韓国の大手電機メーカーのサムソン電子(Samsung Electronics)は、2013年7月26日に2013年第2四半期の決算内容を公表しました。
前年同期に比べて営業利益は48%増(約1.5倍)の9兆5300億ウォン(1円=約11ウォン、約8580億円)、純利益は同50%増の7兆7700億ウォン(約7000億円)と大幅に増え、過去最高の成績を達成したそうです。連結ベースで売上高は前年同期比21%増の57兆4600億ウォン(約5兆1700円)だそうです。
日本経済新聞紙の電子版は、7月30日に「韓国のサムスン電子がまたも最高益を稼ぎ出した。サムスン電子は半導体や液晶パネルなどの基幹部品から最終製品のスマートフォン(スマホ)まで自前でつくる垂直統合型の経営手法をとる。垂直統合は日本の家電企業のお家芸で別名“自前主義”と呼ばれるが、日本企業の方は軒並み赤字に陥った。日本では、赤字の元凶としてやり玉に挙げられた自前主義なのだが、サムスン電子だけは逆にうまくいってしまうのはなぜか」と報じています。この違いは何なのかを解かないと、日本の電機企業は再生できません。
サムソン電子の個々の事業では、IT & Mobile communications(情報技術・モバイル機器)事業の売上高は、前年同期比52%増の35兆5400億ウォン、営業利益は同52%増の6兆2800億ウォンと大幅に伸びた結果、同社の高成長を牽引しました。その一因は。スマートフォン「GALAXY S4」が全世界で売り上げを伸ばしていたことなどです。地域別には、南・北の両アメリカや中国での売り上げが好調だったことだそうです。ただし、実際には新製品の投入費用や研究開発費、販売促進投資などをそれぞれ増やしたために、前期に比べると営業利益は3%減少しました。売上高は前期比8%増です。
Consumer Electronics(家電)事業の売上高は、前年同期とほぼ同様の12兆7300億ウォン、営業利益は前年同期から41%減少した4300億ウォンになりました。その一方で、2013年の前期の第1四半期に比べれば14%増で、83%の増益になっています。液晶テレビの出荷を増やすとともに、北米や中国で製品系列を充実させて強力な販売体制を敷いたそうです。また「高付加価値機種の出荷が増えた」とのことです。
Semiconductor(半導体)事業の売上高は前年同期比1%増の8兆6800億ウォン、営業利益は同71%増の1兆7600億ウォンだそうです。DRAMやNANDフラッシュ・メモリーなどの高付加価値品の販売増加とコスト削減によって、利益率が上がったそうです。SoC(System-on-a-chip)半導体は前期に比べると減収だったとのことです。モバイル向けのアプリケーション・プロセサーは出荷低調だったからです。
Display Panel(テレビなどの画面パネル)事業の売上高は前年同期比1%減の8兆1800億ウォン、営業利益は同58%増の1兆1200億ウォンだったそうです。テレビ用の液晶パネルは出荷量が前年同期に比べて数パーセント減少したようです。その一方で、高付加価値品の販売構成比が拡大したために、増益となったそうです。話題の有機ELパネルは、前期に比べて、高性能機種のスマートフォン向けに出荷を伸ばしたそうです。
今回のサムソン電子の“天下無敵の快進撃”は、1980年代の日本の電機メーカーの成長を思い出させます。この時に、米国は自国の半導体産業などを守るために「日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間に、日米構造協議という2国間協議を続け、1993年に「日米包括経済協議」と名を変えて日本からの輸入量を調整させました。
この時の日本と米国の輸入・輸出の力関係が、現在の韓国と日本の関係に似てきました。ただし、日本は韓国に圧力をかける強い力は持っていません。ここが米国とは異なります。現在、日本の電子部品企業と電機製品向けの材料企業は、韓国のサムソン電子とLG電子に購入してもらう事業戦略を立て、購入してもらうように努力しています。電子部品の製造装置も韓国企業最優先です。日本の電子部品企業にとって、日本の電機メーカーはもう、お得意様ではないので、最優先仕様では無くなっています。これも、時代の流れです。
こうした時代を迎えて、日本企業はここ10年先までの事業戦略を立て、それを実現する研究開発戦略を立て、さらに知的財産戦略を立て実践し、日本企業が国際市場で独自の位置を確立し、すみ分けを確立することを考え続けることが重要です。日本の自動車産業も、日本の電機産業の強力なサポートなしで自立する考えが必要です。
前年同期に比べて営業利益は48%増(約1.5倍)の9兆5300億ウォン(1円=約11ウォン、約8580億円)、純利益は同50%増の7兆7700億ウォン(約7000億円)と大幅に増え、過去最高の成績を達成したそうです。連結ベースで売上高は前年同期比21%増の57兆4600億ウォン(約5兆1700円)だそうです。
日本経済新聞紙の電子版は、7月30日に「韓国のサムスン電子がまたも最高益を稼ぎ出した。サムスン電子は半導体や液晶パネルなどの基幹部品から最終製品のスマートフォン(スマホ)まで自前でつくる垂直統合型の経営手法をとる。垂直統合は日本の家電企業のお家芸で別名“自前主義”と呼ばれるが、日本企業の方は軒並み赤字に陥った。日本では、赤字の元凶としてやり玉に挙げられた自前主義なのだが、サムスン電子だけは逆にうまくいってしまうのはなぜか」と報じています。この違いは何なのかを解かないと、日本の電機企業は再生できません。
サムソン電子の個々の事業では、IT & Mobile communications(情報技術・モバイル機器)事業の売上高は、前年同期比52%増の35兆5400億ウォン、営業利益は同52%増の6兆2800億ウォンと大幅に伸びた結果、同社の高成長を牽引しました。その一因は。スマートフォン「GALAXY S4」が全世界で売り上げを伸ばしていたことなどです。地域別には、南・北の両アメリカや中国での売り上げが好調だったことだそうです。ただし、実際には新製品の投入費用や研究開発費、販売促進投資などをそれぞれ増やしたために、前期に比べると営業利益は3%減少しました。売上高は前期比8%増です。
Consumer Electronics(家電)事業の売上高は、前年同期とほぼ同様の12兆7300億ウォン、営業利益は前年同期から41%減少した4300億ウォンになりました。その一方で、2013年の前期の第1四半期に比べれば14%増で、83%の増益になっています。液晶テレビの出荷を増やすとともに、北米や中国で製品系列を充実させて強力な販売体制を敷いたそうです。また「高付加価値機種の出荷が増えた」とのことです。
Semiconductor(半導体)事業の売上高は前年同期比1%増の8兆6800億ウォン、営業利益は同71%増の1兆7600億ウォンだそうです。DRAMやNANDフラッシュ・メモリーなどの高付加価値品の販売増加とコスト削減によって、利益率が上がったそうです。SoC(System-on-a-chip)半導体は前期に比べると減収だったとのことです。モバイル向けのアプリケーション・プロセサーは出荷低調だったからです。
Display Panel(テレビなどの画面パネル)事業の売上高は前年同期比1%減の8兆1800億ウォン、営業利益は同58%増の1兆1200億ウォンだったそうです。テレビ用の液晶パネルは出荷量が前年同期に比べて数パーセント減少したようです。その一方で、高付加価値品の販売構成比が拡大したために、増益となったそうです。話題の有機ELパネルは、前期に比べて、高性能機種のスマートフォン向けに出荷を伸ばしたそうです。
今回のサムソン電子の“天下無敵の快進撃”は、1980年代の日本の電機メーカーの成長を思い出させます。この時に、米国は自国の半導体産業などを守るために「日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間に、日米構造協議という2国間協議を続け、1993年に「日米包括経済協議」と名を変えて日本からの輸入量を調整させました。
この時の日本と米国の輸入・輸出の力関係が、現在の韓国と日本の関係に似てきました。ただし、日本は韓国に圧力をかける強い力は持っていません。ここが米国とは異なります。現在、日本の電子部品企業と電機製品向けの材料企業は、韓国のサムソン電子とLG電子に購入してもらう事業戦略を立て、購入してもらうように努力しています。電子部品の製造装置も韓国企業最優先です。日本の電子部品企業にとって、日本の電機メーカーはもう、お得意様ではないので、最優先仕様では無くなっています。これも、時代の流れです。
こうした時代を迎えて、日本企業はここ10年先までの事業戦略を立て、それを実現する研究開発戦略を立て、さらに知的財産戦略を立て実践し、日本企業が国際市場で独自の位置を確立し、すみ分けを確立することを考え続けることが重要です。日本の自動車産業も、日本の電機産業の強力なサポートなしで自立する考えが必要です。