遠のく無料化／高速道路3社収支地図

■2011年度の高速道路3社の収支


■100年間で老朽化対策にかかる概算費用
＜東日本、中日本、西日本の高速道路三社は、老朽化する橋やトンネルなどを健全に維持するには大規模な建て替えや補修が必要として100年間で最大10兆6000億円かかるとの概算費用を公表した。（中略）高速道路は現在、借金を返済して50年に無料化する計画だけど、概算費用の公表は返済の一部を老朽化対策に回したいとの意図が透けて見える。三社の料金収入は年間計1兆5000億円余で、このうち借金返済などに1兆円余を充てている。返済の一部を老朽化対策に回せば、無料化は遠のくことになる。＞
（東京新聞2013年5月15日付　ナットクQ&A　高速道路　遠のく無料化／建て替えに10兆円？国民資産、しっかり監視を）

誰が日本（の漁業）を守るのか／日台民間漁業協定調印地図

＜日本と台湾は10日、台北市で、沖縄県尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域の漁業権について「日台民間漁業取り決め（協定）」に調印した。台湾は領土権を棚上げし、漁民の利益を最優先に早期決着を図った。中国は尖閣問題で連携を呼びかけていただけに、中台関係に波が立つ可能性も出てきた。＞
（東京新聞2013年4月11日付　台湾　尖閣領土問題棚上げ／日本と漁業協定に調印／中国不快感「中台の漁業権益」）


＜10日、漁獲量などの操業ルールを策定しないまま、協定に基づく運用が開始された。台湾の漁船は、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）に設けられた協定（取り決め）適用水域で操業しているが、同漁協（八重山漁業協同組合）などはトラブルを懸念して近づかないという。（中略）沖縄にとっては、協定の内容もタイミングも寝耳に水だった。日本と台湾が台北市で協定に調印したのは先月10日。日本が主張する日台間の中間線と、台湾が尖閣を含む海域に強いた「暫定執法線」という境界線に挟まれた海域などを「適用水域」に指定。このうちマグロの好漁場である東南部は「特別協力水域」として漁獲高や漁船数を細かく決めるが、残りの水域は自由漁エリアとする。日本は執法線内の尖閣周辺や宮古、石垣島など八重山諸島北側の操業は認めてこなかった。一方、台湾当局は執法線内での台湾漁船の安全を守ってきた。つまり今回の取り決めは現状を追認した面が大きい。沖縄側が驚いたのは執法線をはみ出す形で、久米島の西方と、石垣島の北方が対象海域に含まれていたことだ。この二つの水域の「死守」を再三求めてきた沖縄側の意向は無視された。日本政府は、尖閣問題で中国と台湾の「共闘」を防ぐため、協定の調印を急いだ。＞
（東京新聞2013年5月14日付　台湾　尖閣領土問題棚上げ／日本と漁業協定に調印／中国不快感「中台の漁業権益」）

最大1774人／東京島しょ部ハザードマップ

■南海トラフの地震に伴う最大津波高の想定
＜南海トラフの巨大地震による東京の想定死者数は最悪千五百人。すべて島しょ部で津波被害による。どう命を守るか。各島で検討が始まっている。＞
（東京新聞2012年11月2日付　南海トラフ地震想定／支援マップ作成　高台に避難所／東京島しょ部　進む対策）


■南海トラフ巨大地震による東京島しょ部の最大死者数
＜南海トラフでマグニチード（Ｍ)9級の巨大地震が起きた場合、東京との伊豆・小笠原諸島で津波などにより最大1774人が死亡し、約7割の約1300人が新島との被害想定を都防災会議が14日、公開した。＞
（東京新聞2013年5月15日付　都防災会議想定　伊豆・小笠原諸島死者1774人／南海トラフ津波　７割が新島）