文部科学省、大学入試センター、国立大学協会の3者で歩調が取られた。
以下、毎日新聞より
国立大学協会は28日、オンラインで総会を開き、2025年以降の大学入学共通テストへの対応について、国立大の一般入試では新設教科「情報」（科目名は情報Ⅰ）を加えた6教科8科目を受験生に課す方針を決定した。「国立大の教育を受ける上で必要な基礎的能力の一つ」と判断した。
共通テストの前身である大学入試センター試験で、04年から5教科7科目を原則として課す方針を掲げて以来の大きな変更になる。国大協の方針は義務ではないが、大半の国立大が従うとみられる。今回の決定を受け、各校は22年度中に「情報Ⅰ」の具体的な活用方法を決めて公表する。
22年度の高校1年生から実施される新たな学習指導要領では、プログラミングなどを学ぶ「情報Ⅰ」が情報科の必修科目として新設される。新要領に基づく教育を受けた生徒が初めて大学を受験する25年の共通テストでも「情報Ⅰ」が新設されることになっており、国大協は対応を協議してきた。多くの国立大が文系、理系を問わず、数理やデータサイエンスなどの教育を進めていることから、大学教育に必要な能力を測る試験科目だと判断し、現行の5教科7科目に加えて原則として課すことにした。
文部科学省の調査では、情報科の免許を持つ高校教員の配置には地域差があり、免許を持たない教員が授業をしているケースも少なくないことが分かっている。
情報科の教員が不足している地域や学校の受験生には不利になるとの指摘もあり、全国高校長協会は25年から一律に「情報Ⅰ」を課すことについては慎重な対応を求めていた。こうした懸念について、国大協の永田恭介会長（筑波大学長）は「（情報Ⅰは）指導要領に載っており、教育環境は平均レベルで整っているという認識だ」と説明した。
25年の共通テストの「情報Ⅰ」は、旧学習指導要領で学んだ浪人生向けに別問題を用意し、現役生向けの問題との間で平均点に大きな差があった場合は得点調整を実施することになっている。
