「自民党ぐるみで派閥が組織犯罪をやっていた。何か一部の政治家が処分されてそれで決着がつくことではない。自民党全体が問われている。本当に深刻な事態だ」と主張しました。

ＡＳＥＡＮ　平和の地域づくりに共感

小池氏　「軍拡より外交努力を」

先崎日大教授　「安全保障　資するもの」

ＢＳフジ番組　小池氏が議論

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、ＢＳフジ「プライムニュース」で、自民党の裏金事件や日本の外交、安全保障について、先崎彰容日本大学教授と２時間にわたり議論しました。

---

　小池氏は、裏金事件での自民党と岸田首相の対応を問われ、自民党の国会議員は国会の政治倫理審査会でも説明責任を果たさなかったと指摘。「真相が解明されなければ（党の）処分の基準だって示せない」と批判しました。今回の裏金事件は、特定の企業と特定の政治家の関係が問題となったこれまでの政治とカネをめぐる事件とは違い「自民党ぐるみで派閥が組織犯罪をやっていた。何か一部の政治家が処分されてそれで決着がつくことではない。自民党全体が問われている。本当に深刻な事態だ」と主張しました。

　司会者が、日本の安全保障問題について質問。小池氏は、岸田政権が５年間で４３兆円の大軍拡を進めていることを批判し、「軍事力を強化して抑止力を強めるという考え方は、結局『恐怖の均衡』です。攻撃するかもしれないぞということで、恐怖で相手を押さえつけるのは、非常に危険だ。抑止による安全の確保はできない。やはり、徹底的な外交努力だ」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを紹介し「中国も排除しない、米国も排除しない。ＡＳＥＡＮ中心主義でまとまって大国間の対立にくみすることなく、年間１５００回以上の会議で対話を深め、お互いに安全保障の枠組みをつくっている」と述べました。

　小池氏はＡＳＥＡＮの中では「絶対に武力行使を起こさせないという友好協力条約を結んで、平和の地域をつくり、それを北東アジアに広げようと提案している。米国には覇権主義的な行動という面もあるけれども、ＡＳＥＡＮと協力していこうという方向もある」と指摘。「日本が自立した外交に取り組み、ＡＳＥＡＮと協力をして平和の体制をつくる本気の努力をする。そういう議論をすべて欠落させて日米同盟強化一本やりで軍事力強化ということでは駄目です」と主張しました。

　先崎氏は「意外なことに私は外交については極めて（小池氏に）賛成の立場です」「ＡＳＥＡＮが、それぞれにくっつき合うことによって、大国まで巻き込みながら、しかも平和を目指してやっている。ここまでは賛成で、なぜならば、大きな理念を言うことによって、諸外国、多くの地域に賛同を得て巻き込んでいくのは、安全保障上も極めて資するものだ」と応じました。

　小池氏は外交の具体的な提案について「ＡＳＥＡＮが、東アジアサミットを開催している。日本も参加している」と指摘。東アジアサミットを土台にして「北東アジアでの平和の枠組み」をつくることを主張しました。一方で、その障害として、日米、米韓、米豪の軍事同盟の存在と日本のアジア諸国に対する侵略・植民地支配の問題をきちんと解決ができていない点をあげて「日本外交がここでも問われている」と強調しました。先崎氏は番組の最後に「（小池氏と話をして）一番面白かったのはここ（外交）です。なぜ楽しいかというと建設的な議論ができるから」と述べました。