こんな記事を見つけました。
ポルトガル女子サッカーで審判が“白いカード”を提示 イエローでもレッドでもないこのカードの意味とは？ FOOTBALL ZONE
サッカーの試合において、審判員が「赤」や「黄」のカードを出すことは知っていました。
その審判員が「白」のカードも持っている･･･。
これは初耳でした。
相手を騙し、審判をも欺こうとするスポーツの中で、この『ホワイトカード』は素晴らしい！
試合の中のどのような場面で出すのかはよくわかりませんが、広く下部組織にも浸透していくと良いのに･･･と思ってしまいました。
ショッキングなニュースが目にとまりました。
担任不在で児童を他学級に振り分け 那覇市内の小学校、業務過多で校長決断 市教委「適切といえない」指導 沖縄
学校での教員不足は、すでに解っていることでした。
以下は昨年１月のニュースです。
公立学校で2000人以上の「教員不足」初の全国調査で明らかに
ニュースでは、2021年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数を
小学校で979人
中学校で722人
高校で159人
特別支援学校で205人で、公立の学校で合わせて2065人と報告があったとしています。
そんな中で、沖縄の小学校校長がとった行動は、苦肉の策と云えます。
それを、「子どもにとって適切な対応とはいえない」と学校を指導した教育委員会の感覚が知れない。他人事と捉えているのだろうか。
担任不在のクラスにいることと、児童数が基準より増えてしまっても担任のいるクラスに所属するとでは、入学した手の児童にとってその保護者にとって、どちらが好ましいのだろう。BESTは望めないのならどちらがBETTERなのか。児童の立場に立てばわかりそうなものです。
学校長を指導するより、臨時職員を確保できなかった己を恥じて欲しい。
文句はそんな教育行政しか行えない文部科学省に上申して欲しい。
上記の記事では、学級担任を担っている教員のうち「臨時的任用教員」が、小中学校で4万1000人余りだとか。
臨時雇いの職員に学校と児童生徒の直接の窓口となる学級担任を任せているのが現状です。
国会では、未来の希望を語ったり、それについていちゃもんをつけたりしているが、失われた２０年やその後の１０年の行政を分析検討しているのだろうか。
先生のいない学校のある「義務教育」。
病気になっても適切な医療を受けられないことがある「国民皆保険制度」。
すでに崩壊したそれら制度について、国会はどうしようとしているのか。
「当たり前にあることではない」と言っている沖縄の市教委の戸惑いを見ると、残念ながら国は何もやっていないことがわかる。
少子化問題や教育問題を疎かにしている国に、残念ながら武器を持って守ろうとしている未来はない。
先日のアーダーン首相退陣に続き、トヨタでもトップの交代が報じられています。
トヨタ社長に53歳の佐藤恒治氏 豊田章男氏「平穏な年はなかった」
豊田章男氏は６５歳で社長辞任を決断しました。
決断には、私たちに計り知れない事情があるのだと思いますが、今の世の中６５歳は若い（老いてはいない）と思います。
ここにも権力にしがみつかない姿勢を実践する権力者がいました。
豊田氏は会長になるそうです。
前任の内山田竹志会長は７６歳で会長を勇退するようです。
年齢でその人の能力を決めつけることは良くないことだと思います。
しかし、年齢にはその組織や社会における「望まれる役割」があるのも事実ではないだろうか。
「能ある鷹は爪を隠す」というが、能ある鷹は爪の使い時（使い方）を知る･･･ということも云えそうです。
機を逸して『老害』などと囁かれるのは、本人にとっても組織にとっても不幸なことです。
いずれにしても、一流の人は引き際を心得ていると云うことでしょうか。
二流の政治家は一流の身の振り方を学習した方が良いですね。
機を逸すると今は一流でも二流に格下げされてしまうのですから。（･･･三流かな？）
少し前のニュースですが、ニュージーランド首相が２月７日に辞めるそうです。
ニュージーランドのアーダーン首相が辞任を発表「タイミングが来た」
アーダーン首相は、コロナでいち早く厳しい入国制限を布いたとき、自分の言葉で国民に説明していたことが印象に残ります。
首相在任中に産休をとったことでも話題になりました。
３７歳の若者に首相を任せたニュージーランド国民の見識に脱帽するばかりです。
女性であることに少し驚きを感じてしまう日本人の私ですが、ニュージーランドでは３人目の女性首相なのだそうです。
彼女の会見での発言から、権力の座に執着しようとする姿勢が微塵も見られず、その潔さに感服するばかりです。
傘寿を過ぎても唯々権力の座にしがみつこうとするどこぞの国の政治家とは大違いです。
家庭のために産休をとり、国民のために自ら職を辞する決断は素晴らしく、不祥事追求から逃れるために入院したり辞職したりする人に彼女の爪の垢を煎じて飲ませたいものです。
新首相にはヒプキンス氏（44）が指名されるようです。
ニュージランド新首相にヒプキンス氏 前政権で教育相や警察相などを兼務
育児のためにも、落ち着いた生活を送られることを願うばかりです。
久々に細田博之議員の名前をニュースで見ました。
細田博之氏はまだ衆議院議長をしていたのですね。
細田氏は、旧統一教会会合で発した安倍元首相と旧統一教会との係わりを匂わせる内容の説明をしたようです。
安倍元首相と旧統一教会は「大昔から関係が深い」 細田氏が認識示す 朝日新聞デジタル
なぜ今更こんなこと議員の代表を公邸で説明しなくてはいけないのだろう。
国民に向けて記者会見という形で説明すれば良いことなのではないか。
発言の内容が「リップサービス」だったかどうかが問題なのではなく、問題はその教団の韓鶴子総裁が出席した会合に参加したことで旧統一教会との関係性を疑われていることにあるのではないか。
記者会見が行われないのは、岸田首相がバリアーを張っているからでしょう。
首相、教団推薦確認書の調査否定 細田、安倍両氏との関係も 静岡新聞
なぜ、細田議長と安倍元首相は特別扱いなのか？
それは、旧統一教会との関係が特別であることに他ならないからでしょう･･･と思われても仕方がない。
安倍元首相は国葬までやってしまったし、今更･･･なのでしょう。
マスコミも「リップサービス」などという枝葉の言葉に注目せず、本質に迫って欲しい。
なぜ、マスコミは弱腰に映るのでしょう？
2016年に高市総務大臣が「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」、「総務大臣が最終的に判断をするということになる」などと答弁したことで及び腰にならざるを得ないのでしょうか。
選挙時の報道機関への圧力などにも伺えます。（政策の評価は与党にだけ向けられる批判ともとられるから公平性に欠ける･･･的なことでしょうか）
これは、マスコミの独立性を担保するため、政府の関与を防ぐために制定された放送法と、免許を規定した電波法の両方を、同一の政府機関が運用している･･･という日本のシステムの欠陥からくるものではないだろうか。
米国・英国・フランスなど先進国での放送規制は、政府から独立した機関が行います。
この違いは大きいといえるでしょう
文春のようなごく一部のマスコミ以外が弱腰に見えるのは、そんなところに原因の一端があるように思えてなりません。
そういえば細田議員は別件「セクハラ疑惑」でも騒ぎになってました。
あの件もうやむやです。（議長の辞書に説明責任という文字はない⁉）
これがうやむやの原因かなと思わせる記事もありました。
女性記者が“告発”できないのはなぜ？ 細田衆院議長「セクハラ疑惑」報道から見えてきた、マスコミ業界の“体質”
マスコミは女性記者に枕営業にも似たことをやらせているのか？･･･なんて思ってしまいます。
これもきちんとした記者会見をせず、「番記者」なる者との個人的な繋がりから情報を得る、旧態依然とした取材方法に頼りすぎている弊害ではないでしょうか。
「投票率を上げよう」などといっても、正確な情報が国民の面前に出されなければ、無理でしょう。
マスメディアこそが民主主義を支える大きな柱なのですから。
澱んで透明性に欠ける日本の政治の在り方は、関係法も含めたマスコミ改革によってのみ行えるのかと考えてしまいました。
