朝日新聞紙の朝刊一面の見出し｢老後レス時代１ 71歳働くしかない｣を拝読しました

　2019年11月10日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面の見出し｢老後レス時代１　71歳働くしかない｣を拝読しました。

　この記事は「老後レス時代」の行き方を考えるシリーズの第一回目です。

　記事はいきなり、秋の平日に、東京・池袋のハローワーク（公共職業安定所）を訪ねてきた71歳の男性の話から始まります。

　ややおぼつかない足取りの男性に、記者が声をかけると、ぽつりぽつりと身の上話をしてくれた--と始まります。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞デジタルでは、見出し｢（老後レス時代　エイジングニッポン　１）71歳、働くしかない｣と伝えています。



　ハローワークを訪ねた、この71歳の男性は東京都板橋区の家賃月3万円のアパートに、65歳の妻との二人暮らしです。月7万円の年金と、妻のレジ打ちのパートで稼ぐ数万円で、やりくりしています。
　
　昨年までの20年間はバスの運転手として勤務していましたが、運転に不安を感じるようになって辞めたとのことです。その後は、食事の回数を減らすほど、生活はぎりぎりになったそうです。

　ハローワークでの求人内容は、倉庫での軽作業が中心で、得られる収入は大きく下がったと、続きます。

　この71歳の男性は｢まさかこの歳まで働かないといけないなんて・・。しかし、70歳過ぎて選べる仕事はもうない｣と語ります。

　厚生労働省によると、2018年にハローワークで新たに登録した65歳以上の求職者は約54万人です。10年前の2008年に比べて。3,3倍にあたり、年々増えているそうです。

　｢65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っています｣と、10月4日に開催された臨時国会の冒頭の所信表明演説で、安倍晋三首相はこう述べました。

　これに対して、ネットでは｢大半の人は『働きたい』ではなく、『働かざるをえない』ですよね｣という反応が出たと、記事は伝えています。

　このコラム「老後レス時代　エイジングニッポン」は、高齢になっても働くのが当たり前--そんな時代の足音がひたひたと聞えてくると、このコラムを書く意味の背景を伝えています。

　迫り来る｢老後レス時代｣の生き方を考えると伝えています。1面と2面のほとんどを使って詳しく解説しています。

　最近は、工事現場で高齢の警備員の方の姿を目にするようになったとケースを伝えます。ハローワークに多くの高齢者が通うが、事務職を希望しても見つかりにくい。警備員や軽作業員、清掃員などが雇用を支えていると伝えます。

　警視庁によると、警備員として働く人は約55万人。この内で、60歳以上の割合は44パーセント、70歳以上は13パーセントにのぼります。

　65歳以上の労働力人口は2008年の566万人から2018年には875万人に増えています。この10年で300万人も増えています。全体に占める割合も13パーセントに達しています。

日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム｢分断の米国 大統領選まで1年 6｣を拝読しました

　2019年11月8日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム｢分断の米国　大統領選まで1年 6｣を拝読しました。

　このコラムのサブ見出しは｢『１人1.2丁』耐えぬ事件｣です。続きの見出しは｢銃規制なるか｣です。

　このコラムの記事の中程には｢調査によると、世界中の銃（民間部門）推計8億5700万丁の内の46パーセントが、米国にある｣と書かれています。

　この記事は「今年9月末に、米国首都のワシントンの連邦議会議事堂前に、2018年2月に南部のフロリダ州で17人が死亡した高校銃乱射事件の生存者が事件の深刻さを訴えた｣という文章で始まります。

　中西部のイリノイ州から駆けつけた高校生のダニエル・ガルシア（17歳）は人ごとは思えなかった。彼が初めて票を投じる2020年の大統領選挙では｢銃規制を重視する候補者に投票する｣と語ります。

　米国には、1人当たり1.2丁と人口より多くの銃が所有されています。内戦中のイエメンより1人当たりとしては多く所有されています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙の電子版では見出し｢大統領選まで1年　6　鳴るか銃規制の号砲（分断の米国）｣と報じています。



　ドナルド・トランプ大統領（73歳）が就任してから、米国で4人以上が殺害された銃乱射事件は30件も起こり、犠牲者は258人と、1980年以降で最悪の事態になっています。こうした事実に米国民も戸惑っているようです。

　11月20日のテレビ討論会に参加する予定の民主党の大統領候補者9人全員が殺傷能力が高い銃の販売禁止を支持しています。かっては、民主党でも銃規制を強行に訴えるのはタブーだったのですが、その流れが変わり始めています。

　民主党が銃規制に傾くのに対して、共和党での動きは鈍いと伝えています。銃保有者の比率が高い上位10州では、前回の大統領選挙では8州で共和党が勝利しています。

　会員公称500万人の米国最大の銃ロビー団体の全米ライフル協会は、2016年の大統領選挙で共和党に3000万ドル（約33億円）に投じて、ドナルド・トランプ大統領候補を支援しました。

　世界では、オーストラリアでは、19996年の銃乱射事件を契機に半自動小銃などの販売・所持を原則、禁止しました。今年3月に銃乱射事件で31人が死亡したニュージーランドでも、事件の約1カ月後に半自動小銃などの販売・所持が禁止されました。

　米国では、西部開拓時代からの民兵に基ずく自衛の精神は、現在でも揺るがない考え方の様子です。でも、米国民の多くは銃の乱射事件に悩んでることも事実です。米国は自国以外の銃規制の流れに気がつかない様子です。

日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム｢分断の米国 大統領選まで1年 4｣を拝読しました

　2019年11月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム｢分断の米国　大統領選まで1年 4｣を拝読しました。

　このコラムのサブ見出しは｢なお硬いガラスの天井｣です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「大統領選まで1年 4『ガラスの天井』（分断の米国）」と報じています。



　このコラムは｢10月6日、米国首都のワシントンの連邦最高裁。1年前に大統領ドナルド・トランプ（73歳）が指名した保守派判事の反対デモで逮捕された東部メリーランド州の女性のレベッカ・トラクソル（45歳）は、判事とトランプへの抗議デモに再び加わった｣と始まります。

　10月6日、首都ワシントンの連邦最高裁。1年前、大統領ドナルド・トランプ（73）が指名した保守派判事の反対デモで逮捕された東部メリーランド州の女性レベッカ・トラクソル（45）は、判事とトランプへの抗議活動に再び加わった・・という文章で始まります。

　元々は共和党を支持していたトラクソルだが、女性を蔑視するようなトランプの発言に傷つき、2020年の大統領選では民主党の女性候補への投票を考えるようになった。「いじめっ子を負かすのは、被害者が最適任だ｣といいます。

　トランプ大統領への反発が女性の政治参加を促しています。2018年に行われた中間選挙では、民主党からの立候補者は356人と2年前の2倍以上に増えています。

　そして、2020年の大統領選への民主党の指名争いにもエリザベス・ウォーレン（70歳）をはじめとする女性候補が名乗りを上げています。

　2016年の大統領選では、民主党候補のヒラリー・クリントン（72歳）が、トランプ大統領に破れました。

　このことから米国でも女性大統領の当選には｢硬いガラスの天井｣があるといわれ続けています。

　米国ギャラップ社の調査では女性大統領に賛成する人は、1937年の33パーセントから2019年には94パーセントまで上がっています。このため、｢硬いガラスの天井｣は誰かが破るといわれています。

　2020年に民主党の大統領候補として女性がでてくるのかどうかには、なかなか興味があります。

　当面は、民主党系の女性議員が上院でも下院でも増えることは間違いないようです。

　共和党でも上院と下院を併せた女性議員の候補者は130人程度と、民主党の３分の1まで増えています。

　女性活躍社会先進国の米国での動きが気になります。

　女性活躍社会の後進国の日本の未来はどうなるのでしょうか・・。日本での女性首相はいつ実現するのでしょうか・・。

日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム｢分断の米国 大統領選まで1年 ２｣を拝読しました

　2019年11月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム｢分断の米国　大統領選まで1年｣を拝読しました。

　このコラムのサブ見出しは｢再燃する人種闘争｣です。

　このコラムは｢10月6日、米西部アリゾナ州フェニックス。2020年大統領選に向けた野党・民主党の選挙集会に不穏な空気が漂った。『あなたたちは不法移民を支持するの？』と、大統領ドナルド・トランプ（73歳）を支持するイタリア系移民ジェニファー・ハリソン（42歳）は民主党の選挙集会で訴えましたという文章で始まります。

　さらに、記事は、ハリソンは移民政策に寛容な意見を持つ民主支持者に食ってかかった。「不法入国を認めるのは何年も許可を待ったわれわれ合法移民への侮辱だ…｣と続きます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢大統領選まで1年　２　これは人種闘争だ｣と伝えています。

　



　元々が“移民の国家”として始まった米国は、不法移民問題で揺れています。3年前に米国大統領に当選しドナルド・トランプ氏は、選挙運動中にメキシコとの国境に壁を設け、中南米からの不法移民の入国を防ぐと訴え、共和党支持者から一定の評価をえました。

　米国は不思議な国です。移民をある程度受け入れ、かつ不法移民もいくらか受け入れて、大まかには一定年数が経つと米国市民権を与えていました。

　社会の“底辺のダーティーワーク”を引く受ける人々を受け入れ、その上の階層の市民生活を維持してきました。

　この不思議な仕組みが壊れています。ドナルド・トランプ氏を指示した中西部の“ラストベルト”の白人住民は自動車産業などの製造業が衰退し、その仕事を低賃金で働く不法移民に奪われたとの不満を持っています。

　この訴えを、冒頭のハリソンは米国に不正移民として滞在し、正規の手続きで米国市民権を得た方のようです。一度、米国市民となってからは、正規の手続きを経て、市民権を得るように訴えています。

　米国の国民は、今やWASP（White Anglo-Saxon Protestant）と呼ばれている“白人”層は、ヒスパニック（中南米）系や黒人、アジア人を併せた人口比率より少数派になっています。

　こうした背景が、オバマ前大統領を産み出しました。この反動から、3年前に共和党の“泡沫候補”だったドナルド・トランプ氏が当選します。

　1年後の2020年大統領選に向けて、米国民は米国をこれからどうするのか考え悩む時期に入ります。

　まったく別の記事ですが、米国カリフォルニア州に拠点を置くIT企業大手のGAFAは、人種に関係なく能力があれば、年俸3000万円（米ドル換算は・・）を従業員に支払う時代に入ったそうです。

　こうした事実も、米国の白人層の貧困層は面白くないようです。

（追記）この2019年11月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面には、見出し｢米企業・富裕層6兆ドル増税｣という記事が載っています。この増税施策の提案者は、米国民主党の大統領選予備選の有力候補者であるウオーレン上院議員です。
　この増税提案は米国での皆保険構想の財源として提案しています。
　民主党支持者に対して、分かりやすい提案です。

日本経済新聞紙の一面の見出し｢企業価値 計1兆円超す｣を拝読しました

　2019年11月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢企業価値　計1兆円超す｣を拝読しました。

　この見出しのサブ見出しは｢未上場スタートアップ　上位20社｣です。このサブ見出しがないと、見出しは意味不明ですね・・。

　この記事のリードは、｢未上場のスタートアップ企業が成長を続けている｣と始めています。日本経済新聞社が日本ベンチャーキャピタル協会の協力を得て、創業20年内の未上場企業を選んで経営状況を聞いたところ、181社の経営状況から上位20社の「上場企業の時価総額」に当たる企業価値は合計1兆を超したそうです。

　このトップは、AI（人口知能）の深層学習などを利用して、トヨタ自動車と自動運転技術を開発しているプリファード・ネットワークス（東京都千代田区）です。

　第3位には、スマートフォン向けなどの情報アプリケーションを開発しているスマートニュース（東京都中央区）です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢未上場スタートアップ　上位20社 企業価値計1兆円超え｣と伝えています。



　この未上場スタートアップの上位3社は、推計企業価値が1000億円を超しています。第一位のプリファード・ネットワークスは、推計企業価値が3515億円と群を抜いて多額です。

　こうした未上場スタートアップ企業は、事業リスクをあまり取りたがらない既存の大企業（上場企業）に代わって、日本でイノベーションをけん引すると期待されています。

　そのためには、投資マネーの動きが焦点となります。ジャパンベンチャーリサーチよると、日本の未上場企業の2018年の資金調達額は、4211億円でした。5年前の約5倍に拡大しています。

　ただし、米国でのスタートアップ企業への投資額は、14兆円です。米国ではややバブルの色合が強いですが、日本の未上場企業の2018年の資金調達額はまだ小さいです。米国のスタートアップ企業はイノベーションをけん引しています。

今回の上位第二位になったTBM（東京都中央区）は、プラスチック代替材料を事業化しているそうです。一般に材料事業は初期の設備投資が大きいといわれています。材料の事業化には巨額が必要といわれてきました。

　この記事では、石灰石を原料に買い物袋向けのプラスチックを代替する材料だそうです。エコ指向のようです。

　第七位になったウェルスナビ（東京都渋谷区）は、個人の資産を人工知能（AI）が助言する｢ロボアドバイザー｣というサービス事業を展開しています。