市民に理解できるよう説明を！ ?? 名張市が、夕張市のように財政再建団体に？？

〔広報名張１２号NO１２９１〕によると、今後名張市の財政が、かつての北海道夕張市のようになるのではないかと、市長まで参加して公表された。

夕張市が財政破綻に陥った根本的な原因は、国のエネルギー政策転換による炭鉱の閉山、雇用対策としての観光事業への着手など多くの原因がある。

 とくに４０００戸もの炭鉱住宅を市営化したこと、採掘場が分散しているため行政面積が極めて広く、道路や水道、救急防災体制の整備・維持費が類似団体と比較しても想定をはるかに超える金額となったことさらに人口の減少と歳入不足などが指摘されている。夕張市の各団体のホームページやその他の報告も載せられているが、夕張商工会議所の文書を添付するので皆さんが読んでいただき「夕張市」のようになるのか、どうか考えていただきたい。

 

 夕張市の財政破綻の概要

夕張商工会議所ホームページより

〒068-0403 夕張市本町4丁目38番地

電話でのお問い合わせはTEL.0123-52-3266

 

１）夕張市の財政はなぜ破綻したのか

　夕張市の財政破綻したとき、市が実質的に負担しなければならない負債総額は６３２億円に上り、この金額は、平成１６年度（２００４年）の市税収入は９億７０００万円で負債総額の割合は６５倍で夕張市の解消すべき赤字は、地方債残高を除いた３５３億円となってた。
　これほどの借金を抱えることになった原因を探っていくと様々な社会的、経済的な要因が絡み合いの構図が浮かび上がってきます。

　要因の１は、「炭鉱閉山後の社会基盤整備」について、

本市はかつて石炭産業を基幹産業として発展し、昭和３５年には人口１１万６千人を有する「炭都夕張」として最盛期を迎えていた。
　しかしながら、相次ぐ炭鉱災害及びエネルギー変革により、２４の大手炭鉱が次から次への閉山し、平成１７年度国勢調査の結果では、人口は１万３千人と約９分の１まで激減し、全国都市中人口激減率は第１位。ちなみに平成２２年度国勢調査の速報値では１万９２５人で、最盛期の１０分の１となっている。
　その後、炭鉱に代わる基幹産業として観光等の基盤づくりを短期間で仕上げたことにより、財政構造は極度に悪化し、これら地域活性化対策事業の財源の大部分を地方債に依存し実施せざるを得なかったことから、公債費が多額となり財政の硬直化の大きな要因となった。
　閉山跡処理対策に費やした費用は昭和５４年度以降１６年間で５８４億円、平成１７年度人口１人当たりに換算すると、公債費は類似団体の約３倍の１７万６千円となる。

 

　要因の２は、「行政体制の効率化の遅れ」について、

昭和３５年、人口ピーク時の最盛期に必要とされた　職員数が６１５人であった。
　その後の閉山による人口の激減は到底想定でき得るものではなく、職員の定年退職での自然減と新規採用の調整等で行政体制の効率化を図ってきたものの当時としては人口に見合った職員数及び人件費の仰制が不十分であった。

   要因の３は、「観光施設過大投資」について、

観光事業はポスト石炭産業として新たな産業創出のために「石炭の歴史村公園」を整備したことから始まり、その後は、観光客の多様なニーズの応える総合観光を目指してホテルなどの宿泊施設の整備を図ったところであります。
　このことは、狭隘な山間地域に閉山となった石炭産業が残した炭鉱施設や住宅が放置され、また、民間企業の進出が望めなかったことから、本市が自ら主体となって雇用の場の確保及び地域の振興のため、観光事業を本市の重要施設として推進してきた経過があった。
　しかしながら、このようにとり進めてきた観光事業は、長引く景気の低迷ながら、本来、使用料等の収入により賄うべき経常経費及び施設整備に係る元利償還金に充てるべき収入が不足し、赤字運営となっていった。
　こうした状況にも関わらず市は雇用の場の確保及び地域振興策の推進のため観光関連施設の整備を進めるなかＭｔレースイ・スキー場など多額な投資を行ったことが債務の増大を招き、多額な赤字を抱える状況に至った。

    要因の４は、「歳入の減少」について、人口の急激な減少

に伴い、税収入がピーク時の昭和５９年度比較した場合５６．２％　１２億１千７百万円の減、また、地方交付税においては、平成４年度以来、連続前年度を下回る状況で推移し、ピーク時の平成３年度と比較した場合、５５.５％　３８億８千万円の大幅な減少に加え、更に、平成１３年に「産炭地域振興臨時措置法」の失効に伴い、この間交付された「産炭地域臨時交付金」の廃止による歳入の減少に対し、的確な対応ができなかった。

    要因の５は、「財務処理手法の問題」である

が、財政状況が逼迫する中で、4月・5月の出納整理期間を利用して会計間貸付金や償還金のやり取りを行い、そのための資金手当てを一時借入金により行うことにより、表面上の赤字額を見えやすくする不適正な手法を長年繰り返してきた。
　結果、実質的な赤字額を常識では考えられない額にまで拡大させ本来、許されない不適正な財務処理を行っていたことに対し、こうした事態を防ぐ機能が働かなかったことが長年にわたり赤字額を漫然と拡大し、ここまで、膨大な実質赤字額となった要因である。

２）再生団体になると

　法律では、財政再生計画について議会の議決を経て総務大臣に協議をし、その同意を求めることができるとされている。
　すなわち、計画を策定するための議会の議決・公表までは義務づけられており、同意については計画を策定する側の任意ということになっている。
　しかしながら、総務大臣の同意を得ない場合は、災害復旧事業を除き地方債を発行することができなくなる、すなわち起債の制限を受けることとなる。
　又、同意を得た場合は、収支不足額つまり赤字額相当分を振替えるため「再生振替特例債」の発行や、その他の地方債の発行が可能となる。
　これは、現在の夕張市が抱えた赤字額やその解消期間を考えると、国の同意なしには事実上財政運営が出来ないということになる。
　更に、財政の運営がその財政再生計画に適合しないと認められる場合又は、財政の再生が困難であると認められる場合には、予算の変更又は、財政再生計画の変更など、国が市に対し勧告することができるとされている。

３）住民への具体的な影響

　計画の「基本方針」は、歳出においては、市職員の給与水準の引き下げや各種手当の見直しなどにより人件費の削減を図り、又、住民生活に必要な事務事業費以外は原則として中止・縮小することとし、投資的事業は、真に必要な事業以外行わないなど巨額の赤字を解消するため事務事業の抜本的見直しを図るという内容であった。
　歳入においては税率・使用料・手数料の見直しによる増収や、税、公営住宅使用料などの滞納対策による収入の確保を図るという内容である。
　一方で、高齢化比率が全国都市の中でもっとも高い割合となっていることから、高齢者に配慮しつつ、又、15歳未満の年少人口の割合も全国都市で最も低い割合になっており、地域の将来を担う世代が健やかに育ち、学べる環境にも配慮しながら財政再建を取り組む内容としたとこである。

４）過去の事例

　過去に、再建団体であった３町（旧方城町、旧金田町、旧赤池町）の合併で誕生した福岡県の福知町は筑豊炭田で名をはせた炭都として栄え全国に財政再建の貴重な教訓を残した。
　現在の福知町の人口は、合併により２００６年（平成１８年）で２５，９００人となった。
　赤池町は明治鉱業、方城町は三菱鉱業の会社が担い、旧金田町は両町に隣接し、主に炭鉱労働者及び家族を対象に商店街に軒を連ね、商いのマチとして栄え活気に溢れた。
　しかしながら、夕張市と同様、昭和４０年代後半から５０年代にかけて国のエネルギー転換により、炭鉱閉山により人口が減少、過疎化の一途を辿ったのである。
　当該３町にあっても石炭産業の崩壊の影響は、町財政構造にとどまらず地域社会及び経済の疲弊を招き、１９９１年（平成３年）に赤池町（現在の福智町）では、債務残高（赤字）３２億円を抱え再建団体入りした。
　赤池町は、２００１年３月（平成１３年３月３１日）に再建が完了。この間、地元住民の負担増として水道料金は１２％、町営住宅の家賃や町営球場、プールなどの使用料は１割～２割、汚水処理費は６割も値上げされ、道路の補修も外注ができないため役場の職員が自ら行うなど徹底した財政再建で予定より３年早く再建を果たしたのである。

５）財政再建への課題

  は別途報告するが名張市の財政が夕張市のようになっているのか、今後財政再建団体になるのか、どうか、ご検討いただきたい。