日本経済新聞紙の見出し｢富士フイルム、日立の医療器事業買収」を拝読しまた

　2019年12月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢富士フイルム、日立の医療器事業買収」を拝読しました。

　この記事のリードは「12月18日に富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は日立製作所の画像診断機器事業を買収すると発表した。買収額は1790億円で、2020年7月の買収完了を目指す」と書かれています。

　富士フイルムは、日立の磁気共鳴画像装置（MRI）、コンピューター断層撮影装置（CT）を取り込み、医療機器のラインアップを拡充する計画です。さらに独自の画像処理技術や人工知能（AI）と組み合わせて、ドイツのシーメンスなどの有力医療機器メーカーとに対抗する考えです。

　日本では、高齢化によって長生きする高齢者が増え、その健康や病気などを診断する医療器事業の成長が期待されています。

　実際には、ドイツのシーメンスや米国のGE（ゼネラルエレクトロニクス）、オランダのフィリップスの三強の医療器事業が日本市場では活躍しています。

　こうした外国企業の動きに対して、富士フイルムは、日立の医療器事業を買収して成長市場に本格参入するという事業戦略です。

　事業の成長で低迷している日本の製造業の事業再編は急務の課題です。その緊急の課題に答える動きの一つが、この富士フイルムの企業買収です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「富士フイルム 日立の医療器事業買収を発表　1790億円」と報じています。





　富士フイルムは、2020年には再生医療などを含むヘルスケア事業の売上げは、5200億円の見通しですが、2020年代後半までにこのヘルスケア事業を売上げ1兆円に育てる計画だそうです。

　富士フイルムは、以前に東芝メディカルの買収を目指しましたたが、この買収ではキヤノンに負けた経緯があります。この東芝メディカルは現在、キヤノンメディカルと社名を変更しています。

今回は日立製作所の方も、この事業部の売却によって最大の懸案だった財務の改善にメドがつき、業績の立て直しに向けたリストラが本格化できるという局面になるという利点ができると記事では解説しています。

日本経済新聞紙に掲載された見出し｢トップ企業 成長力見劣り｣を拝読しました

　2019年12月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢トップ企業　成長力見劣り｣を拝読しました。

　このコラムは、ここ最近、日本経済新聞紙が力を入れているシリーズ「チャートは語る」の続きです。

　このコラムに添えられた図の「東証1部のトップ30社の株価はさえない」という折れ線グラフによる2000年時点から2019年時点までの東証1部のトップ30社の株価の落ち込みは寂しい限りです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版は見出し｢トップ企業、成長力見劣り　日本株の足かせに｣と伝えています。



　このコラムの冒頭の文章はストレートに問題を伝えています。それは「バブル経済のピークだった1989年末、日本企業は株式時価総額で世界上位100社のほぼ半分を占めていた。30年後の今ではトヨタ自動車1社のみだ。海外を見渡すとイノベーション（技術革新）や再編をてこに、巨大企業が止まることなく成長している。日本を代表する企業の成長力を高めなければ、株価の上昇は見込めない」と伝えています。

　こうした日本企業の株価の低迷を受けて、東京証券取引所は、1部と2部などの市場区分の見直しに着手に、投資対象として優秀な企業が集まるプライム市場（仮称）の創設を模索していると伝えます。

　本質的には、こうした小手先な変更ではなく、日本企業が持つ時価総額1000億ドル（約10兆円）の水準に達すると、それ以上への成長の壁がある問題を本質的に解決する道を探ることです（日本経済新聞社系のQUICK・ファクトセットのデータから）。
　
　日本企業では、時価総額が1000億ドルを上回った企業は8社しかありません。米国の86社、欧州の53社、中国の18社に比べると、かなり見劣りします。

　日本企業が成熟が早い理由を早稲田大学の清水洋教授は「収益性の高い事業には経営資源をシフトしきれない経営問題」と分析します。日本企業の経営陣は大胆な事業の新陳代謝ができない経営を続けているからです。無難な道しか採らないからです。

　従業員の給料も上げず、経営陣の新陳代謝も行わない日本経営の問題点です。

　たとえば、日本を代表する創薬企業の武田薬品工業は、数年前に社長にフランス系企業の経営経験のあるフランス人をスカウトしています。

　こうした事例はとても珍しいことです。日本企業の中でも、三菱重工業が創業時の長崎造船所の一部を売り出し、日立製作所も優良子会社の日立化成工業を売りに出しています。

　こうした事業の新陳代謝を成功させるカギは、優秀な従業員をどう確保するかです、そのためにも、従業員の給与を改善し、欧州企業のようないい循環システムをつくらないと、日本企業に未来はありません。

　この際に、重要なことは正しい企業情報を公開することが根底・基本になります（どこかの政府とは違うように・・）。

日本経済新聞紙の見出し｢人材流出 高まるリスク｣を拝読しました

　2019年12月12日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢人材流出　高まるリスク｣を拝読しまいた。

　これは「安いニッポン　下」というコラムの見出しです。そのサブ見出しは｢香港なら2倍稼げる｣です。

　要は、日本の社会人の給料は安いということを数字で示しています。

　このコラムは「日本て給料が安いんじゃない？」といわれた香港から働きに日本に来た方のエピソードから始まります。日本のソフトウエア開発会社で働いている揚蕪ジョさんは、「日本に働きに行く」といったときに、香港の両親からこういわれたそうです。

　というのも、米国でシステムエンジニアとして働いている弟さんの給料は、揚さんの約4倍だからです。

　米系人事コンサルタント大手のマーサー日本法人の白井正人執行役員は「失われた30年を経て、日本は給料が安い国になってしまった」といっています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「『香港なら2倍稼げる』人材流出　高まるリスク」と伝えています。



　マーサー日本法人が世界1290国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007年から2017年までの報酬の分析を見てみると、システム開発マネージャーの報酬は、2007年を100とすると、2017年の収入は日本では99と微減する一方、ベトナムは145、中国の上海は176、タイは210となります。

　新興国は経済発展によって伸びた面もありますが、先進国の米国でも119、ドイツも107と増えています。日本だけが伸びていません。

　実績ベースでは、2017年の報酬中央値は、日本が約10万ドル（1090万円）です。これはシンガポールや中国の北京より安く、タイも7割近い水準に迫っているそうです。

　「（給料が）安い日本人」の人材は世界各国で人気を集めているそうです。「日本にいるエンジニアに支払う費用は、感覚的には米国シリコンバレーの約半分だ」そうです。

　この結果、米国カリフォルニア州のＩＴスタートアップ企業の経営者は、スキルや納期への意識が高い日本人エンジニアの採用数を増やしています。

　これによって、自動運転や人工知能（AI）などの高度人材が必要な分野では日本では空洞化するリスクが日増しに強まっているそうです。

　米国では「年俸1000万円は低所得者ーーサンフランシスコ市では年収1400万円の4人家族は低所得者に分類されるのだそうです。

　厚生労働省によると、日本の2017年の世帯収入の平均は約550万円です。日本では1000万円を超える世帯は10パーセント強に過ぎません。

　日本の賃金体系では変換兆しも現われています。富士通やNTTデータでは、先端分野で高い能力を持つ人材には、数1000万円の年収を用意し始めています。

　グロー－バル市場での人材獲得の競争の結果です。ただし、ごく一部での現象です。

　日本型雇用は、デジタル革命が進む潮流から取り残される可能性も示しています。これは大きな問題です。

朝日新聞紙に掲載された見出し｢セブン残業未払い3万人｣を拝読しました。

　2019年12月11日に発行された朝日新聞紙の朝刊1面に掲載された見出し｢セブン残業未払い3万人｣を拝読しました。

　そのサブ見出しは｢72年以降　アルバイトら4.9億円｣です。

　この記事のリードでは、セブンイレブン・ジャパンは、12月10日に、全国各地の加盟店で働いていた、あるいは働いているアルバイトの店員らの残業代の一部が未払いだったと発表したと伝えています。

　本部の計算式のミスが原因で、1970年代から続いて来たミスだったそうです。本部にデータが残る2012年3月以降だけで、8129店のアルバイトら合計3万405人分の残業代の一部であり、遅延損害金を含めて総額は合計4億9000万円にのぼるそうです。

　問題は、2001年に本部がミスを把握していたにもかかわらず、公表せず、それ以前の未払いも放置していたことです。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞紙　DIGITALでは、見出し｢セブン、バイトの残業代4.9億円未払い　70年代から｣と、伝えています。



　セブンイレブン・ジャパンでは、本部とフランチャイズ契約を結んだ加盟店が、アルバイト定員を雇った場合には、その方の給与や支払いは本部が代行するシステムを用いています。

　この際に、本部が計算式を間違え、労働基準法に沿っていませんでした。2001年に加盟店に労働基準所から指摘があり、本部も間違いを把握しましたが、公表せず、指摘された未払い分の支払いもしなかったそうです。

　さらに、これ以降は適正に支払いと対応したそうですが、また計算式を間違えたそうです。

　今後の間違いを訂正した支払いは、記録が残っている2012年3月以降に保証内容が限られるそうです。

　この訂正した分の支払いは、難航する可能性もあると、記事は指摘しています。

日本経済新聞紙に掲載された｢米、仏デジタル税に対抗｣を拝読しました

　2019年12月3日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面に掲載された見出し｢米、仏デジタル税に対抗｣を拝読しました。

　サブ見出しは｢制裁関税　2600億円分に検討｣と出ています。

　リード文には、米通商代表部（USTR）は12月2日にフランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT企業を不当に差別していると断定した調査報告書を発表したと伝えています。

　これによって、24億米ドル（約2600億円）に相当するフランス製品63品目に最大100パーセントの制裁関税を検討するとしています。

　米国トランプ政権は、フランスのデジタルサービス税を「米企業への不当な差別税制」と断じ、2020年1月にも報復関税を発動すると表明したとのことです。

　この動きは、イタリアやオーストリア、トルコなどの同様の税も不当として調査を検討するそうです。

　米国を含む主要国はデジタル分野の国際課税ルールづくりを急ぐ中で、その主導権争いによる摩擦が激しくなっているそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版は、見出し｢デジタル課税、摩擦激しく、米が仏に報復関税表明」と報じています。



　米通商代表部（USTR）の報告書は、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などの米国巨大IT企業の利益ではなく、売上げ高に課税を課すなどは、国際的な課税ルールに反すると断定し、制裁を発動するべきだと結論づけたと伝えています。

　フランス製品の追加課税を課す対象として、スパークリングワイン、チーズ、ハンドバックなどを含む品目リストを提示し、公聴会を開いて産業界から意見を募る。その後に、制裁課税の発動日や関税の税率を決める予定だ。

　このデジタル分野の国際課税ルールづくりを巡っては、経済協力開発機構（OECD）が10月に原案を示し、20カ国・地域（G20）での大枠合意を目指しています。

　このため、フランス政府は国際的なデジタル分野の課税ルールが決まれば、独自のデジタル課税を取りやめる方針です。

　経済のデジタル化が進んで、各国の中には物理的な拠点（支店）を持たない見た目は外国のIT企業にどう課税するかを検討しています。これにIT企業が使用するタックスヘブンの実態が重なります。

　何が正義なのかの国際的な議論は必要不可欠です。米国トランプ政権は短期視野で勝ち負けを判断する政策が好きです。

　だいぶ前の1985年ごろに、米国は通商代表部（USTR）を用いて、日本に日米構造協議を仕掛けて、米国に有利な協議内容で妥結しました。

　ところが、2000年以降の米国の経済学研究者の研究内容では、この日米構造協議は米国の半導体産業を弱体化したとの内容を発表しています。
　
　それ以上に、当時は圧倒的に巨大だった米国自動車企業（ビック３）3社は、最近は衰退し、1社は消えています。

　正しい政策でないと、結局は慢心して、企業は衰退するという教訓を忘れてはいけません。

　目の前の勝ち負けに狭い視野でこだわる大統領は困った人物です。