埼玉県南部では、2019年12月2日は曇り空で小雨が降る寒い朝を迎えました

　埼玉県南部では、2019年12月2日はどんよりした曇り空で小雨が降る寒い朝を迎えました。

　この朝は、急に冷え込んだ感じがして、季節が晩秋から初冬に向かっていることを実感できる朝でした。

　12月2日の朝のテレビの天気予報では、日本の本州は冷え込み、朝は紀伊半島から東海地方にかけて、大雨が降り、一層寒くなるとのことでした。

　さらに、この天気予報では12月2日の午後には東海地方や関東地方でも局地的に豪雨が降る可能性があると伝えていました。場所によっては突風も吹く可能性があるそうです。

　さらに地域によっては、晩秋の冷たいゲリラ豪雨のようになる可能性もあるようです。

　その日本の本州を冷え込ませている天気図です。気圧配置などが豪雨を予感させています。



　12月初めになって、午後4時台には日が暮れるようになり、12月22日の冬至が近づいていることが実感できます。

　埼玉県南部では、陽当たりがいい場所では、キクの花がよく咲いています。



　多くの木立ダリア（皇帝ダリア）の花は萎み始めていますが、陽当たりがいい場所では、まだよく咲いています。









　センリョウ（千両）も実をつけています。





　たぶん、この低木はセンリョウだと推定しています。あまり自信はありませんが・・。

　ここ数日間は、晩秋から初冬に向かう季節の変化を実感しています。

（追記）12月2日の夕方に、横浜市から湘南地方までにかけては、豪雨が降り、いくらか冠水した地域が出たそうです。
また、神奈川県の箱根町でも集中豪雨が降ったそうです。

日本経済新聞紙のコラム「Neo economy 昨日とは違う明日4」を拝読しました

　2019年11月30日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「Neo　economy　昨日とは違う明日4」を拝読しました。

　いい解説記事を久しぶりに読んだと感じました。現在の産業構造の問題点や貧富の差の拡大の仕組みなどを解説しているからです。

　このコラムの文章は｢産業革命以来の工業化社会は大量雇用で生産性を上げ、賃金上昇を通じて成長の果実を行き渡らせてきた。しかし、最近は富の源泉がモノから知識やデータに移り、分配の法則も変わった。時代に追いついていますか――｣と問いかけます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢所得と消費に広がる溝　滞る再分配　安定損なう｣と、報じています。



　こうした変化の事例の典型例として、NECが採った人事策例を紹介しています。

　NECが11月に東京都内で開いた顧客向けセミナーに、登壇した青いパーカー姿の青年は「人工知能（AI）向けのデータを整理するAIの開発について語った」と始まります。

　この青年は、2018年に米国でベンチャー企業ドットデータを創業した藤巻遼平氏（38歳）でした。彼は、33歳の若さで、NECの最年少主席研究員に就いた優秀な人材です。

　｢優秀な藤巻遼平氏を、どうNEC社内につなぎ留めるか｣を、NEC経営陣は1年間にわたって議論し、米国でのベンチャー企業の起業を認めたと伝えます。社内の優秀な人材と社内の先端技術を、実際には社外に出すことで、NECとのつながりを維持するという戦略を選んだのでした。

　NECは自社の投資内容として、データや知的資産などとし、これを活用でできる人材に機会を与えることを選んだ。こうした自由な環境にこそ、優秀な人材が集まると腹をくくったと伝えます。

　別の視点で考えてみると、米国の雇用者全体に占める製造業の人材割合は、1940年代には40パーセント近くあったものが、最近はその4分の一の9パーセントまで大幅に減っています。

　日本でも同様で、1960年代に製造業は40パーセント弱あったのですが最近は17パーセントまでに減っています。従来の製造業の大量生産・大量雇用の仕組みではなく、富を産む知識を持つ者が勝者になり、富という“果実”を総取りする世界に入っていると解説します。

　現在の大きな問題は富の偏在です。｢世界不平等報告書｣という研究成果報告によると、上位0.1パーセントの富裕層の富が、2050年には40パーセントの中間層の富に匹敵するほど、富が偏在するとの予測です。

　この動きは加速する可能性が高いと危惧されています。米国シカゴ大学のプルース・メイヤー教授は所得の上位10パーセントと下位10パーセントの格差は拡大する一方ですが、所得の高い・低いという属性での消費のバラつきは横ばいだそうです。

　つまり、一部の（富裕層の）人が使い切れない富を手に入れたために、経済全体では｢有効需要の停滞を招いている｣と、大阪大学の准教授は語ります。

　この需要の低迷が低成長・低金利・低インフレを招くだろうという構図です。このためには、（米国では）富裕層に課税することが一番の解決策ですが、最近は富裕層は国境をまたいで活躍しています。このため、実際には国による課税は効果をもたないようです（タックスヘブンの活用によって）。

　現実には、国境をまたいで活躍する知識やデータを活用して稼ぐ富裕層を自国では優遇する可能性があるということです。課税によって、別の国に移って活躍される可能性があるからです。

　このため、富の再分配機能が目詰まりを起こせば、その中間層はやせ衰えて、社会の安定度が損なうというジレンマに陥ります。

　富の再分配機能と社会の再活性化という相反する難問に人類はどういう答を出すのでしょうか・・。

日本経済新聞紙の見出し｢パナソニック 半導体撤退｣という記事を拝読しました

　2019年11月28日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面に見出し｢パナソニック　半導体撤退｣という記事が載っていました。

　パナソニックは11月28日に、パナソニック系の半導体事業を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却すると発表したという記事です。

　パナソニックの半導体事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万米ドル（約270億円）で売却するとのことです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版にも見出し｢パナソニック　半導体撤退へ、台湾企業に売却｣と掲載しています。



　これまでにもパナソニックは、半導体事業の工場や一部事業の売却などを行って構造改革を進めてきましたが、半導体事業では赤字が続いていました。

　パナソニックは2021年までに赤字事業の構造的な整理を徹底する方針を示していることの一環です。

　実はパナソニックは、このいくらか前に、液晶パネル事業からの撤退も発表しています。電気・電子・半導体系事業の整理を続けています。

　1980年代は、“電子立国日本”との呼び名の下に、米国市場に半導体を輸出し続け、これに困った当時の米国政府は｢日米構造協議｣との名称で、日本に半導体の輸出規制をさせたほど、日本の半導体産業は強いものでした。

　今は、こうした過去の強みはいつの間には消え失せ、日本企業は韓国や台湾、中国の半導体企業の後塵を拝しています。わずか30年で、日本の半導体産業は事業としては大きく落ち込みました。

　その一方で、日立製作所は11月25日に、グループの中核子会社である化学大手の日立化成の売却を巡って、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めたと発表してます。

　日立製作所は、日立グループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却し、“ものづくり”から“デジタル関連事業”を中核とする企業への移行を急ぐという戦略だそうです。日立化成は東証1部上場の会社で、日立製作所が51パーセントの株式を保有しています。日立製作所の近未来像に必要な事業だけに特化する戦略です。

　この企業売却が実現すれば、日本国内の化学業界でも久々の大型再編となります。

　話を半導体事業に戻すと、11月27日に東京大学と台湾の半導体ファウンドリ最大手のTSMCは、全社・全学レベルでの連携アライアンスを締結し、Society 5.0社会の実現に向けて求められる先進的な半導体システムに関する研究開発面で協業を推進していくことを発表しています。

。日本の有力な研究大学の東大が行っている半導体関連の研究開発成果を台湾企業に技術移転するという中身です。

　日本の半導体企業は、東大以外の日本の有力大学と組むという話なのでしょうか。日本の半導体企業の実力が低下する可能性を示す産学連携事例です。

日本経済新聞紙の見出し｢コンビニ 縮む商圏｣を拝読しました

　2019年11月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢コンビニ　縮む商圏｣を拝読しました。

　サブ見出しは｢店舗当たり人口『3000人未満』9割｣です。

　この一面トップの記事は「チャートは語る」というコラムです。時短営業の拡大や不採算店の事業見直しを進めてる大型コンビニエンスストアチェーンの実態を調査した分析記事です。

　記事の初めには、｢冬場に24時間営業しても、夜の来客数は1時間当たりに1人、2人。開けている意味は正直乏しい｣と、11月中旬に北海道北部で20年以上、ローソンの店舗を経営するオーナーは語ります。

　この店舗がある自治体の人口は約3000人ほどで、この10年間で15パーセント、人口は減りました。

　かっては、このコンビニ店舗では、生活用品を買い求める地域住民が主体でしあｔが、今や店舗の前を通る国道を利用する非固定客が頼りの経営です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版では見出し｢コンビニ　縮む商圏　店舗当たり人口3000人が商圏｣と報じています。



　日本経済新聞社が全国5万7000店の立地などを調査したところ、9割で商圏人口が3000人を下回っていることが分かったと伝えています。

　この調査から、全国1900自治体（政令指定都市を含む）の約8割で、1店舗当たりの住民数が3000人を下回ったという事実が分かりました。

　北海道の道内大手のコンビニエンスストアーチェーンであるセイコーマート(本社は札幌市)は、コンビニ店舗での営業時間を短縮し始めています。

　今秋に入って、コンビニエンスストアーチェーン最大手のセブンイレブン・ジャパンは2020年度末までに不採算店を中心に約1000店を閉鎖したり、移転する方針を発表しています。

　ファミリーマートも2020年3月にも、各店舗の営業時間の短縮を可能とする契約に変更する計画です。

　全国のコンビニ店舗情報を基に、各コンビニ店舗間の位置関係を分析すると、300メートル以内に他のコンビニ店舗がある店舗は3万1000店舗と、約半数となりました。

　コンビニ店舗の半数以上は徒歩5分以内に、競合する店舗が存在します。



　お互いにお客が少ない商圏内で競争していることが分かります。

　大阪市のファミリーマート系の大阪マルビル店には、同商圏内に47店舗の競合店鋪があります。大都市圏でも競争・競合は激しいことが分かります。

日本経済新聞紙の見出し｢量子暗号 実用化へ前進 米中先行 日本追う｣を拝読しました

　2019年11月13日に発行されあT日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢量子暗号　実用化へ前進　米中先行　日本追う｣を拝読しました。

　この記事の中身はかなりの衝撃的なものです。

　従来のコンピューターでは、短時間では解けない数学的な問題を、実用化が近づく量子コンピューターによって簡単に解ける時代が迫っています。

　先月10月には、米国のGoogle社が最先端の量子コンピューターを開発していることを発表しています。この量子コンピューターは、現行のスーパーコンピューターの15億倍の速さで、複雑な問題を解く能力を持っているそうです。

　こうした最先端の量子コンピューターが実現すると、通常の暗号を短時間で解くことが可能になります。現行の暗号技術を解くことが可能になると、軍事面や商業取引での暗号が意味を持たなくなります。とんでもないことが技術的に可能になりつつあります。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢量子暗号　実用化へ前進　官民で機密保護強化　米中先行、日本追う｣と報じています。



　こうしたた最先端の量子コンピューターの実用化が進みつつあるため、簡単には解けない｢量子暗号｣の開発が米国と中国で進んでいます。

　もし、最先端の量子コンピューターの実用化されても、軍事や商業間で利用する暗号を、｢量子暗号｣という最先端の暗号に進化させるための研究開発が進んでいます。

　この｢量子暗号｣は、第三者が暗号を盗もうとすると、必ず痕跡が残るために、当該暗号が攻撃されたという証拠が残るため、暗号として安全性が高いと考えられています。

　一番の問題は、この記事によると中国国内に1兆円規模の量子暗号研究開発拠点をつくる計画です。同様に、米国は｢量子情報科学の国家戦略概要｣を設定し、2019年から最大1400億円を投資する計画です。

　欧州でも、EU（欧州連合）が2018年から10年計画で1200億円規模の研究開発プロジェクトを開始しています。

　こうした動きは、最先端の量子コンピューターの実用化時期が見通せるようになり、他国・他企業などの暗号を解ける時代が近づいていることを裏付けています。想像ですが・・。

　以下は極端な懸念です。こうした最先端技術を悪用すると、たとえば個人の銀号口座やクレジットカードの暗証番号は無力になります。

　仮想の話ですが、現在の中国や米国が、最先端の量子コンピューターを実用化すると、外国の軍事や経済などを無力化できます。某大統領などはライバルの政党攻撃に利用する懸念もあります。

　人類は、手に入れてはいけない最先端技術を手に入れつつあります。人間のモラルが問われる局面に入りつつあります。

　たとえば、江戸時代の人間が現代にもしタイムスリップしたとすると、江戸（東京）と大阪の人間が簡単に話ができる携帯電話機の存在を悪魔の道具と感じるのではないでしょうか。

　現在の東海道新幹線や飛行機の存在なども、理解できない悪魔の道具と感じるのではないでしょうか。