日本のエネルギードミナンス ひとり会議 五拾壱

「今日の議題は、『日本のエネルギードミナンス』です。
　前回、前々回に引き続き、エネルギー関連です。
　多くの方に、考えてもらいたい議題です。
　日本のエネルギー政策を変えんといかん、と考えていただける切っ掛けとなれば、と思います。」
「おっしゃ、聴くで。」
「前回と同じく、幸福実現党、釈量子党首とキャノングローバル研究所、研究主幹、杉山大志さんの対談の動画を参考にしています。
・日本のエネルギー政策は、相変わらず、脱炭素。
・2025年、ＣＯ２をゼロにする、そこ（ゼロ）に向けて、一直線で減らす。
・2035年、2040年の目標を決めようとして、今のＣＯ２量と2050年のゼロを直線で結んで、その中間点の目標数値にしている。単純な決め方。
・現状の認識が間違っている。
・世界は脱炭素に向かっていると政府資料にあるが、一所懸命やっているのは、ドイツ、イギリス、日本だけである。
・これらの国は、産業が崩壊している。
・中国、インドは、石炭火力発電を増やしている。
・世界は脱炭素に向かっていない。
・現在は、戦争の時代だということを、エネルギーをやっている人間は認識している。
・ロシア、ウクライナ戦争で、はっきりした。
・新しい冷戦の時代である。
・ロシアが石油を掘るのをやめるとか、ガスを輸出するのをやめるとか考えられない。
・ロシアの経済は、石油とガスの輸出で賄われている。
・軍事費も、そこから出ている。
・中国も、インドも、ロシアから石油を喜んで買っている。
・中国も、インドも、国内では、石炭に投資している。
・ロシア、インド、中国だけで、世界のＣＯ２の半分ぐらいになる。
・元々、どんなにお金がかかっても、いいから、ＣＯ２を減らそうというのは幻想だった。
・それが、完全に崩壊したのが、ここ２～３年、ロシア・ウクライナ戦争で、はっきりした。
・日本のＣＯ２排出量は、世界の３％
・2,025年、日本のＣＯ２ゼロで、気温低下は、せいぜい、０．００６度Ｃ程度。
・気付かない。
・無駄。
・それをやるだけ、日本の経済、産業を破壊している。
・グリーンで成長するか。
・政府、大臣、経団連は、成長するといい、１０年間で、１５０兆円のグリーン投資といった経済学的には、破綻した話をしている。
・例えば、太陽光パネル
・全量買取制度、再生可能エネルギー賦課金という制度を作って、太陽光パネルを大量購入。
・日本はグリーン経済成長すると言い続けてきた。
・売る事業者は儲かるが、国民全体としては、割高な電気料金。
・経済的には、マイナスでしかなかった。
・グリーン経済成長なんてあるはずがない。
・今よりも規模を大きくしてやろうとしている。
・太陽光、風力、洋上風力、電気自動車も増やす。
・これが、日本のグリーン成長戦略
・光熱費は増々あがり、日本経済も駄目になる。
・製造業は壊滅する。
・ＣＯ２回収貯留技術（ＣＯ２を地中に埋める）　
・コストがかかり、電気料が２倍になる。
・この方向を転換するために、「電気料金で目標を立てる」という提案
・電気料の目標は、３．１１震災前は、産業用14円、家庭用21円、これに戻す。
・2,022年は、産業用27.55円、家庭用34円
・日本政府に、日本のエネルギー政策をまかしておくて、ろくなことにならない。
・具体的な提案、日本政府がやってきたことの逆をする
・非政府有志による「日本のエネルギードミナンス」を公表した。
１． 光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。
２． 原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50％を長期的な数値目標とする。
３． 化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。
４． 太陽光発電の大量導入を停止する。
５． 拙速なEV推進により日本の自動車産業振興を妨げない。
６． 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。
７． 過剰な省エネ規制を廃止する。
８． 電気事業制度を垂直統合型に戻す。
９． エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。
１０． CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。
１１． パリ協定を代替するエネルギードミナンス協定を構築する。
・再エネ賦課金はやめるべきである。」
「そりゃ、やめられんわ。
　政治家、官僚の利権がからんじょるけんなぁ。」
「その点も指摘されています。
・再エネ利権の不祥事も多い。
・漠然と太陽光、風力は良いモノだと思わされてきた。
・メガソーラーは、土砂災害の起こし、景観を破壊する。
・太陽光パネルは、人権侵害の問題があるウィグルで作られている。
・人権問題に、日本人の感度は低い。
・アメリカは、輸入禁止、ＥＵも検討中。
・2023年5月、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）法案成立。
・ＧＸ推進機構（経産省の天下り先）ができた。
・国際20兆円を発行して、グリーン投資をやる。
・国が排出権を民間に売る。
・プラス、エネルギーに課徴金をかけて、20兆円取り返す仕組み
『こういうことをやっては、いけないというセンスが欠落している。』」
「ちょっと待って、こりゃ、ひでぇ話で。
　嘘の情報で、国民を再生エネに振り向けて、国民に思い負担を強いて、自分たちだけが儲かる仕組みを作っちょんちゅうことやろ。
こいつら皆、地獄に行くで。」
「彼らは、神さま仏さまを信じていないし、地獄も信じていなんです。
　だから、まともな道徳観が欠如しているので、個人としても、組織としても、していいことを悪いことが分からないと思われます。
　この問題だけではなく、新型コロナワクチンも同じです。」
「アメリカで、トランプさんは、エネルギーやるんやろ。
　日本も、やらんといかんやろ。」
「そのとおりですが、課題は、いつかあります。
まず、多くの国民が、政府（おかみ）は、いつも、正しいと信じていることです。
　信仰のようです。
　テレビ、新聞も同じです。
　それに、危機感が欠けていると思います。
　さらに、原発へのアレルギーです。
　原発アレルギーの解消のために、３．１１震災での福島原発事故の放射能漏れが直接の原因で、がん等の病気になった方の調査をやり、それを公表すべきだと考えます。
　チェルノブイリ原発事故と比較して、そんなに酷い状況だったのか、公表してもらいたいものです。」

【米大統領選2024】〈トランプのエネルギー･ドミナンス〉日本版｢11の提言｣で日本の電気ガス料金はもっと安くなる！（釈量子/ゲスト：杉山大志氏③）【言論チャンネル】

　このブログを見てくださった皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。