって下さい。もし分からなければスタッフが教えてくれるはずなので聞いて下さい。ノズルはあまり強く握ると吹きこぼれるかも知れないから気を付けて下さいね」
そして、その中にはセルフに行ってみたものの、「自力で蓋が開けられなかった」と、当店へ給油に来られる方もいらっしゃいました。
ガソリンスタンドの２重（３重）価格看板は問題にされているようです。
当店は価格看板は出していません。（その理由は過去記事に書きました）
当店の現金価格は２種類です。
単車や少量給油の現金価格と、乗用車や現金会員さんの現金会員価格。
当店のその価格差は２円です。
単価の話をするときは現金会員価格が主になりますが、よくよく考えたら“基本”は現金価格だと思うんですよね。
２円安いのは“おまけ”だと思うんです。
＊＊＊
OKWaveの、ガソリンスタンドの「バイク料金」は合法？
昨晩ネットサーフィンをしていて目にしたものです。
「威力業務妨害罪」・・・知りませんでした。
そして、セルフで８円の価格差？
以前紹介した、「単車は１０円増し」の大阪のPBSSは、フルサービスだからまだアリかな、と思えましたが。
自分で給油作業するセルフで８円？！
・・・やりますね～（笑）
ハナシは戻りますが、
セルフ解禁後、セルフと10円以上の価格差が開いた頃、原付バイクのお客さんのなかに当店の価格が高いことに対して店頭でかなりしつこく文句を言われた方がいらっしゃいました。
（当時は業転や差別対価が公になっておらず価格差の説明が出来ない時期でした）
この方もそれ以来ご来店されておりませんが、
「10円増しのPBSSのハナシと、８円増しのセルフのハナシを聞かせてあげたい！」と思うmasumiさんなのであります。
＊＊＊＊＊
さて上の画像は、10月10日の燃料油脂新聞です。
特約店に縛られ姿消す販売店
仕入れを特約店に牛耳られ、価格交渉は皆無。
“のど元過ぎれば”の自治体へ嘆きの声
（東日本大震災を機に安定供給を念頭に組合契約を結んだ自治体が、４年を過ぎ、財政事情を理由に一般競争入札に切り替えていることに対して、）
大震災後には市長を交え、災害時の優先供給や平時からの安定供給に関する協定書に調印。
がっちり握手を交わしただけに「残念でならない」と関係者は嘆く。
と、あります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一般競争入札問題も、発券店値付けカード問題も、1日に4軒が閉鎖していくのも、
3者店レベルでは常に10円前後もの仕切り格差が存在することが主な原因だと思います。
お客さんは値段が高くて気に入らなければその店を利用するのを止めて他の店へ行けば済みますが、
系列店はそうはいかないのです。
正規ルートで仕入れるためには、契約している特約店から買うしかないのです。
仕入れ値の格差と特約店制度が無くなれば、大方の問題は解決すると思います。
（※当店は今の特約店の存在価値を認めていますし、特約店がなければ困るので訂正します）
仕入れ値の格差の是正と、
元売から調整があってもそれを販売店へ適用しなかったり、欠減補助すら販売店へ渡さないような特約店が存在している、
現特約店制度の是正、
それが行われれば、大方の問題は解決すると思います。