日産自動車が米国で発表した“自動走行車”の今後などを考えました

　日産自動車の“自動走行車”のニュース報道は、8月27日の新聞紙の夕刊の報道やテレビのニュース番組での報道から始まり、その後はテレビの情報番組などでも取り上げられ、“自動走行車”の登場が近いとの印象を与えました。

　日産自動車は電気自動車「リーフ」に距離センサーや視覚センサーとしてのCCD（電荷結合素子）カメラなどを車体の各所に取り付け、このセンサーからの情報を基に、搭載したコンピューターによる人工知能が道路辱状況、障害物、標識などを識別して、どう走るかを判断しているそうです。CCD（電荷結合素子）カメラはアラウンド・ビュー・モニターになっています。



　日産自動車は「2020年までに発売する」と発表したそうです。日産自動車は米国カリフォルニア州で開催した大規模イベント「日産360」で、“自動走行車”の走行振りを公表しました。

　今回の“自動走行車”のお披露目を米国で開催したことがポイントです。日産自動車は現在、“自動走行車の要素技術について、米マサチューセッツ工科大学（MIT）、米スタンフォード大学、米カーネギーメロン大学、英オックスフォード大学、東京大学などの国内・国外の大学や研究機関と共同で研究開発しています。米国で発表することで、世界各国の研究機関や研究開発型ベンチャー企業などと共同研究開発を図りたいと公表したことを意味します。

　トヨタ自動車も、2013年1月に米国ラスベガス市で開催された世界最大のエレクトロニクス展示会「International CES 2013（CES）」の会場で、無人での自動運転を実現する実験車を発表し、話題を集めました。

　これまでの報道によると、トヨタ自動車は“自動走行車”を研究開発している米国グーグル社（Google）と共同研究開発を模索しながら、実現しなかったようだと考えられています。グーグル社は2010年ぐらいから“自動走行車”の研究開発を本格化し、一部では公道走行の許可を取り付けています。

　未来に登場する“自動走行車”が“自動車”開発の延長線にあるのか、ロボットに近い人工知能応用の延長線にあるのか分からないからです。“自動走行車”の実現までには、どのぐらいの要素技術を束ねる必要があるのか、研究開発費と事業経緯費は不透明です。

　その要素技術は部分的に実用化されています。赤外線センサーやレーザーセンサー、CCDカメラなどによって、道路の前方に何か障害物がないか、先行車との距離が適切かどうかなどを判定する要素技術は既に、高級車を中心に搭載されています。ただし、ブレーキをかけるかどうかの最終判断は運転者に任されています。

　部分的には、富士重工業の「Eye-Sight」という自動ブレーキ技術が話題を集めました。実際には、ドイツのフォルクスワーゲン社とスエーデンのボルボ社、ドイツのメルセデス・ベンツ社などがオプション装備として一足早く実用化しています。対象自動車の走行スピードが比較的ゆっくりしているなどの条件での下で、作動します。

　日本では最近は、軽自動車にも比較的低価格の自動ブレーキ機能を搭載し始めています。

　また、乗用車の各所にCCDカメラを取り付けて周囲の状況や相対的な位置情報を基に、車庫入れや路上駐車の支援をする機能も、部分的には実用化されています。

　“自動走行車”の研究開発に火をつけたのは、米国防総省の研究支援組織であるDARPA（Defense Advanced Research Projects Agency）が主催した自動運転車競技です。2003～2007年の5年間に開催しました。

　“自動走行車”という解がどの辺りにあるのか、人類はどう活用できるのかなど興味は尽きません。

朝日新聞紙朝刊の「人口減、最多26万人 生産年齢は8千万人割れ」を拝読しました

　2013年8月29日発行の朝日新聞紙の朝刊一面には、見出し「人口減、最多26万人　住民台帳、生産年齢は8千万人割れ」の記事が載っています。日本の少子高齢化が進んでいることを具体的に示す内容の記事です。

　朝日新聞紙の電子版の朝日新聞 DIGTALでも、見出し「人口減、最多26万人　住民台帳、生産年齢は8千万人割れ」という記事として載っています。



　この記事は、8月28日に総務省が「今年3月末時点の住民基本台帳に基づく日本人の総人口が約1億2639万人と、前年比約26万6000人減少したと発表したこと」を伝えます。4年間にわたって連続した人口減となり、少子高齢化の進行を数字で具体的に示しています。

　朝日新聞紙の記事は、日本人の総人口が減った結果、衆議院選挙の選挙区での一票の格差が9選挙区で2倍以上の違憲状態になったと指摘します。

　同様の内容を8月29日発行の日本掲載新聞紙の朝刊一面の記事は、見出し「生産人口8000人割れ」で伝えています。その影響については、総合面に載せた記事で解説しています。

　日本経済新聞　電子版では、見出し「現役世代の負担一段と生産人口8000人割れ」で伝えています。



　電子版は、一面と総合面の記事を合わせた内容になっています。

　この記事では、年齢が15歳から65歳までの生産年齢人口が約7895万人と、初めて8000万人を割り、人口全体の62.47％まで縮小したと指摘しています。実際に働く日本人が8000万人を割り込み、生産年齢人口の“量と質”の両面からの確保が不可欠になります。単純にいえば、働き手が減り、納税者が減ることになります。

　記事は「約700万人の団塊世代が続々と65歳以上の老年人口に加わり、年金を受ける高齢者層が急速に増えている。現役世代の負担増は限界に近く、社会保障制度の抜本的な見直しが避けられない情勢だ」と伝えます。

　1947から1949年生まれの“団塊世代”約700万人が老年期に入り、2014年までは65歳以上の老年人口に加わり、年金を受け取る高齢者層が急速に増えると指摘しています。

　8月27日の日本経済新聞紙夕刊の一面には、見出し「厚労予算、30兆円超」と、来年度の概算要求額が高齢化に伴う年金受給者の急増によって膨らんでいるとの内容の記事が載っていました。

　年金などの社会保険費が増え続けているために、厚生労働省の概算要求額が2005年度に20兆円を超してから増え続け、ついに2014年度には30兆円を超す見通しになったと伝えます（概算要求の中身は年度によっていくらか異なります）。わずか10年間で33％も急増しました。

　現在、安倍晋三内閣は消費税の8％引き上げを、識者50人から各見解を伺っています。先日の参議院選挙では、この辺をあいまいなままに各党は闘いました。

　今回の年齢15歳から65歳までの生産年齢人口が約7895万人と8000万人を割った結果、現役世代（来年度の年齢15歳から65歳まで）による負担を一段と増やさないと、計算上はできない話になります。

　この辺も、予測できた話ですが、先日の参議院選挙では、この辺をあいまいなままに各党は闘いました。政府が国民の生活に深く関与する“大きな政府”を目指している日本では、その具体的なやり方を示さないまま、政治が動いていきます。

　8月29日発行の日本経済新聞紙の朝刊一面には、同時にコラム「混沌の先　リーマン・ショック5年」という記事が載っています。このコラム記事は、EUの債務危機の発信源のギリシャ、そして続いたアイルランド、ポルトガルの政府の債務危機（ソブリンリスク）に対する資金繰りの窮地騒動、さらにイタリアとスペインの信用不安問題などを整理して解説しています。EUでのユーロ導入後の各国の財政再建問題が沈静化していない状況を展望しています。

　日本の財政再建については、消費税の8％引き上げを、識者50人から各見解を伺っている際にも、議論百出の様相です。世界の金融市場を納得させることができるのかどうか、安倍晋三内閣の手腕が問われています。その結果は、日本人の生活を直撃します。7月の参議院選挙でのあいまいな政策論議を許したことのツケは大きい課題になってきます。

埼玉県朝霞市の市民農園に植えられたヒマワリの花は終わりを迎えています

　埼玉県朝霞市を流れる黒目川沿いにある市民農園では、夏野菜の収穫期が過ぎているようすです。

　黒目川沿いの某所に用事がある度に拝見した、この市民農園で育っているヒマワリ（向日葵）は、夏空に向かってよく咲いていました。ところが、8月も最終週を迎え、花期は終焉を迎えました。



　このヒマワリは、背丈が高く伸び、花が小振りな種類です。よく見かける茎が太くて、大きな花を咲かせるヒマワリではありません。

　この場所以外にも、ヒマワリ畑はいくつかあったのですが、お盆過ぎからヒマワリは急に花期を過ぎ、枯れ始めました。今夏の猛暑のためかどうはは分かりません。

　ケイトウ（鶏頭）が元気に花を咲かせ始めています。





　ケイトウは晩夏の花のようです。

　市民農園の夏野菜はナスやトマトなどは収穫期を終えている様子です（今夏の猛暑の影響もありそうです）。黄色いキュウリの花が咲いています（キュウリの種類は不明です）。





　見た目は摘花などの作業をしていないようで、あまり手間をかけていない感じです（他人があれこれいうことではありませんが）。あるいは既に旬のキュウリを収穫済みで、その残りなのかもしれません。

　花の奥にキュウリらしき実がなっています。



　この黒目川沿いに設けられた市民農園は、土日などには植えた野菜などを世話する方々をよく見かけます。駐車場の関係で、手入れは土日に集中するようです。

　市民農園に植えられた野菜や園芸種などの花をみると、晩夏に入り始めた様子が感じられます。猛暑日が続いた盛夏も終わりを迎えています。

夏空あるいは秋らしい青空かと、判断に迷う快晴の空が広がっています

　ここ数日、埼玉県南部はほぼ快晴で、いい天気が続いています。雨は降っても夜中に降り、早朝から涼しい日々です。

　今日8月28日の朝のニュース番組のお天気コーナーでは「東京などの関東圏は雲がほとんどない快晴で、今日の朝は日本列島にはほとんど雲がかかっていない」と伝えています。「お昼から午後も、昨日に比べて気温は30数度（摂氏）とやや高いそうですが、湿度が低くなるのでしのぎやすい」と伝えます。

　8月28日午前3時の天気図では、前線が北海道の東に抜け、日本列島は高気圧に覆われています。前線は日本列島を避け、太平洋側の南側に伸びています。



　台風15号が沖縄諸島や台湾に近づいています。

　午前7時30分時点の雲の様子は、北海道以外は雲がほとんどありません。



　実際に、埼玉県南部の午前の空は夏空らしい青空、あるいは8月下旬に入って天高い秋の青空のような快晴です。久しぶりに、きれいな青空です。

　関東地方が快晴になるわけです。夏空か秋空かは迷いますが、季節の移り変わりを感じさせます。猛暑日が続いた盛夏は去りつつある感じです。

2013年8月27日午後に打ち上げ予定の「イプシロンロケット」が発射中止になりました

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2013年8月27日13時45分に打ち上げを予定していた固体燃料ロケットの「イプシロンロケット」が発射を中止されました。

　発射予定時刻まで秒読みは進みましたが、ロケット本体が自律的に予定時刻の19秒前に中止の判断をしたもようです。



　原因は現時点では不明だそうです。

　こうしたことは、まさに本番と練習の違いです。多くのロケットファンの方々が鹿児島県肝属郡（きもつきぐん）肝付町（きもつきちょう）の内之浦宇宙空間観測所の近くに集まり、今回の打ち上げ成功を見届けようとしました。今回はこの方々を残念がらせる結果になりました。

　ここがロケット打ち上げ事業の厳しさでした。本番と練習の違いが、実際にはどの程度の差になっているのかという今後解析される事実が、日本の本格的なロケット打ち上げビジネスを大きく左右します。今回は、ロケットの打ち上げ失敗でない点がまだ救いですが、発射中止の実態は解明中です。

　8月27日夕方に宇宙航空研究開発機構が開催した記者会見では、イプシロンロケットプロジェクトチームのプロジェクトマネージャーを務める森田泰弘さんは「地上の計算機がロケットの姿勢（ロール角：長手軸周り）異常と判断して発射のシーケンスを停止させたと考えている」と説明しました。そして「ロケットの機体は全く動いておらず、機体そのものには異常はなかった」と説明しています。

　この記者会見に同席した宇宙航空研究開発機構の理事長の奥村直樹さんは「支援してもらった国民や関係機関、企業の期待に沿えず申し訳ない」と陳謝たそうです。そして「早急に原因究明に全力をあげたい」と述べました。事前に、今回のロケット打ち上げが日本の本格的なロケット打ち上げビジネスの道を切り開くとのプレゼンテーションを繰り広げたことへの言い訳です。

　今回の「イプシロンロケット」ではまだ実現できていませんが、2017年度に打ち上げを目指している改良型では、打ち上げ費用を30億円以下に低減する目標を掲げており、日本が本格的にロケット打ち上げビジネスに参加する計画です。

　取りあえず、数日後の「イプシロンロケット」の打ち上げ成功を祈念しています。