【改正】空家対策特別措置法

以前ご紹介しました空家対策特別措置法が改正案が提出されるようです。（まだ通常国会に提出していないですが…）

ご存知の通り、土地に建物が建っていたら優遇措置が適用され、更地の1/6に減額されることですが、

いわゆる特定空家に指定されるとその優遇措置がなくなります。

特定空家とは、簡単に言えば倒壊の恐れのある空家、

これについては行政側が所有者に対して「是正」「修繕」等の勧告、もしくは行政代執行での解体を行うこととなります、合わせて上記の税制上の優遇措置がなくなります。

しかし、現状では特定空家まで行かないまでも、管理不十分で雑草が生い茂り、窓が割れているような空家についても同様の措置をおこなうとのことです。（管理不全空家と定義しています）

趣旨としては、特定空家予備軍を何とかしようということですね、

雑草の生い茂る空家は、環境上もよろしくないですし、放火、不審火などの犯罪が起こる可能性もあります。

他方、所有者が空き家の活用、管理方法を相談しやすい環境を整えるため、市区町村がＮＰＯ法人などを空き家の活用の「支援法人」に指定し、助言する制度も設けるようです。

今後の動向を注視したいですね。