言論統制

　今回の原発事故で東電叩きが起こらないことが不思議でならない。
　これまで不祥事を起こした企業はマスコミによって徹底的に叩かれた。ミートホープなどは倒産したし「白い恋人」の石屋製菓や赤福は販売停止を余儀無くされた。ATMのシステムトラブルを起こしたみずほ銀行は頭取と常務が謝罪した。
　ところが大災害を起こした東京電力は謝罪の記者会見も行わないし厚かましくも一方的に計画停電を勝手に実施する始末だ。
　この違いは何か。東京電力はキー局の大スポンサーだからだ。マスコミは大企業には甘い。政治的権力者なら批判するが経済的権力者には弱腰だ。この体質は改めようが無い。せめてミニコミが大企業批判を心掛けねばならない。
　かつてJRの体質を批判したことがある。この時にはJRの社員と2ちゃんねるから猛烈な抗議を受けて炎上してしまった。大企業は従業員や関係者が多いだけに下手な批判は反撃を受け易い。
　それでも懲りずに大企業批判をしようと思う。マスコミがスポンサー様の意向に沿う形でしか報道しないのだからそんな企業と利害関係を持たない一般人が批判しなければ大企業による言論統制が敷かれ続けることになってしまう。
　幸い私は関西在住なので東京電力とは何の繋がりも無いし被害者でもないから客観的な立場に立てる。
　なお広告費が多い業種は①自動車メーカー②薬品メーカーだそうだ。私はこれまで何度も全く専門外の薬の有害性について書いているが、これは薬品メーカーによる洗脳に憤慨しているからだ。

放射能汚染

　農作物が放射能に汚染されて食べられないということはその土地に住んではいけないということを意味する。
　人はその土地で生活する。農作物と同等に被曝する。土が汚染されるカドニウムなどとは違って放射能は空から降って来る。野菜と同様、人間も汚染される。
　牛乳が危険な土地に住む人の母乳も同様に危険だろう。母乳の危険情報も早急に発表すべきだろう。
　もし茨城県や栃木県の野菜が食べられないのならその土地は人の住めない土地だろう。野菜と同様に人間も被曝するからだ。人間のほうが野菜よりも長く被曝するから一層危険だ。
　もともと食品の安全基準には放射能は無かった。今月の17日に泥縄式に作られた暫定基準に過ぎない。そんないい加減な基準で農作物は廃棄されている。
　食の安全を守ることは大切だ。放射能汚染などされていないほうが良いに決まっている。しかしそれは消費者としての立場だ。政府が危機感を煽っているのは多数者である消費者の側に立つことによって責任逃れを図っているからとしか思えない。
　安全性が大切なのは食品だけではない。住民の安全こそ最優先だ。もし農作物が危険なら住民はもっと危険だ。20～30km圏に続いて今すぐに避難勧告をすべきだろう。住民が減れば電気の使用量も減るので停電も減らせるだろう。
　福島・茨城・栃木・群馬の4県は放射能汚染地域として政府に認定されたようなものだ。菅首相はいつ避難勧告をするのだろう。

計画停電

　一民間企業がインフラの決定権を持つべきではない。欠陥企業の東京電力が一方的に停電を決めているがこれこそ政府が管理すべきことだろう。こんな暴挙を許すべきではない。政治主導をタテマエとする民主党政権は官僚支配以上に不合理な企業支配を放置すべきではない。
　無駄な電力は少なくない。無駄な電力を温存して必要な電力を止めることなど言語道断だ。電力の必要性仕分けをすべきだ。
　暖房、エスカレーター、2～4階へのエレベーターなどは原則的には停止されるべきだろう。パチンコ店の営業も自粛して貰いたい。これらの対策だけでそれなりの電力が削減されるだろう。更に0時から7時までの深夜・早朝のテレビ放送もやめるべきだ。テレビ放送が無くなれば消灯時刻も早くなり二重の節電効果が得られる。飲料の自動販売機も大半を速やかに撤去すべきだろう。
　停電は問答無用の独断専行だ。斑模様になっている停電対象地域の設定について東電からは何の説明も無いがこれには作為的なものを感じる。与党議員によるゴリ押しが通っているという噂さえある。電力不足には特定地域の停電ではなく全地域での節電で対応すべきだろう。必要な電力と贅沢で無駄な電力とを一刻も早く仕分けるべきだ。
　非常事態と言いながらテレビ局は深夜放送を続けている。かつて石油ショックの時には真っ先に深夜番組が打ち切られた。対応が甘い。
　政府は計画停電を否定して具体的な節電命令を下すべきだ。それができないなら菅内閣は中身の無い土管内閣であり国民の生活を守ろうとしない傍観内閣だ。