-国際連盟の名を借りた英米の世界制覇「大東亜戦争調査会」叢書１９-（ＧＨＱ焚書図書開封 第124回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第124回
-国際連盟の名を借りた英米の世界制覇「大東亜戦争調査会」叢書１９-
「米英挑戦の真相」第３章　彼等の執った経済圧迫の諸相　第７節　国際法より観た経済封鎖
日本は耐え忍ぶ国。心理的にも、経済的にも、軍事的にも脅かされ、プライドがずたずたにされ歴史の流れに翻弄される宿命にある。
　平時封鎖、経済封鎖は、戦争よりましだというのは、アングロ・サクソンのわがままであり、強国の利己的制度である。国際連盟はアングロ・サクソン世界政府的思想でつくられたものであり、どこか一つの大国が統治国になるということである。
　連盟規約16条（制裁）は、明らかに日本の支那事変に適用するために作られている。ドイツ、アメリカ、ロシアが加盟していない少数国だけの国際連盟を脱退したからと言って国際社会全体に背を向けたと言うのは間違っている。
　経済制裁は仏印南部進駐による脅威が原因との米英主張はいいがかりである。英米は支那支援のための援蒋ルートを確保したかったからである。仏印南部進駐がアメリカの逆鱗にふれたと、あたかも日本側に戦争原因があるがごとく主張する北岡伸一氏、秦郁彦氏、半藤一利氏、加藤陽子氏はGHQ史観に洗脳された学者達である。
　当時の近衛内閣は、この難局を話し合いで解決できると信じ、資産凍結と経済封鎖を解除すれば、仏印南部進駐を止める意向であると米政府に打診していたが、アメリカ政府は日本の提案を拒絶し、３か月後の1941年（昭和16年）11月26日、ハルノートをつきつけてきた。その内容は、日本の日独伊三国同盟からの離脱及び支那大陸からの日本軍の全面撤兵、汪兆銘政権の否認であり、日本としては、到底受け入れることはできなかった。
　日本からの回答の翌日アメリカは直ちに、陸海全軍に戦闘準備に入るよう指令し、なおかつ、アメリカ側からは絶対手を出すなとの命令も忘れなかった。自分は平和の愛国者であるがごとく世界を瞞着したのである。アメリカの伝統的戦争の仕方（自分からは手を出さず、相手からの一撃を待ってから、一気に戦闘状態に入る）で、戦争を挑発したのである。南北戦争しかり、米西戦争も同じであった。このことは、ルーズベルト大統領に対するロバート委員会の真珠湾の惨敗に関する報告書の中に明記されている。現在、中国が尖閣諸島で日本に挑発を行っているのは、かってのアメリカの真似をしているので、注意しなければならない。
参考文献：「米英挑戦の真相」、「第二次世界大戦とフランス領インドシナ」立川京一
2016/12/21に公開