改正公職選挙法が、2022年12月28日に施行されました。
選挙が終わってから区割りが変わるのは、前回の選挙の区割りは頂けないものだったと云うことでしょうか。・・・遅い気がします。
衆議院小選挙区 区割り変更「10増10減」
この区割りを、おととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。
1.999倍というのが議員の都合を優先した結果と見て取れます。
議員に関わる決まりの原案作成には、やはり第三者機関が取り組み、その段階で一度公開すべきではないでしょうか。
線引きも中途半端ですが、地方を活性化させる(人口を増やす)ための政策も見えてこないのが現実です。
税収を国が独占する(既得権を守る)のではなく、もっと地方が動きやすくすべきでしょう。
地方議員の陳情先(視線の方向)は、国会議員ではなく地元有権者?であるべきなのです。
内閣府の取り組みを見つけました。
東京圏外へ移住で「最大100万円」賢く使う支援金
テレワークをする人には朗報かも・・・。
しかし、もっと地方が自立できる産業、第一次・第二次産業やエッセンシャルワーカーの仕事を増やせると良いとおもいます。
また、国会議員の数が多すぎる気がします。
人口あたりの議員数では、それほど飛び抜けて多いわけではありませんが、国土の広さから見ると無駄な気がします。(それだけ人口密度が高いと云うことでしょう)
とにかく、国民の目が選挙から遠ざかっている時にこんなニュースが出のは、議員が地盤での選挙準備の時間を考えてのことなのでしょう。
投票率の低さが問題となっている今、機を逸している感が否めません。