山添氏は、トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に増額すべきだと求め、ＮＡＴＯ側も応じる動きを見せていると指摘。

2024年12月23日(月)

日米同盟絶対視　脱却を

ＮＨＫ「日曜討論」　山添氏が指摘

　日本共産党の山添拓政策委員長は、２２日のＮＨＫ「日曜討論」で今後の日米関係について「トランプ次期大統領の言いなりで軍事費を拡大すれば、さらなる増税になりかねず、日米同盟絶対という思考停止の状態から抜け出すべきだ」と強調しました。

　山添氏は、トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に増額すべきだと求め、ＮＡＴＯ側も応じる動きを見せていると指摘。岸田前政権がＧＤＰ比２％への軍事費増額を決めたのも、トランプ氏の要求がきっかけだったと言及。山添氏が６日の参院予算委員会で軍事費を２％以上に増やすのかをただすと、石破首相は否定しなかったとして、「いまこの調子では、トランプ氏の言いなりで軍事費をどんどん拡大し、さらなる増税になりかねない」と批判しました。

　番組では、各党の政策責任者も見解を示しました。「安全保障の機軸は日米だ」（自民党の小野寺五典政調会長）、「トランプ氏でも日米関係を維持する」（国民民主党の浜口誠政調会長）、「日米同盟が最も大切だ」（公明党の岡本三成政調会長）などと日米同盟を絶対視する発言が相次ぎました。立憲民主党の重徳和彦政調会長も「アジアの安全保障にアメリカをつなぎとめることが大事だ」と述べました。