日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢中国の決裁 顔認証主流に｣を拝読しました

　2019年10月26日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢中国の決裁　顔認証主流に｣を拝読しました。

　この記事のサブタイトルは「14億人『超監視社会』近づく」です。なかなか恐ろしい社会です。

　中国では、スマートフォンによるキャッシュレス決裁から｢顔認証決裁｣時代に移り始めたそうです。

　コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に、自分の顔を映すだけで決裁が済み、このシステムの導入店は約1000店に達したそうです。

　中国の地下鉄では、顔認証で改札を通れる地下鉄も増えているそうです。

　この結果、顔認証決裁の利用登録者は中国では、1億人を突破したそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢中国の決裁　スマホ要らずの『顔認証』時代へ｣と伝えています。



　この記事では、欧米ではプライバシー保護の観点から｢顔認証｣の普及を制限し始めたが、中国は顔認証の利便性を訴えるとし、中国政府は普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられていると解説しています。

　中国のコンビニ大手の｢セブンイレブン｣は、今年5月から広東省を中心に顔認証決裁できる店舗整備を進め、現在は1000店舗で利用できるようになったそうです。

　このコンビニでは、店員が会計カウンターでお客が購入する商品のバーコードで読み取るまでは従来と同じだが、その後は客はレジの横に置かれたタブレット端末に自分の顔を映せば、一瞬で祖払いが終わります。

　この場合は、事前に自分のスマホの専用アプリで、顔写真を登録しておくことが必要になります。

　中国では、顔認証で買い物ができる自動販売機も増えてきたそうです。

　中国では、｢顔認証元年｣と位置づけし、政府もその普及を後押ししてます。この結果、公共交通手段である地下鉄でも、利用が始まっています。

　広州市内では地下鉄の改札口にタブレット端末が設置され、利用者はタブレット端末を見れば、改札を通過できます。利用者は｢混雑する時間帯でも出入りがスムーズで便利｣といいます。

　中国政府は、今年12月からスマホの購入時・契約時に顔写真の提供を義務づけます。さらに、｢国家情報法｣を施行し、国家の安全保障を脅かすと判断した場合は、スマホを販売する中国企業から情報提供を受けることが可能になっています。

　元々、中国政府は国家情報法を根拠に個人の信用情報を当該企業から入手しているといううわさは絶えず、国内・国外からの批判は絶えないそうです。

　中国は｢超監視社会｣に近づいているとうわさされています。

　日本でも、無人コンビニ店舗の導入の際に、その利用者の顔認証を義務づけます。このプライバシー情報の管理の厳正化が求められています。

　この関連したニュースでは、米国商務省は10月7日に｢中国政府が顔認証技術を適用できる監視カメラを使って、ウイグル族の監視を強めて、人権侵害をしていると批判し、関連する中国企業に輸出禁止措置を科す｣と、発表しています。詳しいことは不明ですが・・。

日本経済新聞紙の中面に掲載された「市場が暴く技術大国の陰」という解説記事を拝読しました

　2019年10月22日に発行された日本経済新聞紙の中面に掲載された「市場が暴く技術大国の陰」という解説記事が気になりました。

　この解説記事は「Opinion」の中の「Deep Insight」という記事です。紙面の半分程度を占る長い解説記事です。

　書き手は梶原誠さんという日本経済新聞紙の本紙コメンテーターです。以前には論説委員などをお務めになられた識者の方です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢市場が暴く技術大国の陰　割安株を放置していいのか｣です。



　このところ「日本の株式市場が回復し、日経平均株価は10月に入って800円近く上昇した」という文章で始まります。

　しかし「（株式）市場関係者の間でささやかれている日本企業への否定的な評価が気に掛かるれる」という文章が続きます。

　それは「技術あって経営なし」ということです。

　この「技術あって」とは、たとえばリチウムイオン2次電池を開発した旭化成の吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞したように、日本人科学者は独創的だと指摘します。

　日本の自然科学系のノーベル賞の受賞者数は、今世紀に入って18人と、米国に次ぐ堂々の世界第二位だと評価しています。（その一方で、米国は約70人と断トツの一位で、大きく差をつけています）

　さらに「技術の層の厚さが産業の競争力をいかに支えるかは、自然科学系のノーベル賞の受賞者がまだいない韓国の反応を見ればわかる」と指摘しています。

　リチウムイオン2次電池は、韓国の産業の成長株となる産業だが「核心の部材の多くは日本製であり、日本の技術なしでは生産がおぼつかない」と、韓国の新聞紙の朝鮮日報が書いてると紹介しています。

　このことは「韓国の半導体産業が日本製の先端部品に頼るもろさを認識したばかりだ」と、解説しています。

　その一方で、日本の市場関係者（日本株の保有者）が「経営なし」との疑いを持つ理由は、たとえば「株価純資産倍率（PBR）」が低いことに不安をいだいていると指摘しています。この「株価純資産倍率（PBR）」は株が資本金などの純資産よりどれだけ高く買われているかを示す指標です。

　日本企業の場合は、9月末時点でPBRは1倍を下回っています。投資家は期待どころか、今の企業の価値は減ると読んでいることになります。

　日本企業の多くは技術があるのに、「株安を放置し、企業買収の標的になりそうな企業は、株価を割高に持って行き、自らを守るのが上場企業のあるべき姿だ」と指摘しています。

　日本企業の中でお手本になる企業の1社は村田製作所だと述べています。世界シェア40パーセントを誇る積層セラミックコンデンサー（MLCC）無しでは、米国アップル社のiPhoneは生産できないと解説しています。

　さて、この解説には、いくらか反論したい部分もあります。まず「自然科学系のノーベル賞の受賞者数は、今世紀に入って18人と、米国に次ぐ堂々の世界第二位だ」とのご指摘は、1990年代から2000年ごろまでの研究成果のおかげです。

　最近は、自然科学系のトップ10％論文という優れた評価の論文に入る日本の科学研究者が書いた論文が伸びていません（増えていません）。米国、ドイツ、英国、中国の科学研究者の10％論文での伸びに比べて、日本の論文は伸びていません。

　世界中の科学研究者が自分の研究成果の元になった、あるいは参考になった科学論文として日本の科学研究者が書いた論文を引用・参考にしていません。

　この結果、日本の科学研究を支えている研究開発費を出している公的な官庁・機関からは「いずれ日本は自然科学系のノーベル賞の受賞者が大幅に減る」とみている方が増えています。本気で心配しています。

　この理屈でいうと「技術の層の厚さが産業の競争力を支える」点でも、将来は企業の事業に不安が広がります。現在でも、半導体や液晶などの分野では、韓国、台湾、中国にほとんどの市場を支配されています。かっての（2000年ごろの）電子立国日本ではなくなっています。家電製品も、日本企業の家電事業部門は中国などに売却しています。

　そして、リチウムイオン2次電池のプロトタイプを研究開発した旭化成は、リチウムイオン2次電池の事業化には失敗しています。

　その一方で、旭化成の吉野彰名誉フェローたちは、正極と負極の電界液のを隔離するセパレータ（厚さ20～30ミクロンのポリエチレン系微多孔膜）を事業化し、これを販売しています。まさに、部品・部材事業では成功しています。

　この事例は、なかなか意味が深いものです。

　日本では、リチウムイオン2次電池の製品化・事業化はソニーが成功しました。しかし、最近はソニーはリチウムイオン2次電池の事業を手がけていた子会社を、村田製作所に売却しています。村田製作所は、2017年9月にソニーから約175億円で同事業を買収しています。

　これは、なかなか微妙な事業の売買事例です。村田製作所の電子部品の拡充にとって、何を意味するのかなどは、さらなる解明が必要です。

日本経済新聞紙の中面の特集「台風19号 大水害をもたらす」を拝読しました。

　2019年10月19日に発行された日本経済新聞紙の中面の特集「台風19号　大水害をもたらす」を拝読しました。

　この特集「台風19号　大水害をもたらす」は、まさに特別に編集され、台風19号による堤防決壊箇所の関東地方から東北地方の地図を載せています。

　この特集の記事部分は「台風19号が静岡県の伊豆半島に上陸、各地に記録的な大雨をもたらしてから10月19日で1週間。それぞれの地域の降水量は歴史を塗り替えた」と始まります。記事部分の文章はごく短く、図表を中心に解説しています。

　東日本を中心に、千曲川や阿武隈川などの河川の水が増水し、10月18日午前0時時点で、71河川128カ所で堤防が決壊しました。全国の浸水面積は2018年の西日本豪雨を上回る合計2万ヘクタール以上にのぼり、住宅や役場、学校、医療機関などの地域の暮らしの土台が次々と泥水につかったと報じています。

　この特集の上部には、千曲川の堤防が決壊した千曲川の画像と、地図に決壊箇所などを書き込んだ図が載っています。



　「長野県を流れている千曲川では、100年に1度とも言われる大量の雨が（支流などから）流れ込み、長野市付近では水位が10時間で10メートル超も上昇した。そして雨がほぼやんでいた13日の未明に氾濫した」と伝えています。

　この特集には「24時間降雨量が観測史上1位を記録した主な地点（大雨特別警戒が出た13都県）として「宮城県丸森町588ミリ、埼玉県秩父市647ミリ、東京都檜原村627ミリ、神奈川県箱根町942ミリ、静岡県伊豆市717ミリ」などと、13地域の降雨量の値を表に載せています。

　この特集では堤防が決壊した県管理の河川として、福島県の阿武隈水系の支流や宮城県の阿武隈水系の支流などの詳細を表にまとめています。

　2019年10月19日に発行された日本経済新聞紙の一面には、台風19号上陸1週間として「台風19号の被害状況」を表にまとめています。

　この表では「死者は、福島県と宮城県などの12都県で79人、住宅被害は全半壊・一部損害が2452棟、床上浸水が2万2638棟、床下浸水が2万196棟、停電が約350戸、断水が約9万5000戸」とまとめています。

　停電戸数が少ないのは、総務省消防庁の10月18日午後時点の発表に基づくためのようで、まだ全容がつかめていない様子です。

　1週間前の10月12日の夜に、関東地方を通過した台風19号がこれほと大きな被害をもたらすとは、その通過時点では想像もできませんでした。

　

東京都台東区の東京都美術館で開催中の「コートールド美術館展 魅惑の印象派」に行ってきました。

　東京都台東区上野公園内にある東京都美術館で開催中の「コートールド美術館展　魅惑の印象派」に行ってきました。

　この「コートールド美術館」とは、英国ロンドン市にある印象派やポスト印象派の作品を収集した美術館です。この美術館は、美術史や保存修復などのついて、世界有数の研究機関であるコートールド美術研究所（ロンドン大学の機関）の展示施設です。

　レーヨン（人絹）事業で巨額の富を築いた英国人実業家のサミュエル・コートールド氏（1876年から1947年）が収集した、印象派やポスト印象派の作品を展示した素晴らしい美術館です。サミュエル・コートールド氏は晩年、集めた絵画・彫刻をコートールド美術研究所に寄贈しています。

　今回は、フィンセント・ファン・ゴッホ、クロード・モネ、ポール・セザンヌ、ピエール・オーギュスト・ルノワール、エドゥアール・マネ、ポール・ゴーガンなどの作品が展示されています。絵画・彫刻が約60点、展示されています。



　1870年代ごろから、フランスや英国などの欧州では工業化・産業化が本格化し、鉄道が敷設され移動が容易になり、伝統的な作風から新時代の新しい文化の風が吹き始めたことから、印象派の絵画などが市民権を得ていきます。さらに、工業化社会の産業が拡大するのに応じて、ポスト印象派に進みます。

　新産業で富を築いたサミュエル・コートールド氏は、その印象派の作品の中で、自分が気にいった作品を自宅（豪邸）の間に飾って、楽しんだようです。

　今回は、美術の教科書に出て来る印象派の作品（同じ構図の作品がいくつか描かれているものもあります）を数多く鑑賞できます。たとえば、ポール・セザンヌが描いた「カード遊びをする人々」は、二人がカード遊びに興じているもの、三人がカード遊びに興じているものがいくつか同じような構図で描かれています。

　コートールド美術館は、二人がカード遊びに興じている構図の一つを所蔵しています。



　サミュエル・コートールドが印象派などの絵画を収集した時期は、日本の実業家の松方幸次郎（まつかたこうじろう）の収集時期といくらか重なります。米国の美術研究者であったアルバート・C・バーンズ がフランス近代絵画を収集した時期ともいくらか重なります。

　東京都美術館で開催中の「コートールド美術館展　魅惑の印象派」は、今年9月10日から12月15日まで開催されています。

日本経済新聞 電子版では見出し｢台風19号。千曲川など各地で氾濫 死者8人・不明12人｣と報じています

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢台風19号。千曲川など各地で氾濫　死者8人・不明12人｣と報じています。



　この記事は2019年10月13日の午前11時に掲載されたものです。

　この記事は、台風19号は10月12日夜の午後7時に静岡県の伊豆半島に上陸し、関東地方から東北地方を縦断して太平洋に抜けた。記録的な大雨によって長野市の千曲川で堤防が決壊し、周辺の住宅地などが大規模に浸水したと伝えています。

　そして、関東地方から東北地方までの各地で、河川の氾濫や土砂崩れなどが相次ぎ、10月13日午前の段階で、8人が死亡、12人が行方不明となっている伝えています（その後に、死亡者数は増えています）。

　自衛隊などが浸水地域に取り残された住民らの救助を進めているーーと伝えています。

　さらに、長野市では千曲川の堤防が約70メートルにわたって決壊し、大量の水が住宅地に流れ込んだ。

　国土交通省北陸地方整備局によると「国の浸水想定区域では水深が5メートルに達する恐れもある」そうです。

　長野市内の福祉施設などの5カ所で、高齢者ら合計約360人が取り残され、自衛隊などが救助活動を進めたそうです。
　
　さらに、長野市内にあるJR東日本の車両センターも水没し、北陸新幹線の車両10編成が水につかったという驚くような被害が出ています。

　「台風19号は加速して足早に本州から去りますが、上流に降った雨が川下に流れ下り、洪水の危険性はこれから高まります。また、土中に水分が溜まって土砂災害が発生しやすい状態は続きますので、引き続き警戒してください」と警告しています。

　実際に、宮城県南部の丸森町などを流れている阿武隈川流域でも氾濫し、市街地などが水没しています。正確には、「阿武隈川の堤防の崩壊ではなく、周囲の山麓から流れ込んだ大量の雨水が低い土地に集まって水没した」と伝えています。

(追記1)今回の台風19号が日本に向かって北上している時に、気象庁は「数10年に一度の重大な災害が予想される超大型台風として、特別警戒警報」を出して、その対応準備をするように訴えています。今回は、こうした警告が聞いて、実際に準備をし、避難所に事前に行った方も多く、これが被害を小さくしたと感じています。

(追記2)10月13日午後6時段階で、全国で死者24人、行方不明が17人と報じられています。