このことを大きく書くべきかどうかは、人によって見解は分かれると思います。
福島県の甲状腺検査36万件のうち、間違っていたのは173件に過ぎません。
つまり、0.05%程度に過ぎませんし。頻度的には、おこりそうなミスにも思えます。
しかし、すごく細かく情報を記載しているものでなく、結局、何日に誰が検査したのが、BかA1かA2という事だけです。
もともとの診察医の入力ミスなら理解できなくもないのですが、福島県の説明だと、発送作業データと元データの紐付けミスが局所的に起きていたということらしいです。
それでも個人情報と紐付けしていくのだから、本来は、こういうミスがおきにくいものですし、システム的に最初から、そうしたリスクを回避するやり方をおこなっているのが、普通の感覚と思います。
そういう回避策が最初から欠落していた疑いが福島県側の担当者にあった可能性は否定できません。
福島県で、ここまで県民の意識が集中している甲状腺検査データに関して、こういうミスを回避する思考プロセスが不十分であったのは、疑義が残ります。
福島県の官僚、もともとの能力水準が低い為に、これだけのデータ取り扱いについてのミス回避策が、事前に認識できなかったのか?
それとも、原発事故後、被曝も含めて、意識の緩みが拡大しているのか?
今後も、似たようなケースが起きないのか、注意は必要です。
次は、昨日深夜に配信した、木下メルマガ最新号より一部抜粋です。
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木下黄太メールマガジン ［第４０号 ２０１４／１１／７］
＜ 毎週金曜発行 ＞
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鹿児島は、川内原発再稼動に伊藤知事が今日同意し、再稼動が確定しました。
まあ、対抗政治勢力がほとんど存在しない鹿児島で、想定どおりの突破口とさ
れたということです。
この鹿児島では、琵琶湖畔にも捨てられていた、高濃度放射能汚染木材チップ
の一部がそのまま置かれている模様だということが、きのうの大津地裁初公判
でわかりました。
本当に、鹿児島県民の緩い意識、原発事故から遠隔地の緩い感覚が、様々に
悪く作用していると感じています。
まあ、この一年以上、鹿児島からは、殆ど誰も何も、具体的な行動としては
言ってこないですから。弱い。こういう感じなら、さらに鹿児島は舐められて
いくだろうなあと、僕は思っています。
今日のテーマは、次のとおりです。
・・・・ I N D E X・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【『チェルノブイリの長い影』オリハ・ホリシナ博士、一年前に東京などの放
射能汚染で僕に警告した内容（1） 】
【口に出さない放射能避難者が多く居るというシンガポールと周辺地域（マレー
シア国内）の実情報告 】
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『チェルノブイリの長い影』 http://nucleardisaster.web.fc2.com/ の筆者、
オリハ・ホリシナ博士に一年前に伺った内容をメールマガジンでお伝えします。
ウクライナ国立軍事医学研究所に副所長として勤務。その前は国立科学アカ
デミーの小児科学部や公衆衛生局で勤務。医学博士。研究者の側面と、子ども
を中心に医療に従事している感覚、さらに政府しかも軍事的な所属でもあると
いうところで活躍しています。人柄の良さがにじみ出ていました。
しかし、聡明な方ですし、軍の医学研究所にいながら、ウクライナ政府が健
康被害を認めている度合いは低いと感じている女性です。
この『チェルノブイリの長い影』は、とにかくわかりやすく、被曝でおきる
健康被害の情報を、世界に伝えて、１人でも多く救いたいという気持ちで、彼
女が書いたものです。彼女は、無料のパンフレットという発行形態しか考えて
いなかった為、日本で書籍販売されていることを、一年前に僕が教えると、驚
いていました。当時聞いた時点の話だと、彼女に印税も渡っておらず、そうし
たお金があるなら、子供達を救うために使いたいと話されていました。
（中略）
「ホリシナ博士の話は、ウクライナ報告会でお伝えします。」こういう感じ
で、ブログに書いていましたが、インタビューしかない為、映像中心の報告会
では、伝えている内容の比重がかなり少ない傾向にありました。インタビュー
からちょうど一年経過なので、メールマガジンで、改めてお伝えしておきます。
というか、殆ど報告会で伝えていないです。彼女とは、２回は長く話していて、
これは、初対面、2013/11/8に、行ったものです。
続きを読みたい貴女へ。毎週金曜夜配信。木下黄太メルマガ最新号内容。
重要情報はメルマガのみ配信。 申込⇒http://www.hoshanobogyo.com/
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現地での対抗政治勢力が弱い中で、鹿児島の川内原発は最稼動を、知事が容認しました。勿論、当初からの方針通りに、彼らのプロセスが進んだだけで、現地での対抗政治勢力がほぼないに近い状態で、反対側の出来ることは、当初から限られていました。結局、推進側は、政治情勢的に再稼動しやすい地域から再稼動する感覚だろうと思います。原発マネーという麻薬を欲しがる人間達は、そうした原発周辺には一定数以上は存在していて、彼は金銭的名ジャンキーに過ぎませんから、麻薬である原発マネーをやめようとはしません。そういうジャンキーを優先している県民が多い自治体なのか、それと違う選択肢を取る自治体なのか。元々、お上のカネに弱いから、原発立地に突き進んだエリアだから、そういうものへの拒否感覚は弱い地域での闘い。ものすごく難しいです。はっきり言って、馬鹿ですから。事故が起きて被害が出ることも、福島第一原発事故後にも、認識できない人間は。しかし、そういう人は、国民に一定数は存在し、原発立地エリアの田舎では、多数なのです。人間のレベルの問題。ここに、政府・電力会社はつけこむだけです。
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東京での単独講演は一年ぶりです。