2014年6月29日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された「学長 まるで社長 人材求め海外営業」という記事を拝読しました。
名古屋大学の学長(総長)の浜口道成さんは、6月19日にミャンマーの首都のネピドーにある教育省を訪問し、「ミャンマー政府の皆さんを名古屋大学の博士課程に受け入れたい」と伝えたという内容の記事です。
国立大学法人のトップである総長みずから、同大学大学院の博士課程に優秀な社会人学生を入学させたいという受験プロモーションの話です。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは、見出し「学長、自らトップセールス 権限集中に反発の声も」という記事として載っています。
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今回の記事は「教育2014 大学を経営せよ 上」として掲載した記事です。
東京大学などをトップにする旧帝国大学などの約10数校の大学は「研究大学」と呼ばれ、文部科学省系などから潤沢な教育・研究資金が支給(提供)されています。
こうした日本の研究大学群は、世界の主要な研究大学と教育と研究のレベルで争っています。教育と研究のレベルを向上させるには、大学院博士課程での成果が求められます。このため、日本の日本の研究大学群は、世界中から優秀な学生を集めて、在学中に優れた教育と研究の成果を上げてもらうことに熱心です。
今回、朝日新聞紙が取り上げた名古屋大学学長の浜口さんは、これまでに18カ国を訪れ、海外の約100の大学と研究や留学の協定を結んだそうです。
実は、こうした動きはここ数年盛んになっています。今回、朝日新聞紙がこうした記事を取り上げた背景は、文部科学省が国立大学法人の学長の権限を一層強化する動きを見せているそうです。
文部科学大臣が「大学力は国力そのもの」として、「世界で渡りあえる優れた人材を養成するには、学長の権限を強める改正学校教育法を6月20日に成立させたばかり」と背景を伝えます。
これまでの国立大学法人では、大学の各学部や大学院の各研究科の教授会などの自治を一定レベル、慣行として認めてきました。
この大学の各学部や大学院の各研究科の教授会の権限が強いことに対しては、学長主導による組織改革ができないとの批判もあります。京都大学の学長(総長)の松本紘さんは「京都大学はたぶん、全国の大学で一番(意志決定)が遅い」と不満を示します。
国際高等教育院という新組織を京都大学内に設ける際に、総長の辞任を求める運動が京都大学内で起こったのだそうです。
日本の国立大学法人の教育と研究の運営法は明治以降の流れの中で確立したものです。このため、トップダウンによる改革には適した組織権限になっていません。大学の自治と何かの議論は、国の自治のあり方にも関連します、日本の民主主義とは何かまで関連する深い考え方です。よく議論し、日本なりの考え方をまとめることが大切です。
名古屋大学の学長(総長)の浜口道成さんは、6月19日にミャンマーの首都のネピドーにある教育省を訪問し、「ミャンマー政府の皆さんを名古屋大学の博士課程に受け入れたい」と伝えたという内容の記事です。
国立大学法人のトップである総長みずから、同大学大学院の博士課程に優秀な社会人学生を入学させたいという受験プロモーションの話です。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは、見出し「学長、自らトップセールス 権限集中に反発の声も」という記事として載っています。
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今回の記事は「教育2014 大学を経営せよ 上」として掲載した記事です。
東京大学などをトップにする旧帝国大学などの約10数校の大学は「研究大学」と呼ばれ、文部科学省系などから潤沢な教育・研究資金が支給(提供)されています。
こうした日本の研究大学群は、世界の主要な研究大学と教育と研究のレベルで争っています。教育と研究のレベルを向上させるには、大学院博士課程での成果が求められます。このため、日本の日本の研究大学群は、世界中から優秀な学生を集めて、在学中に優れた教育と研究の成果を上げてもらうことに熱心です。
今回、朝日新聞紙が取り上げた名古屋大学学長の浜口さんは、これまでに18カ国を訪れ、海外の約100の大学と研究や留学の協定を結んだそうです。
実は、こうした動きはここ数年盛んになっています。今回、朝日新聞紙がこうした記事を取り上げた背景は、文部科学省が国立大学法人の学長の権限を一層強化する動きを見せているそうです。
文部科学大臣が「大学力は国力そのもの」として、「世界で渡りあえる優れた人材を養成するには、学長の権限を強める改正学校教育法を6月20日に成立させたばかり」と背景を伝えます。
これまでの国立大学法人では、大学の各学部や大学院の各研究科の教授会などの自治を一定レベル、慣行として認めてきました。
この大学の各学部や大学院の各研究科の教授会の権限が強いことに対しては、学長主導による組織改革ができないとの批判もあります。京都大学の学長(総長)の松本紘さんは「京都大学はたぶん、全国の大学で一番(意志決定)が遅い」と不満を示します。
国際高等教育院という新組織を京都大学内に設ける際に、総長の辞任を求める運動が京都大学内で起こったのだそうです。
日本の国立大学法人の教育と研究の運営法は明治以降の流れの中で確立したものです。このため、トップダウンによる改革には適した組織権限になっていません。大学の自治と何かの議論は、国の自治のあり方にも関連します、日本の民主主義とは何かまで関連する深い考え方です。よく議論し、日本なりの考え方をまとめることが大切です。