離職斡旋業

　転職斡旋業は今では離職斡旋業になってしまっているのではないだろうか。本来の転職斡旋業の場合、転職者を受け入れる企業が成功報酬を支払う。最も極端な例はヘッドハンティングで有能な人材を引き抜くのだから引き抜かれたほうの企業は被害者になる。
　昨今の人余りの状態では求人のニーズは少なく、逆に社員を辞めさせたい企業は多い。
　こんな状態で転職斡旋企業は社員を辞めさせることで稼いでいるのではないだろうか。社員を減らしたい企業と組んでいかにも魅力的な転職先があるかのように錯覚させて離職者を増やすことによって成功報酬を得る。つまり「あなたのキャリアを生かせる転職先はこんなにある」という甘い言葉と「会社都合による退職なら失業保険が11ヶ月支給される」という情報を提供して退職を促す。
　もし本当に転職が容易なら11ヶ月の失業保険は必要ない筈だ。退職者としては割り増しの退職金と長期間の失業保険が貰えるのだから短期的には決して悪い話ではない。しかし企業が払うべき賃金を失業保険に肩代わりさせるというやり方は制度の悪用ではないだろうか。各企業が負うべき負担を保険すなわち税金に振り替えているのだから。
　結局のところ離職によって得をするのは転職斡旋企業であり、損をするのは納税者ということになる。

バリアフリーの罠

　バリアフリーの家では高齢者の老化が進行し易いそうだ。段差が少ないために足腰が鍛えられず、その結果として筋肉と骨が衰える。筋肉と骨が衰えれば歩くことさえ困難になり寝たきり老人になってしまう。
　屈強な宇宙飛行士でさえ無重力状態で長く生活をするとカルシュウムが溶け出して骨がスカスカになり骨粗鬆症に近い状態になってしまうそうだ。それを防ぐために宇宙飛行士には毎日数時間の鍛錬が義務付けられている。
　若い人でも鍛錬を怠れば筋肉や骨が急激に衰えるのだから老人は尚更鍛錬に励む必要がある。老人のためのはずのバリアフリーが実は老人のためにならないとは何とも皮肉な話だ。
　家をバリアフリー化することが悪い訳ではない。これによって家での事故を減らすことができる。日常生活で鍛えられない分を、宇宙飛行士と同じように、意図的に体を使う場を作って補うことが必要だ。
　人間は安楽を求める。安楽を求めること自体は何ら悪いことではない。但しそれが招く劣化を防ぐために自らの意志で鍛錬せねばならない。このことは体についてだけではなく脳についても当てはまる。脳も鍛えないと本人が気付かないうちにどんどん劣化してしまう。

選挙と金

　選挙は金が掛かるから政治家には高額な報酬が必要だという考えがある。もし高額な報酬が無ければ金持ちしか立候補できなくなるから選挙で選ばれた人には後払いで高額な報酬を支払うべきだと言う。
　しかしよく考えてみれば奇妙なことだと気付く。なぜ選挙に金を「掛ける」のかと考えれば、金を掛けるに値するビジネスだから、ということになる。
　企業が設備投資をするのはそれに見合う収入なり何らかのメリットがあるからだ。それと同様に、政治家になれば儲かるから政治家になるために多額の投資をする。国会議員になれば公的収入だけで年間約3,500万円の年収が得られるそうだ。
　卵が先か鶏が先かの議論になりそうな話だが、政治家が儲からなければ選挙にも金を使わなくなる筈だ。
　自ら判断せねばならない首長とは違って、党議拘束され十把一絡げの頭数合わせでしかない議員に高額の報酬を支払う必要は無い。国、地方を問わず議員の給料を下げれば自動的に選挙に掛ける金も少なくなり、一般人でも立候補し易くなる。
　議員に払う給料が減り、選挙に掛かる金も少なくなるなら社会にとってもメリットがある。
　公務員の給料を下げるよりも、議員の給料を下げるほうが合理的だ。但し一儲けするつもりで議員になった人が自分達の待遇を下げる法律や条令を作るとはちょっと考えられないが。