7月1日に相続税路線価が発表されました。
報道では、全国平均でみると回復基調、2年ぶりの上昇ってとこですね、
コロナによる地価下落も一息といったところでしょうか。
ただ、ジャンル別にみるとまだ影響が残る地域もあるようです。
その代表格が大阪ミナミエリア。
前回の路線価では下方修正されたエリアですね。
外国人観光客の受け入れを開始していますが、その効果が波及していない状況であり、ミナミのエリアは前年度と同じく全国最大の下落率(△10.4%)
他方、住宅地は堅調であり、資産保有としての住宅が人気なようです。郊外に在住しながら都心タワーマンションを購入する富裕層がみられ、マンション需要や用地需要はかなり高位で推移している状況ですね。
また、物流を中心とした工業地も上昇しており、すごもり需要、生産拠点の切り替えによる需要、道路網の発達など工業地には追い風が吹いている状況、
商業地においてもアフターコロナを見据えた投資が行われているようで…
総じてみると景気の回復途中なんでしょうかね。
滋賀についてみると全体として4年連続の下落、
マンション需要が相当牽引している形ですが…、大津湖南エリアに限定される感じですね。
その他郊外は相変わらず…。
詳しくはニュースサイトで…
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