-黒人私刑の時代とアメリカ政治の闇-（ＧＨＱ焚書図書開封 第60回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第60回
-黒人私刑の時代とアメリカ政治の闇-
　日本人がアメリカの参戦が確実とは思っていなかった昭和16年2月(1941年2月）に刊行された「アメリカの実力」。1940年11月6日のルーズベルトの３選を喜んだのはイギリス、蒋介石一派、豪州、カナダ、ニュージランド、南アであった。
戦後、日本人は、民主主義を与えてくれたのはアメリカだったとの認識に陥っているが、これはすっかり日本の囚われた誤認である。
民主主義が独裁を許さないこと以上のものではないことを考えれば、日本は古来から民主主義国家であった。
人々の暮らし方が民主主義であるか否かであって、民主主義が絶対善というわけでもない。
アメリカ人は教条主義で、「正義」「平和」「人道」「親善」といった善い言葉を使う。善言・美詞を使用するからさぞかし立派な国民と思われるが、これは、白人のための言葉であって、1922年に起きた黒人私刑事件のように「正義」「人道」「博愛」「親善」「自由」「平等」などは黒人には適用されなかった。
ルーズベルトになって新たに加えられたアメリカの外交基本政策のデモクラシー擁護（①対英援助、②対蒋介石援助）と、全体主義反対（①独伊枢軸の欧州新秩序建設否認、②東亜新秩序建設否認）が、アジア、東ヨーロッパで戦争拡大の火種をまき散らした。
ブリアン・ケロッグ不戦条約では先制攻撃（An act of aggression）が悪いと言っているのであって、防衛攻撃は認められている。
この先制攻撃を「侵略」と誤訳したので、漢字圏内の国家間に広まり、今日もなお、変な誤解を招いている。
この頃から、英米は、9か国条約、4か国条約、ブリアン・ケロッグ不戦条約を盾に、敗戦国に対し「人類の正義」の名において裁判をするという「裁きの思想」を取り始めた。それが、ニュールンベルグ裁判、東京裁判へと繋がっていった。
しかし、欧米は、民族自決をアジア地域（印度など）に認めなかったり、アフリカを分割するなど、あるいは、支那蒋介石に軍事援助をして戦争拡大を行うなど不戦条約違反を次々と裏でおこなっていたのである。表向きの主張と実際にやっていることが違うダブル・スタンダードを平然とやってのけたのである。
ドイツと日本による挟み撃ちを恐れたソビエトコミンテルンは、ゾルゲ、尾崎秀美を使って、対ソ戦争勃発を防ぎ、日米戦争への誘導を工作をした。日本国内では、南進論が北進論を抑える状況になっていた。
当時、日本及び米国国内には、コミンテルン同調者がインテリ層を中心に数多くおり、工作活動をしていた。
ドイツからの攻撃によって敗戦必至のイギリスにとって、アメリカの参戦と援助を得るにはパールハーバーが必要であった。
このようにして、英米露の利害が一致する条件が整ってきたのである。

参考文献：「アメリカの実力」棟尾松治　　「米国の世界侵略」大東亜戦争調査会