江東区×大田区 中央防波堤埋立地帰属問題マップ

■江東区と大田区が帰属を主張している中央防波堤埋立地
＜なぜ江東区は五輪前の決着を言い出したのか。区政策経営部の伊藤正勝担当課長は（中略）「メリットを求めているのではなく、埋立地が区民の犠牲の上に成り立っているから」と強調する。犠牲とは、ごみ問題のこと。埋立地はごみの最終処分場で、ごみ運搬車は江東区内の道路や海底トンネルを通る。「悪臭などのごみ問題で区民は長年苦しめられてきた。ずっと決まらずにきた問題を、五輪を機に解決したい」と力を込める。＞
＜東京ゲートワンブリッジで江東区と、臨海トンネルで大田区とつながる。広さは約500㌶。内側と外側の埋立地があり、北寄りの内側は1996年に完成した。当初は5区が帰属を主張し、内側の完成時に協議する予定だったが、決まらないまま2002年、ほかの3区が主張を取り下げた。現在は5区で締結した覚書に基づき、建物をつくる際の建築確認などの事務処理は、江東区が担当。現地には清掃関連施設があり、その住所は便宜上「江東区青海地先（あおみちさき」となっている。＞
（東京新聞2013年9月24日付　江東「五輪前に帰属決着」中央防波堤埋立地争い再燃／大田「あくまでも未定」／ボートなど3競技場建設予定）

東京都不燃化特区マップ2013

■不燃化特区の位置
＜山手線の外周部を取り囲む木造住宅密集（木密）地域で、震災時に燃え広がらないよう改善する街づくりが、また一歩進む。東京都は2日、独自に定める「不燃化特区」精度の新たな実施予定地区として、都内16区の27地区、計1400㌶を公表した。（中略）来年度は計50地区を目標に地区を募集する。東京五輪が開かれる2020年度までの事業完了を目指す。＞
（東京新聞2013年10月3日付　燃えぬ街　五輪までに／都の特区新たに27地区）

地域別最低賃金額答申状況マップ（2013年度）※関東・甲信越・東海

■2013年度地域別最低賃金額答申状況
＜最低賃金は中央と地方にある「最低賃金審議会」が決める。各地の労働局長の任命による学者や弁護士ら中立の公益委員と、推薦で労働局長が任命する労使代表の三者で構成されている。雇用や経済など20の指標をもとに、全国をA～Dに分け、中央の最低賃金審議会から、地域別の引き上げ額の目安が示される。この目安を受け、地方の審議会で「労働者の生活費」「労働者の賃金」「企業の賃金支払い能力」の3項目について、生活費の水準や地域の雇用情勢などの実情に照らして検討。上乗せするかどうかを話し合う。審議会は手続きをする「本審」と、具体的に話し合う「専門部会」がある。専門部会は「率直な意見交換」を理由に非公開の自治体が多い。審議会や専門部会に参加できない労使関係者が発言する「意見陳述」は、全国では21都市で実施されている。＞
（東京新聞2013年9月20日付　見通せぬ生活苦の解消「この額では無理」／最低賃金2けた引き上げ　審議会の専門部会大半が非公開）

東京都大地震総合危険度マップ2013

■東京都が公表した地震の総合危険度
＜危険度調査は、都が約5年ごとに調査している。今回は東日本大震災後、17年ぶりに改定した液状化予測図なども反映させた。建物倒壊と火災の危険度、活動困難度を加味した総合で最も危険度の高いランク5に分類されたのは、全体の1.6％に当たる84ヵ所の町・丁目。市区町村別では足立区が22ヵ所で、荒川区と墨田区が各15ヵ所、葛飾区7ヵ所、大田区と江東区が各6ヵ所。多摩地区はすべてランク3以下だった。＞（東京新聞2013年9月18日付　都が大地震危険度調査／区部東部に「5」集中／5段階評価　倒壊リスクは減）