2005年10月に郵政民営化法案が成立しました。
現在は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社となっています。
今回は、郵便事業の話です。
2024年10月から郵便料金が値上がりしました。
封筒等の定形郵便が、25gまで84円、50gまで94円が、50gまで110円に、はがきが、63円が、85円に、レターパックも、レターパックライト370円が、430円に、レターパックプラス520円が、600円になりました。
税金、社会保険料等の公的負担率、物価高に加えて、国民（個人や国内企業）の負担が増してしまいました。
現在の物価高の影響で仕方ない面もあるかもしれません。
しかし、そうでない面もあると思うのです。
それは、郵便事業が、日本郵便株式会社の独占となっているからです。
これは、郵便法という法律で定められています。
「郵便法 第2条 郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式会社が行う。」
以前、クロネコヤマトさんが、メール便というのをやっていました。
このメール便は、2015年に終わったそうです。
その理由は、メール便の中に、「てがみ」を入れる利用者がいるということだそうです。
メール便は、パンフレット等、送る内容物がすべて同じ物でなければならないということのようです。
特定の方への「てがみ」を入れると郵便になってしまうということで、それは、郵便法に違反する、郵便は日本郵便株式会社しかできない、ということのようです。
郵政って、本当に民営化したのでしょうか。
民営化して、郵便局の窓口は、ガラッと変わった気がします。
明るくなった気がします。
商品、サービスも、いろいろ増えたと思います。
小包等を送るのは、たいへん便利になりました。
民営化したという理由もありますが、ヤマト運輸、佐川急便等のライバルが参入でき、競争が起きたと要因もあると思うのです。
なぜ、郵便事業に、他社を参入させないのでしょうか。
郵便事業は、国が支配している、実質、国営化のままのように思えます。
郵政は、本当に民営化したのでしょうか。
郵便法の目的は次のようになっています。
「第1条 この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」
で、あるならば、郵便法に定められている郵便事業の縛りを極力少なくして、他社の郵便事業への参入を認めるべきではないかと考えます。
いっそのこと、郵便法を廃止するというのも、ありかもしれません。
ひそかに、郵政民営化を止めて、元に戻そうという動きもあるようです。
そもそも、郵政って、本当に民営化されたのでしょうか？
元に戻すのを検討するなら、規制をなくして、本当の意味で、民営化した上で、国民の立場で、検討してもらいたいと思います。
今回は、郵便事業でしたが、ゆうちょ、かんぽについても、機会があれば、このブログで意見を述べてみたいと思います。
いつになるか分かりませんが・・・。
（無理かな？）
会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
６３歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。