地方が切り捨てられる・・・・・・・

　１７日道選管主催の「北海道政治講座」に出席した。

　道内各地から５００名も出席していた。法政大学の白鳥浩助教授が講師で、「都市対地方の政治学」という演題で、いま攻防激化している「三位一体改革」についてだった。

　帰宅して、テレビをつけると、全国の知事や自治体首長、議員が東京武道館で９２００人も「地方分権推進総決起大会」を開いていた。

　「地方でできることは地方で」と、小泉政権の構造改革の一環で、国から地方自治体への補助金削減、税源移譲、地方交付税の見直しを行う３つの改革を一体的に進める政策である。

　本年度は３年間で４兆円の補助金を削減し、その８割の税源を移譲する。
　

　首相の意見で、知事会は３兆２０００億円の補助金削減案をまとめたが、省庁の官僚や自民党の族議員たちは権力の低下になることから徹底抗戦を構えている。

　財務省の地方交付税大幅減の提案は、依存度が高い北海道は、破綻する。
　特に、災害予防は権限移譲の対象にはなりにくい。



　「文教」「社会保障」「公共その他」の３分野で各１兆円を削減するといっていたが、１８日決めた政府与党の基本的枠組みでは、報道された内容を見る限り玉虫色で分かりにくい。

　小泉改革は、老人、子供、母子家庭など、弱者が大きな痛手をこうむる。

　今までの政治手法は、都市で集めたお金を地方に廻し全国一律で均衡を図ってきた。

　三位一体改革は、都市で集めたお金は、地方には廻しません、国の財政赤字の解消につかいますといっているようにとれる。

　当然、国であろうとも、どこかで借金は返さなければならない。

　地方の経費縮小も既に限界に達し、３割削減されれば赤字転落は目に見えている、各省庁は、勝手気ままに税金をムダ使いし、会計検査院は４３０億円と先日報告したが、これは、ごく一部に過ぎない。
　国の改革なしに国の赤字を、地方に押し付ける政策は、どうも納得がいかない。

「地方が切り捨て」にならないような三位一体改革を望みたいものだ。