放射能戦時下という認識が僕には切々とあります。
特殊な戦争です。今は、とくに目に見えにくい、しかし、情報と意識下においては、緊迫する闘いがさらにこれから始まります。放射性物質が可視化しにくいという意味のみならず、これは心理戦の様相が強いだけに、この闘いを初期段階で可視化することはとても困難を極めます。
しかし、2020東京五輪が現実化する流れが始まりましたので、この動きは、徐々に具現化してきます。
こういう場合に大切なのは、実は自分のさまざま情報を、極力自分のコントロール下に置けるのかどうかです。戦時下において、放射能防御をすすめるためには、貴女の情報防衛が必須なのです。
勿論、個人情報保護法とか、どこかの誰かに守ってもらうというような話ではありません。自分で自分の情報をどこまで守れるのか、いろんな形でトライアルが必要となります。この際に、最も大きなポイントの一つが、携帯電話という装置です。この装置は、インターネットという情報のネットワークへのアクセスツールとして、最も大事な基盤となっています。また、物理的な距離のある人間との、通話・連絡手段としても有効です。しかも、基地局という存在によって、一人一人がどこから発信して、どこに繋がっているのか、その個人の物理的な移動から、ネットワーク全般まですべてをあからさまにすることができます。これは、21世紀の人間にとって、最も根幹の情報を握っているツールとなっていることは間違いありません。
今は、放射能防御を主にするという様相が強い戦時下です。あくまで戦時下です。その戦時下に、相手側が一番大切な事と考えるのは、あらゆる意味で、こちらの情報を統御したいという欲望の具現化です。
この流れで、一昨日、放送されたNHKスペシャルで、「福島の桃」という単語が、ネット、特にツイッターの中で、どういうふうに使われているのかをビックデータとして解析し、"風評被害"を払しょくするために使っているという放送内容は大変に参考になりました。一つ一つの個人情報が小さくても、それが巨大化した場合には、違う意味を有する事は、大変に大きい話と言う事です。そうすると、放射能戦時下において、放射能防御を考える僕らにとって、こうしたビックデータの収集に関しても、あらゆる観点から要注意と考えなくてはなりません。
さて、そのビックデータとして、最も優れた収集ツールであるのは、当然、最大多数が参加し、基地局が最も多い、ドコモの携帯からの情報になります。この情報量の多さ、多様さ、質の深さは、他の比較にならないと考えます。そのドコモが、企業や組織に、あなたの個人情報を、特定できない形(ビックデータ)として売ろうとしているそうです。モバイル空間統計とか言って抽象化していますが。勿論、因子のうちの一つとして、殆どの場合は扱うでしょうが、特殊条件下においては、実は特定される可能性は、完全に否定できません。また、そうした情報に組み込まれることで、貴女が賛同しない企業や組織にメリットをもたらす情報の一部として、貴女の情報が組み込まれる可能性はあります。その場合、こちらにわかるわからないに関わらず、ある種のデメリットをもたらす可能性は否定できません。ドコモには、金銭的なメリットがありますが、情報提供に関して、僕らのメリットは特にありません。こういうことは、拒否するのが原則です。戦時下ですから。
これへ対応する方法は、実は単純です。
ドコモ携帯から151にダイヤルして(通話料無料)、オペレーターと会話して、私の個人情報を、ビックデータとしての販売対象から外してと連絡をして下さい。先方は「モバイル空間統計」などという意味不明の単語で誤魔化すことも十分に想定されますが、怯まずに拒否して下さい。
携帯電話は契約して使っているもので、こちらは購入者で消費者です。その立場から、携帯電話の位置情報などを、ビックデータとして第3者へ提供することについて、携帯会社にNGを告げておく重要性は、その類の情報を携帯会社が無責任に特定したり、おかしなことをしたら、こちらは対抗措置を取ることを明確化しておく立場を示すということです。そういう消費者であることを、契約相手の携帯電話会社に告げておくことで、間違いなく相手にプレッシャーをかけておけるからです。そうでないと、携帯からの個人情報の漏えいは、いろんな事でさらに容易になる可能性が実は否定できないからです。
携帯電話情報というのは、一時期は、その契約情報が、一定金額で簡単に買える時代もありました。一万円とか数万円の金額で、電話番号から住所特定は容易だった時期もあります。この時には、この会社ならアクセスできるとか、この会社は無理とかいう話もありました。結局、情報を握っている方が、やろうと思えば何でもできるのは、間違いありません。しかし、それを唯々諾々と受け入れるのと、こちらの意思表示を示し、NOならNOと言うのとは、根幹から異なります。
今回のあなたがどこから電話をかけているとかいう類の情報は、貴女の移動の自由、物理的自由に依拠する中身であって、それを携帯電話会社がデフォルトで、第三者に販売しようとしていることは、そのデータが特定化不能という先方説明があっても、本来、積極的に肯定すべき類の話ではありません。こちらから、拒絶をつたえないとならない構造になっていることやその時間をかけるコストが必要なことは本来はおかしい気もしますが、少なくとも通話無料の151に電話すれば拒否はできます。他の携帯会社などよりも、多分ドコモの方が、こうした対応が可能なだけ、会社としては随分ましと思います。
統計化しているといっても、あなたの位置情報が含まれた情報提供を肯定化すると、今度は、別の流れであなたの位置情報が特定化され、特定の相手(こちらが関知できない相手)にのみ、ダダ漏れていく可能性が高まるとしか僕には思えません。
貴女は、貴女の情報を積極的に防御すべきだと考えます。それは、放射能防御の戦時下において、とても大切なことなのです。
情報防衛の意識が、貴女の未来を変える可能性を、僕は感じています。
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【10/4(金)木下黄太講演会 IN 旭川】
18時開場 18時30分開演・終了21時
場所:旭川市建設労働者福祉センター(愛称/サン・アザレア)3F 座席数・・・156席
旭川市5条通り4丁目
★施設の有料駐車場あり
前売り/1000円 当日/1200円
*旭川講演の前売りチケットは、珈屋Lamp(旭川市末広東1条1丁目7-6)で購入するか、
住所・氏名・電話番号を明記の上、下記のメール宛にご予約いただくと、
当日受付にて「前売り」扱いで清算いただけます。
予約メールアドレス⇒⇒⇒ ezonokurohune@yahoo.co.jp
【10/5(土)木下黄太&野呂美加 ジョイント講演会IN 札幌 】
場所:佐藤水産文化ホール 座席数:140席
札幌市中央区北4条西3丁目 交洋ビル3階
*札幌駅南口、ロータリー正面(南口から2分)
時間:13時開場 13時30分開演・終了16時30分
*14時30分頃より野呂さんが入り、一時間程度は野呂さんがいる状態です。
前売り/1500円 当日/1700円
*札幌講演会の前売りチケットは、住所・氏名・電話番号を明記の上、
下記のメール宛にご予約いただくと、当日受付にて「前売り」扱いで
清算いただけます。
予約メールアドレス⇒⇒⇒ junko@concierge-junko.com
★両会場とも、託児室はご用意しておりません。両会場とも主催は『蝦夷の黒船』
【10/6(日)木下黄太講演会 IN 函館】
『放射能健康被害の現状と対策』
14:00~16:00
会場:北海道教育大学函館校7号館第14講義室(函館市八幡町1-2)
資料代:500円
※事前申込必要なし。主催「道南内部被曝を学ぶ会」 090-8265-4658
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http://www.ippnw.de/startseite/artikel/3f26764b8c/schilddruesenkrebs-in-fukushima-er.html
IPPNWドイツ支部プレス・インフォーメーション
フクシマにおける甲状腺癌ー原子力大惨事の最初の可視的インパクトか?
( 日本語訳:グローガー理恵氏)
2013年 9月 3日
IPPNWは、損壊されたフクシマ原子炉で放射線被爆線量が激烈に上昇したことを、多大な懸念をもって
見守っている。
また、健康被害を顧慮してみても警報解除への根拠がないのである。
それどころか: IPPNWは、福島県の18歳未満の子供たちにおける甲状腺癌罹患数の愕然とさせられるような増加に、「今後何年かの間に、異例の甲状腺癌罹患数の増加が期待されるもの」として、危惧感を高めている。原子力災害が始まってから2年半後、甲状腺癌罹患数が18件に増えた。更に、癌の疑いがあると見られる25人の子供(18歳未満 )たちは、これまでのところ未だ(摘出)手術を受けていない状況である。
未だにフクシマにおける実際の甲状腺ガン罹患数に関しての、はっきりとした全体像はない。現在までの時点で、福島県では計192,886人の子供たちを対象にした甲状腺癌検診が行われた。医師たちは、超音波検査で、(検診を受けた子供たちの )およそ44%に疑わしい甲状腺の異常を発見した。
福島県内にある他の隔たった市町村からの100,000人以上の子供たちは、未だに、最初の一次検査を待っている状態である。疑わしい甲状腺異常が発見された1,280人の子供たちが再び二次検査へと出頭されたが、これまでのところ、その内の655人は未だに二次検査を受けていない。
ここで特に憂慮すべきことは、郡山における状況である。: 郡山では、最初の一次検査で疑わしい甲状腺異常が検出された442人の子供達が二次検査へ出頭となった。しかしながら、今迄のところ、これら442人の子供達の内、ただの5人だけが二次検査を終了したのみである。そして、これら5人の内2人が悪性の甲状腺ガンに罹患していることが確定された。原発事故後、日本政府は役所にヨー素剤を配布するようにとの指図をすることを怠った。
IPPNWは、フクシマにおける甲状腺ガンの高い罹患率を、所謂「スクリーニング効果」のせいであるとする日本の科学者たちの分析に対して異議を申し立てる。そのような(スクリーニング)効果 とは、集団スクリーニングによって発見された罹患の率が、一般住民における(病気の)症状を通して普通は明らかになる罹患率よりも高い場合のことを謂うのである。
IPPNWは、フクシマにおいて、チェルノブイリ最大想定事故後のように、多年にわたって、継続的に甲状腺ガン罹病率が増えていく可能性が強いと、みなしている。
「甲状腺ガンに罹った子供達は、甲状腺が全摘出されなければならない複雑な手術を受けなければならない。更に、摘出手術を受けた子供達は、定期的に血液検査を受ける方法によって正確に調整された甲状腺ホルモン剤を一生、服用していかなければならない。ま た、そればかりではなく、甲状腺ガンが再発するケースは稀でないため、アフターケア検診を定期的
に受けなければならなくなる。」と、小児科医であるアレックス・ローゼン博士(IPPNW)は説明する。
甲状腺ガンに対する良い治療選択はあるにもかかわらず、甲状腺ガンを患った子供を持つ家族にとっては、苦しい、運命の打撃となってしまうのである。
更に、甲状腺ガンだけが放射線被爆によってもたらせられる健康被害ではない。それ以外にも、白血病、固形腫瘍、他種のガン、免疫システムの低下、妊娠合併症、先天性奇形、流産が、フクシマにおいて発生するものと予測されている。それ故に、緊急に、日本における健康調査範囲を他の人口グループや、(放射線被爆によって誘発される )他の罹病可能性ある疾
病検査に拡大していかなければならない。
以上