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-開戦前の日本の言い分(2)-(GHQ焚書図書開封 第48回)

2017-04-28 00:47:58 | 近現代史
GHQ焚書図書開封 第48回
-開戦前の日本の言い分(2)-
 19世紀末、太平洋の島々は欧米の狩場と化し、小笠原諸島はイギリスに、沖縄はアメリカに、ハワイはフランスに狙われていた。
アメリカからの侵略に対して、明治天皇に救いを求めてきたハワイ王国カラカウア国王。それに応えられなかった明治政府。
1900年には、アリューシャン~ハワイ~フィリピン~マレー半島~中国まで完全包囲され、対日経済封鎖網をつくられてしまった日本。
日本は、それに対し、逆経済封鎖手段として欧米からのアジア植民地解放と独立を目指して対抗した。アメリカを除き、資源のないイギリス、オランダ、フランスは資源供給国であった植民地を日本に奪われ、戦後、イギリスはGDPの30%、オランダは60%を失い貧乏国家に陥った。
アメリカはイギリスの凋落にあわせるかのようにモンロー主義を捨て、太平洋に進出してきた。そして、ベルサイユ条約(1919年)が敗戦国ドイツを封じ込めるものであったのと同様に、ワシントン条約(1921年)では戦勝国の一員の日本に対し封じ込めを開始。
 日米開戦前1935年から、すでに、アメリカ軍退役兵士はフライングタイガース社の社員に偽装して中国で戦闘行動に従事していた。
 近衛文麿首相は、松岡外相の対ソ戦略(当初、日独伊ソで米に対抗しようとしたが、ドイツのソ連侵攻により意味をなさなくなったため、日ソ中立条約を破棄し、ソ連をドイツと日本とで挟み撃ちし、米ソからの脅威に対抗する戦略である北進政策)を理解できず、南進政策をとった。
 今もなお、南部仏印進駐(1941.7.28)に対し、日本が自国を守るために進駐したことについては一切触れず、米側の言い分のみを擁護する反日親米の東大歴史学者北岡伸一。
アメリカは、開戦前年には、日米通商航海条約破棄を通告(実質的宣戦布告)していた。
在米ソ連スパイ(コミンテルン)の言いなりになっていたルーズベルト。(ベノナ文書開封より)。
アメリカは、戦争準備が整うまでアメリカからの重油、くず鉄の一部の輸出を容認し、日本を欺いていた。
ハルノートを受け入れ戦わずして負け、植民地となっている他のアジア諸国と同様にアングロサクソンに隷属するか、それとも、アジアの植民地を解放し、アジアに自由貿易圏をつくるために戦うかそのいずれしか道はなかった。日本は究極の選択であるアングロサクソンと戦う道を選んだのである。
 由来日本民族は笑いを知らぬ民族である。悲しみあれば泣き、喜びあれば泣く。我らが先覚の歩んだ道・・・・始まる開戦に臨む決意。
 太宰治、武者小路実篤でさえ、12月8日の思いは格別なものであった。
参考文献:『英米包囲陣と日本の進路』齋藤忠、日本の近代5 『政党から軍部へ』1924-1941」北岡伸一、GHQ焚書図書開封6 第8章

【帝國政府聲明】原文
昭和16年12月8日午後0時20分
大日本帝国政府発表

恭しく宣戦の大勅を奉載し、茲に中外に宣明す。
抑々東亜の安定を確保し、世界平和に貢献するは、帝国不動の国是にして、列国との友誼を敦くし此の国是の完遂を図るは、帝国が以て国交の要義と為す所なり。
然るに殊に中華民国は、我が真意を解せず、徒に外力を恃んで、帝国に挑戦し来たり、支那事変の発生をみるに至りたるが、御稜威(みいつ)の下、皇軍の向ふ所敵なく、既に支那は、重要地点悉く我が手に帰し、同憂具眼の十国民政府を更新して帝国はこれと善隣の諠を結び、友好列国の国民政府を承認するもの已に十一カ国の多きに及び、今や重慶政権は、奥地に残存して無益の交戦を続くるにすぎず。
然れども米英両国は東亜を永久に隷属的地位に置かんとする頑迷なる態度を改むるを欲せず、百方支那事変の終結を妨害し、更に蘭印を使嗾(しそう)し、佛印を脅威し、帝国と泰国との親交を裂かむがため、策動いたらざるなし。乃ち帝国と之等南方諸邦との間に共栄の関係を増進せむとする自然的要求を阻害するに寧日(ねいじつ)なし。その状恰も帝国を敵視し帝国に対する計画的攻撃を実施しつつあるものの如く、ついに無道にも、経済断交の挙に出づるに至れり。
凡そ交戦関係に在らざる国家間における経済断交は、武力に依る挑戦に比すべき敵対行為にして、それ自体黙過し得ざる所とす。然も両国は更に余国誘因して帝国の四辺に武力を増強し、帝国の存立に重大なる脅威を加ふるに至れり。
帝国政府は、太平洋の平和を維持し、以て全人類に戦禍の波及するを防止せんことを顧念し、叙上の如く帝国の存立と東亜の安定とに対する脅威の激甚なるものあるに拘らず、堪忍自重八ヶ月の久しきに亘り、米国との間に外交交渉を重ね、米国とその背後に在る英国並びに此等両国に附和する諸邦の反省を求め、帝国の生存と権威の許す限り、互譲の精神を以て事態の平和的解決に努め、盡(つく)す可きを盡し、為す可きを為したり。然るに米国は、徒に架空の原則を弄して東亜の明々白々たる現実を認めず、その物的勢力を恃みて帝国の真の国力を悟らず、余国とともに露はに武力の脅威を増大し、もって帝国を屈従し得べしとなす。
かくて平和的手段により、米国ならびにその余国に対する関係を調整し、相携へて太平洋の平和を維持せむとする希望と方途とは全く失はれ、東亜の安定と帝国の存立とは、方に危殆に瀕せり、事茲に至る、遂に米国及び英国に対し宣戦の大詔は渙発せられたり。聖旨を奉体して洵(まこと)に恐懼感激に堪へず、我等臣民一億鉄石の団結を以て蹶起勇躍し、国家の総力を挙げて征戦の事に従ひ、以て東亜の禍根を永久に排除し、聖旨に応へ奉るべきの秋なり。
惟ふに世界万邦をして各々その處を得しむるの大詔は、炳(へい)として日星の如し。帝国が日満華三国の提携に依り、共栄の実を挙げ、進んで東亜興隆の基礎を築かむとするの方針は、固より渝(かわ)る所なく、又帝国と志向を同じうする独伊両国と盟約して、世界平和の基調を糾し、新秩序の建設に邁進するの決意は、愈々牢固たるものあり。
而して、今次帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起こすのやむを得ざるに至る。何等その住民に対し敵意を有するものにあらず、只米英の暴政を排除して東亜を明朗本然の姿に復し、相携へて共栄の楽を分たんと祈念するに外ならず、帝国は之等住民が、我が真意を諒解し、帝国と共に、東亜の新天地に新たなる発足を期すべきを信じて疑わざるものなり。
今や皇国の隆替、東亜の興廃は此の一挙に懸かれり。全国民は今次征戦の淵源と使命とに深く思を致し、苟(かりそめに)も驕ることなく、又怠る事なく、克く竭(つく)し、克く耐へ、以て我等祖先の遺風を顕彰し、難儀に逢ふや必ず国家興隆の基を啓きし我等祖先の赫々たる史積を仰ぎ、雄渾深遠なる皇謨(こうぼ)の翼賛に萬遺憾なきを誓ひ、進んで征戦の目的を完遂し、以て聖慮を永遠に安んじ奉らむことを期せざるべからず。

参考文献: 国立公文書館 アジア歴史資料センター
・レファレンスコード:C12120377700
 件 名:昭和16年12月8日 帝国政府声明 (1画像目から)https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C12120377700?IS_KIND=RefSummary&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=d2&IS_KEY_S1=C12120377700
引用元:安濃博士のブログ(帝国政府声明文 「戦勝国は日本だった」)、Karion168のブログ(Karionのつぶやき)



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