12月31日の新聞一面の記事「公的資金で製造業支援」を読んで考えました

　新年明けまして、おめでとうございます。今年が皆様にとって良い年でありますように、祈念しております。



　関東地方は、朝から晴天でほとんど風もなく、暖かく穏やかなお正月の天気になりました。静かで平和な感じの時間が流れ、幸せを感じさせる雰囲気です。

　昨日12月31日午後7時からNHK放送で始まった「第63回紅白歌合戦」の番組は、7時台は若い歌い手ばかりで、ほとんど知らない歌手と楽曲が続くので、今年も自室にこもって読みかけの本を読み始めました。しかし、新聞の朝刊をしっかり読んでいなかったことを思いだし、新聞を読みました。

　12月31日などの年末や、1月1日からの年始の新聞記事は、約1年間を総括する解説記事が掲載され、考えさせるものが多いので、よく熟読します。

　昨日12月31日発行の日本経済新聞紙の朝刊の一面の見出しは「公的資金で製造業支援」でした。

　「公的資金で製造業支援」の記事は、自由民主党の安倍晋三政権が新法をつくって、リース会社と官民共同出資によって特別目的会社（SPC）を設立し、製造業の会社の工場や生産設備を買い入れ、この工場や生産設備を買い取り元の企業に貸し出すことで、同企業の事業運営資金を確保し、競争力を高めるという仕組みを設けるというものです。

　グローバル市場での事業展開で苦戦している企業の生産設備の陳腐化が早く、新設備に切り替えないと、製品競争力が高まらない場合に、この支援が有効に寄与するとの目論見です。この仕組みは、本来は、企業自身の責任でリスクをとって設備投資をする事業戦略を立てるという大原則に背くことです。

　この新しい仕組みを聞くとすぐに、日本唯一のDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー）専業メーカーのエルピーダメモリ（Elpida Memory, Inc.東京都中央区）の公的救済支援の経緯を思い出します。エルピーダメモリは独自技術を持つことから、経営危機に陥った2009年6月30日に、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による支援を受けました。

　しかし、2012年2月27日に会社更生法の適用を申請し、負債総額は4480億円で製造業の破綻としては過去最大になりました。現在は、米国マイクロン（Micron）社による企業再建が進行中です。同社は2012年は7月2日に、会社更生手続き中のエルピーダメモリを買収することで合意に達したと発表しました。買収総額は2000億円（約25億ドル）で、2013年上期に完了する見込みと伝えられています。

　2012年12月10日に、国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業8社から、第三者割当増資によって1500億円を調達すると発表しました。産業革新機構が1500億円の内の1383億円を出資するために、ルネサスの株式の69％を握る筆頭株主になります。今度こそ、ルネサスは公的支援を受けて、事業収支を改善してほしいと思います。
　
　これまでにも産業革新機構や企業再生支援機構などの政府系ファンドによる公的支援によって企業再建が行われてきました、その成功例は日本航空です。2010年1月19日に会社更生法の適用を申請した日本航空は約2年後の2012年9月19日に東京証券取引所に再上場し、再建を果たしました。

　安倍政権発足前からのインフレターゲット施策の宣伝によって、昨年末は株価が2012年の最高値（さいたかね）をつけて終わりました。イメージ先行による経済振興ではなく、日本企業の事業収益改善による本物の事業再建が不可欠です。

　日本企業が自社の製品・サービスを当該ユーザーが本当にほしがる内容に改善・革新できた時に、本当の事業再建が始まります。この事業再建には魔法は効きません。ユーザーが欲しがるものをしっかりマーケッティングし、使う喜びを感じさせる製品・サービスを実現することです。

　こうしたことは企業という組織だけに求めるものではありません。途中の話を省略染ますが、個人として他人が喜ぶことを実践することは、「情けは人の為ならず」を実践することになるからです。