焼却したのは海に浮くための器具で、遺体を燃やした事実はないと否定した。

［全文］金正恩委員長「不始末で南の同胞
に失望感を与え、非常に申し訳ない」
登録:2020-09-26 06:30 修正:2020-09-26 06:38

25日午前、「朝鮮労働党中央委統一戦線部」名義ので通知文　
「燃やしたのは行方不明者の遺体ではなく浮遊物」と主張　
ソ・フン室長「文大統領と金総書記が最近、親書を交換」　

　　　　　　

朝鮮労働党中央委員会政治局会議を主宰している金正恩労働党委員長兼国務委員長/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が25日、北朝鮮軍の銃撃により、韓国の漁業指導員が死亡した事件について、「思いのよらない不始末が発生し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えたことを非常に申し訳なく思っている」という内容の通知文を韓国政府に送ってきた。

　ソ・フン大統領府国家安保室長は同日のブリーフィングで「25日午前、北朝鮮側に通知文を送ってきた」とし、「北朝鮮労働党中央委名義の通信で、北朝鮮は『22日夕方、黄海南道康リョン郡沿岸で正体不明の者が我が（北朝鮮）領海深くに不法侵入し、我が軍によって射殺（推定）される事件が発生した」と明らかにしたと伝えた。

　北朝鮮側はしかし、遺体を燃やしたという韓国政府の発表については、「焼却したのは海に浮くための器具（北朝鮮は「浮遊物」と表現）だった」として、遺体を燃やした事実はないと否定した。北朝鮮側は通知文でこうした事実を伝え、「南北関係に明らかに芳しくない影響を及ぼす出来事が我が水域で発生したことに対し、貴側に申し訳ない気持ちを伝える」と謝罪した。

　さらに、ソ・フン室長は、最近1カ月以内に文在寅大統領と金正恩委員長が親書を交わしたと述べた。

［以下は北朝鮮側が送ってきた通知文の全文］

　大統領府　御中

　貴側が報道した通り、22日夕方、黄海南道康リョン郡金洞里（クムドンリ）沿岸水域で正体不明の者1人が我が領海深く不法侵入し、我が軍の軍人たちによって射殺(推定)される事件が発生しました。

　事件の経緯を調査したところによると、この水域で警備を担当する軍部隊が漁労作業中の我が水産事業所の副業船から正体不明の男性1人を発見したという通報を受けて出動し、康リョン半島沖の我々側沿岸に浮遊物に乗って不法侵入した人に80メートルまで接近して身元の確認を要求しましたが、初めの1、2回、大韓民国の誰々とごまかすように言っただけで、それからは何も答えなかったといいます。

　取り締まりの命令に口をつぐんで応じないため、我が軍の兵士たちがさらに近づき、2発の空弾を撃ったことに驚いて伏せるなど、正体不明の者が逃走を図るような状況になったそうです。一部の軍人たちの陳述によると、伏せる際、何かをかぶろうとする行動を取るのも見たといいます。

　我が軍の軍人たちは艇長の判断のもと、海上警戒勤務規定が承認した行動準則に基づき、不法侵入者に向かって約10発の射撃を行い、この時の距離は40～50メートルだったそうです。

　射撃後、何の動きも音もなかったため、約10メートルまで接近して確認・捜索しましたが、正体不明の侵入者は浮遊物の上におらず、大量の血痕が確認されたそうです。我が軍の軍人たちは、不法侵入者が射殺されたと判断し、侵入者が乗っていた浮遊物は、国家非常防疫規定に基づき、海上現地で焼却したそうです。

　これまで当指導部に報告された事件の顛末に関する調査結果は以上です。

　我々は貴側軍部が何を根拠に、我々に不法侵入者の取り締まりと取り締まり過程に対する解明を求めることもなく、一方的な憶測で「蛮行」、「応分の代償」などの不敬で対決色の強い表現を使っているのか、遺憾の意を表せざるを得ません。

　我が指導部は、起きてはならないことが発生したとし、このような不祥事が再発しないように海上警戒監視と勤務を強化すると共に、取り締まりの過程で些細なミスや大きな誤解を招くことがないように、今後、海上での取り締まりの全過程を収録する体系を立てるよう指示しました。

　我々は、北南間の関係に明らかに芳しくない影響を及ぼす出来事が我が水域で発生したことに対し、申し訳なく思っています。我が指導部はこのような残念な事件により、最近僅かながら積み上げてきた北南間の信頼と尊重の関係が崩れないよう、緊張して覚醒し、必要な安全対策を講じることを繰り返し強調しました。

　国務委員長、金正恩同志は、ただでさえ悪性ウイルス病魔の脅威に苦しんでいる南の同胞たちに役立つどころか、我が水域で思いもよらない不始末が発生し、文在寅大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えたことについて、非常に申し訳なく思っていることを伝えるよう、指示しました。

　今回起きた事件に対するそちらの正確なご理解をお願いします。

　朝鮮労働党中央委員会統一戦線部

　2020年9月25日
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

両首脳は強制徴用など過去史問題に対し抽象的な水準で意見を交換した。輸出規制などには言及しなかった。

文大統領と菅首相、
初の電話会談でどんな言葉交わしたか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.24 17:21

　　　　　　

文在寅大統領が２４日、青瓦台で日本の菅義偉首相と電話会談をしている。［写真　青瓦台］
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の菅義偉新首相が２４日に初めて電話会談した。両首脳は強制徴用など過去史問題に対し抽象的な水準で意見を交換した。輸出規制などには言及しなかった。

文大統領は電話会談で、「菅首相就任を契機に強制徴用など両国間の懸案解決に向けた疎通努力を新たな気持ち加速化していこう」と話したと青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官がこの日会見を通じて伝えた。菅首相も懸案解決に向けた対話努力を促していくことにしたと姜報道官は明らかにした。文大統領は特に「強制徴用問題と関連し両国間の立場に違いがあるのは事実だが、両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適な解決法をともに探していくことを望む」と話したという。

菅首相は文大統領に「非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならない」と話したと電話会談後に日本メディアに明らかにした。菅首相は「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と話したとも日本メディアは伝えた。菅首相が依然として強制徴用問題などに強硬姿勢を持っていると分析できる発言だ。

文大統領は電話会談で、「韓日が基本的価値と戦略的利益を共有する最も近い友人であり北東アジアおよび世界の平和と繁栄に向けともに協力していかなければならないパートナー」と評価したと姜報道官は伝えた。これに菅首相は、韓日両国関係が過去史から始まったさまざま懸案で厳しい状況だが文大統領とともに両国関係を未来志向的に構築していくことを希望するとこたえたという。

新型コロナウイルスも主要議題に上がった。文大統領は「両国とも新型コロナ危機を克服しポストコロナ時代に対応しなければならない困難に直面している。このような時こそ両国が協力し国民に必要な力と慰労を与えなければならない」とした。新型コロナ状況が早く安定し来年の東京五輪開催が成功するよう祈ると述べた。菅首相は、日本も新型コロナ克服が最大の課題とした上で、「韓国が文大統領のリーダーシップの下でＫ防疫が成果を上げた。コロナのさまざまな課題をともに解決することを望む」と話したと姜報道官は伝えた。

日本の輸出規制と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対する対話もあったかとの質問に青瓦台核心関係者は「電話会談では関連した話はなかった」と答えた。同関係者は「きょうは首脳間で初めてのあいさつ。懸案に対する疎通と対話努力を首脳レベルで加速化ないし促すことにしたことに意味を求められるのではないか」と話した。

この日の電話会談は韓国側の要請により同日午前１１時から約２０分にわたり行われた。韓日首脳間の直接対話は昨年１２月２４日に文大統領と当時の安倍晋三首相が中国・成都で会談してから約９カ月ぶりだ。

日本の反応がなかったという理由で、わずか1週間後の22日に韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長中断を宣言した。しかし・・・、

［記者手帳］義理を重視する菅首相、
なぜ韓国に冷たいのか
登録:2020-09-23 05:13 修正:2020-09-23 07:11

　　　　　　

日本の菅義偉首相が20日夜、東京の官邸で取材陣に会い、米国のドナルド・トランプ大統領と初めて電話会談した内容を説明している。彼はトランプ大統領が日米同盟強化に共感し「必要ならば24時間いつでも連絡して欲しい」と語ったと述べた=東京/ロイター・聯合ニュース

　「45年前、地縁も血縁もないこの横浜で、政治の世界に飛び込んでたどり着いたのが、小此木先生の事務所でした」

　「敬老の日」の21日を迎え、日本の菅義偉首相が訪問した所は、彼の恩人である小此木彦三郎元建設相の墓所だった。菅首相は1975年、小此木元大臣の秘書として11年働いた後、横浜市議会議員を経て、1996年に衆議院進出を果たすことができた。これまでの年月に対する感慨が格別に感じられたのか、緻密で冷たい「仕事の虫」として知られる菅首相にしては珍しく、この日は声が湿っていた。彼は記者団の前で「国民のために『働く内閣』として期待に応えられるよう、頑張りたい」と述べた。

　菅首相の16日の就任を機に大統領府は「いつでも向かい合って対話し、コミュニケーションを取る準備ができている。日本側の前向きな反応を期待している」と関係改善に対する期待感をにじませたが、日本政府の反応はぱっとしない。菅首相は20日夜、即席の記者会見を行い、米国のドナルド・トランプ大統領とオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談を行なったと発表したが、「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」である文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談はまだ行われないでいる。19日に送った祝いの書簡に対する返信で「難しい問題を克服し、未来志向的な両国関係を築いていきたい」という原則論に言及しただけだった。安倍晋三前首相の政策を継承すると明らかにしてきた菅首相が、韓日関係の改善に乗り出すことにためらっていることを示している。

　冷徹な現実論者だが義理と人情を重視する菅首相が、韓国に対し否定的な認識を持つようになった決定的な契機は、日本軍「慰安婦」問題解決のための12・28合意に対する韓国政府の対応だという。菅首相は日本の保守の感情を代弁する月刊誌『文藝春秋』最新号のインタビューで「日韓両政府は2015年末、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆な解決』で合意した。韓国側が合意を覆す可能性もゼロではなかった。もっとも、これほど早く関係がおかしくなるとは思わなかった」と述べた。菅首相は特にこの合意の韓国側の責任者だったイ・ビョンギ元駐日韓国大使（元大統領府秘書室長）が、その後多くの困難に見舞われたことに強いショックを受けたという。就任後の忙しい日程にも関わらず時間を割き、小此木氏の墓所を訪れ感慨にふけるように、縁を重要視する菅首相の性格がわかる一面だ。

　現在、韓日の間には絡まっている複雑な懸案があまりにも多く、一気に関係改善を試みるのは容易ではない状況だ。そのため、余裕はあるが粘り強い態度で関係改善を試みなければならないとみられる。政府は昨年には8・15談話と大統領特使などを通じて関係改善の誠意を示したが、日本の反応がなかったという理由で、わずか1週間後の22日に韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長中断を宣言した。しかし、わずか3カ月でこの決定を翻さなければならなかった。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２１日の国連創設７５年の記念会合で、マルタのフレイジャー国連大使は「きょうはマルタにとって特別な日だ。６６回目の独立記念日であると同時に、核兵器禁止条約を批准した４５番目の国となった」

核兵器禁止条約　マルタが批准
発効へあと５カ国
４５カ国目

　　　　　　　　

　国連が定めた「国際平和デー」に当たる２１日、地中海の島国マルタが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。２２日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准した国は合計４５カ国。条約発効に必要な批准国数５０まで残り５カ国に迫りました。

　マルタのメディアによると、同国のバルトロ外相は、「核不拡散と世界的な軍縮は、すべての人々と次の世代により安全な未来を保証するうえで極めて重要であり、今回の条約批准は、それに向けたマルタの揺るぎない誓約を証明するものだ」と語っています。

　また、２１日の国連創設７５年の記念会合で、マルタのフレイジャー国連大使は「きょうはマルタにとって特別な日だ。６６回目の独立記念日であると同時に、核兵器禁止条約を批准した４５番目の国となった」と紹介しました。

　核兵器禁止条約は２０１７年７月７日、１２２カ国によって採択。５０カ国目の批准書が国連に寄託された後９０日で発効します。

韓国ではセルトリオンが17日、抗体治療薬の候補物質「CT-P59」に対する臨床第2相と第3相を同時に承認され、治療薬開発に拍車をかけている。

韓国、新型コロナ治療薬の臨床第３相試験が進行…重症患者には投与開始
登録:2020-09-22 09:28 修正:2020-09-22 12:34

セルトリオンに続き、緑十字も開発にスピード　
年内に承認、来年に商用化の見通し

　　　　　　

GC緑十字の梧倉工場で血漿分画工程作業が進められている＝緑十字提供//ハンギョレ新聞社

　韓国国内の製薬会社が開発中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬が、国内外で相次いで臨床第3相試験に進んでいる。国立保健研究院がGC緑十字と共に開発しているCOVID-19血漿治療薬も、臨床第2相で実際に患者に投与を開始し、年内に緊急使用承認を受けて医療現場で使用できるという見通しが出ている。

　21日、製薬・バイオ業界の話によると、世界的な製薬会社の連合体「COVID-19免疫グロブリン(CoVIg)アライアンス」(以下アライアンス)が開発中のCOVID-19血漿治療候補物質が、米食品医薬品局(FDA)の承認を得て今月中に臨床第3相に突入する。アライアンスは日本の武田製薬やCSLベーリング、オクタファルマなど多国籍製薬会社が設立を主導した。韓国ではGC緑十字が合流した。

　今回の臨床試験は、米国立衛生研究所(NIH)傘下の国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の主導で、米国やアルゼンチン、英国などで患者500人を対象とする。完治した人の血液を利用する「免疫グロブリン製剤」の安全性が認められ、臨床第1、2相を免除されただけに、開発スピードは速い。緑十字の関係者は「国内の臨床試験とは直接関係はないが、緑十字がアライアンスに参加しており、国内で開発される血漿治療薬とほぼ同じものであるため、国内の臨床試験にも肯定的な影響を及ぼすだろう」との見込みを示した。

　これと共に、韓国ではセルトリオンが17日、抗体治療薬の候補物質「CT-P59」に対する臨床第2相と第3相を同時に承認され、治療薬開発に拍車をかけている。臨床試験は候補物質の基本的な人体安全性(第1相)と治療効果(第2相)を確認した後、多くの患者を対象にした投薬で最終効果と安全性(第3相)を確証する3段階の手続きを踏む。血漿治療薬が主に少数の重症患者を対象にしている一方、CT-P59は軽症患者も治療し、大量生産も可能だ。現在、臨床試験のための患者を募集している。セルトリオンのイ・ゴンヒョク広報チーム長は「年内に意味ある臨床結果を確保し、来年商用化するのが目標」と説明した。

　いっぽうこの日、緑十字は血漿治療薬「GC5131」に対する臨床第2相の患者投与が今月19日に始まったと明らかにした。今年中に臨床第2相を終えれば、食品医薬品安全処の治療目的使用承認を得て、緊急医療現場では使用できる可能性がある。全体の試験対象者は、高齢や基礎疾患のある高危険群の患者60人となる。
ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )