日本史

　日本史は捏造されている。極東国際軍事裁判（東京裁判）とサンフランシスコ平和条約によって嘘の歴史を押し付けられたからだ。現代史を語る際、東京裁判とサンフランシスコ平和条約に基づく嘘を克服しない限り、正しい歴史認識はあり得ない。これらについて学ばずに、侵略やＡ戦犯について論評する人は余りにも無知だ。
　「原爆許すまじ」という標語はまやかしだ。怒りは物に対してではなく加害者に向けられるべきだ。実行犯はトルーマン大統領であり計画者はルーズベルト大統領だ。今更、アメリカの罪を問い、どこぞの国のように損害賠償を請求しようなどとは思わないが、原爆の責任を当時の日本の指導者に押し付けることだけはやめるべきだ。ＡＢＣ（アトミック、バイオ、ケミカル）兵器を使うことこそ本当の戦争犯罪（戦犯）だ。
　日本では余り報じられず碌に議論さえされなかったが、先日、戦後史の欺瞞を暴くような重要な発言があった。国連の潘基文事務総長が中国の抗日戦争勝利70周年記念の式典に出席したことに対して日本国政府が「国連は中立であるべきだ」と抗議したところ、潘事務総長は「国連は中立ではなく公平公正だ」と反論した。潘事務総長が正しい。日本人は国連（United Nations）を誤解している。日本は今尚、連合国（United Nations）の敵国だ。第二次世界大戦で勝った連合国を正義と認めるのが大戦後の国際秩序の根幹になっていることを忘れている。
　習近平国家主席は抗日戦争勝利を誇る。こんなプロパガンダを信じる人は歴史を知らない。日本が負けた相手はアメリカとソ連であり中国ではない。中国を連合国の一国と認めても、日本が戦った相手は中華人民共和国ではなく、蒋介石総統の率いる中華民国の国民党政府であり、ソ連共産党の指示に基づいて暗躍した共産党ゲリラなど日中戦争の脇役に過ぎない。勿論、韓国・北朝鮮も戦勝国ではない。日本が敗戦した時の朝鮮は日本の一部であり敗戦国の属領に過ぎない。
　東京裁判ほど馬鹿げた茶番劇は無く、およそ裁判の名に値しない。以前に書いたことなのでその批判は割愛するが、日本国政府はサンフランシスコ平和条約で東京裁判を肯定したから今更それを否定できない。だからこそ学者や民間人が中心になって戦前・戦後史を見直さねばならない。ところがアメリカに洗脳された御用学者や一部のマスコミが正しい歴史研究の妨害をするばかりか、朝日新聞のように歴史の捏造に加担した新聞まである。こんな状況だから学校ではデタラメな日本史が教えられている。

給付金（２）

　公明党を批判するつもりで「給付金」という記事を一昨日（９月29日）書いたが、おかしな給付制限を取り払えば非常に優れた還付金制度になり得ることに投稿直後に気付いた。
　現状の臨時福祉給付金の最大の欠陥は、住民税が課税されない人だけを対象としていることだ。この対象を国民全員にまで拡げれば簡素で低コストの還付金制度になる。住民税の課税対象者であるワーキングプアを支援することもできる。
　財務省案の還付金制度の問題点は大体次の４つに集約できる。①マイナンバーカードの携帯②小売店でのカード読み取り装置の新設③「還付ポイント蓄積センター」の業務④上限4,000円。
　還付額の上限が4,000円であれば殆んどの人が上限を超える。それなら無条件に国民全員に4,000円を給付してしまえば①～③が不必要になる。特定の日時に生きていた全員に4,000円を給付すれば済む。
　軽減税率がなぜ必要なのかが問われるべきだ。これまでは何を軽減すべきかばかりが問われていたが、国民にとって大切なことは「何が」ではなく「幾ら」軽減されるかだろう。論点がズレている。この私案の考え方は「生活必需品20万円分に対する増税分を還付する」ということだ。そもそも何が生活必需品であるかという議論は虚しい。食品だけではなく文具や家庭用品なども生活必需品になり得る。だから品目を問わず、20万円分の生活必需品の消費に掛けられた２％分を還付すれば良かろう。これは発想の転換だ。何に掛かる消費税を軽減するかという議論など放棄して、それぞれの人にとって必要不可欠な消費20万円分を軽減税率の対象と見なして4,000円ずつ給付するということだ。
　消費税率が２％増税された場合、1,000万円消費する人であれば20万円の増税になり、100万円を消費する人なら２万円だ。一律に4,000円を給付すれば、1,000万円を消費する人なら196,000円の増税、100万円を消費する人なら16,000円の増税になる。つまり前者の還付率は２％で、後者なら20％になる。このことによって低所得者の消費税負担を軽減できる。
　私は消費税は貧しい人にまで平等に課税する悪税だと考えている。誰にも平等に課税するから問題が生じる。定率の消費税に定額の給付金という仕組みを導入することによって、低所得者の負担率を減らすことができる。
　給付の対象者についての私案も記そう。消費しない人に給付する必要は無い。つまり服役囚や海外滞在者は国内で消費をしない。だから年間の服役日数や海外滞在期間を割り引いて給付することになる。
　これなら財務省案の還付金制度と比べて圧倒的に低コストであり、官公庁や企業や個人の負担も小さい。給付金4,000円が適切かどうかは財務省と政治家が検討すればよいことだが、この仕組みは余計なシステムや組織を排除できるから圧倒的に低コストであり、たとえ8,000円に増額しても国としての負担増にはなるまい。