企業への融資は直接金融と間接金融の2種類がある。社債や株式などを購入すれば直接金融で、預金されたお金が銀行などから融資されるのが間接金融だ。
日本国民は多くの国債を持っている。直接金融はごく一部に過ぎず多くは間接金融だ。金融機関が預貯金の一部を使って国債を購入している。日本の国債残高が膨れ上がってもギリシャのような財政危機に陥らないのは、国民による間接金融が中心になっているからだ。預貯金が充分である限り国民による間接金融という構造は変わらない。国家財政を支えているのは豊かな国民だ。
こう考えると一抹の不安を感じる。最多数者である団塊の世代が預貯金を取り崩し始めれば金融機関が国債を買うための資金が足りなくなって国債が暴落するのではないか、ということだ。
そんな不安を持って調べてみたら、9月30日に日銀が家計金融資産の推移を発表していた。もしこれが中国政府の発表であれば絶対に信じないような驚くべきデータだった。何と家計金融資産は増え続けていた!
データは2001年から15年までであり、その総額は01年の1,407兆円から15年の1,717兆円まで、08年と09年に一時減少したもののほぼ一貫して増え続けている。その内、現金・預金は01年の771兆円から15年の893兆円まで、04年から07年の減少以外はやはり増え続けている。この驚くべき事実をどう解釈したら良いのだろうか。
これは高齢者がまだ資産の取り崩しを始めていないということだろう。定年後に削減された賃金と乏しい年金の範囲内で暮らしているからこそ家計金融資産が増え続けているとしか考えられない。
こういう情報をマスコミは余り報じない。国の借金の増加ばかりを騒ぎ立てるから私もこのデータを知るまでは悲観的になっていた。この国の老人は意地汚くしかも逞しいようだ。マスコミが良いデータを無視して危機を煽ってばかりでは狼少年になってしまう。良いデータも悪いデータも対等に扱うべきであり朝日新聞の得意技の「角度を付ける」報道は公正とは言い難い。それは政府に批判的な人に迎合しているだけだ。
7日の朝日新聞にはこんな記事があった。見出しは「法人所得 バブル期超え最高」だった。ところが記事を読めば「法人などが源泉徴収した所得税(中略)は、12.6%増の16兆6870億円で5年連続の増加。」と書かれていた。所得税が増え続けたのは給与が増えたということだろう。このことはついでに触れられただけだ。
マスコミが幾ら批判をしても政府が国債残高を減らそうとしないのはちゃんとデータの裏付けがあっての政策だったようだ。
日本国民は多くの国債を持っている。直接金融はごく一部に過ぎず多くは間接金融だ。金融機関が預貯金の一部を使って国債を購入している。日本の国債残高が膨れ上がってもギリシャのような財政危機に陥らないのは、国民による間接金融が中心になっているからだ。預貯金が充分である限り国民による間接金融という構造は変わらない。国家財政を支えているのは豊かな国民だ。
こう考えると一抹の不安を感じる。最多数者である団塊の世代が預貯金を取り崩し始めれば金融機関が国債を買うための資金が足りなくなって国債が暴落するのではないか、ということだ。
そんな不安を持って調べてみたら、9月30日に日銀が家計金融資産の推移を発表していた。もしこれが中国政府の発表であれば絶対に信じないような驚くべきデータだった。何と家計金融資産は増え続けていた!
データは2001年から15年までであり、その総額は01年の1,407兆円から15年の1,717兆円まで、08年と09年に一時減少したもののほぼ一貫して増え続けている。その内、現金・預金は01年の771兆円から15年の893兆円まで、04年から07年の減少以外はやはり増え続けている。この驚くべき事実をどう解釈したら良いのだろうか。
これは高齢者がまだ資産の取り崩しを始めていないということだろう。定年後に削減された賃金と乏しい年金の範囲内で暮らしているからこそ家計金融資産が増え続けているとしか考えられない。
こういう情報をマスコミは余り報じない。国の借金の増加ばかりを騒ぎ立てるから私もこのデータを知るまでは悲観的になっていた。この国の老人は意地汚くしかも逞しいようだ。マスコミが良いデータを無視して危機を煽ってばかりでは狼少年になってしまう。良いデータも悪いデータも対等に扱うべきであり朝日新聞の得意技の「角度を付ける」報道は公正とは言い難い。それは政府に批判的な人に迎合しているだけだ。
7日の朝日新聞にはこんな記事があった。見出しは「法人所得 バブル期超え最高」だった。ところが記事を読めば「法人などが源泉徴収した所得税(中略)は、12.6%増の16兆6870億円で5年連続の増加。」と書かれていた。所得税が増え続けたのは給与が増えたということだろう。このことはついでに触れられただけだ。
マスコミが幾ら批判をしても政府が国債残高を減らそうとしないのはちゃんとデータの裏付けがあっての政策だったようだ。