平成28年4月から、電気の小売り全面自由化。中部地方では12の事業者が参入予定。

平成26年6月の法改正、「電気事業法の一部を改正する法案」が可決され、それを受けて、電気の全面的な小売化が実現する。平成28年4月1日以降、家庭用電気に関しても、小売りの自由化が始まる。中部地方では、KDDI等その他12社が参入予定という。また、この法改正により、「電力」の先物取引が可能となった。なお改正の理由は、以下の通り。
　電気事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第75号）附則第十一条の規定に基づく電気事業者に係る措置として、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するため、一般の需要に応じ電気を供給する事業を営もうとする者に係る経済産業大臣の登録制度を創設する等の措置を講ずるとともに、電力の先物取引に係る制度及び再生可能エネルギーの調達に係る制度を整備する等の措置を講ずる必要がある。これがこの法律案を提出する理由である。

マイクロソフトのビルゲイツ氏の社会貢献「ビル＆メリンダゲイツ財団」について。

今朝のNHKニュースで道傳愛子解説委員（元アナウンサー）がゲイツ氏と単独インタビューを行い、財団についての概要を知らせていた。財団の基金は約5兆円という。今年度はエボラ出血熱の対策などに4700億円を提供したという。もちろん、基金の額その他どれをとっても個人レベルだけではなく、国家レベルでも破格の協力金額である。ゲイツ氏はいう。「社会貢献の仕方もビジネスの流儀も実は同じで、最大の効果を発揮するように、人も金も物も投入することが大切である。」企業経営で成功した彼ならでの言葉だ。

日本のリーディングカンパニー東芝のつまずき。不正会計と1万人規模のリストラ。

　昨日のニュースで、東芝1万人規模のリストラの文字が目に入る。かつて、シャープ、パナソニック、日本IBMなどで大規模なリストラがなされる度に、他の会社は大丈夫か？と言う想いが常にしていた。まさか、東芝で大規模人員整理がなされるとは思いもよらなかった。会社である以上、東芝でも小規模なリストラはかつて何度もあっただろう。しかし、今回のようなc大規模なリストラは、他に対する影響力が大きすぎる。つまり、社会的な影響力が大きいのだ。一家族5人家族として、単純計算で5万人の収入の当てがなくなることになる。これは、ゆゆしき問題である。退職とその後の再就職など、サポートすべきことは多い。室町現社長も、経営責任についてコメントされていたが、代償は余りに大きい。厚生労働省も再就職その他の手立てを早急に実施願いたい。