大阪地裁判決

２７日に、忘れかけていた官邸の暴走に関する文書開示の請求に対し、大阪地裁の判決が出ました。

検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決

この判決に関するニュース

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『官邸主導』とか云ってやりたい放題なのは、異見を聞く耳を持たない、話し合いが苦手な政治家が党の中枢に登りつめた結果なのでしょうか。

政治活動と選挙活動の区別が付かない劣化した政治団体の横行が、レベルの低い話題としてメディアを賑わす※元凶なのかも知れません。

小学校の学習指導要領（文部科学省が告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準）
では、「･･･よりよい生活を築くために集団としての意見をまとめるなどの話合い活動や自分たちできまりをつくって守る活動，人間関係を形成する力を養う活動などを充実するよう工夫すること。」（第６章 特別活動第２ 各活動・学校行事の目標及び内容）とあります。

 

国会の先生方には、小学校の特別活動（話し合い活動）を再度勉強された方が良いと思います。

 

※都知事選　今度は三浦春馬さんのポスターが…事務所は選管に抗議　N国党・立花党首は謝罪

都知事選挙 告示

東京都知事選挙に５６人もの人が立候補しました

東京都知事選挙 告示 立候補者は過去最多の56人【一覧掲載】

そんな中で、問題があったようです。

都知事選ポスター問題に官房長官も言及 掲示板は「候補者以外の方が使用できるものではない」

立候補者24人を立てている政治団体が、あてがわれた掲示板のスペースを金銭で売買したというのです。（立候補者が倍増したのも、その所為だったのですね）

表現の自由や権利を楯に取り、今まで想像だにできなかった行為に走っているようです。

自由には責任が、権利には義務がついて回ると思っていましたが、このような行為も「多様化」と括られてしまうのでしょうか。

 

価値観の多様化は時代の流れです。

だとすれば、多民族国家のアメリカのように、事細かに法律によって制限されなくてはいけないのでしょう。（アメリカは日本ほどハイコンテクストではない）

長年培われてきた島国文化は、グローバル化により前例や常識という言葉で価値観を共有できなくなってきているのでしょう。

言葉は悪いが、「性悪説」に則った法律の文章化が必要なのかも知れません。

つまり、政治家の使うお金に関しても、１円から公表する法律が作られなくては、票を金銭で買うような、政策を金銭で決めるような、そんな政治の温床となる裏金はなくならないと云うことです。

 

都議会議員選挙では、妨害行為をし動画をネットに挙げることにより利益を得るなど、おおよそ政治活動とは思えないことが平然と行われていたようです。

そんな行為や今回の掲示スペースの乱用などは、裏金を問題視されても「秘書がやった」「法律は破っていない！」と、どこ吹く風でしらばっくれる与党議員の態度を学習した者達によりもたらされた･･･とは云えないだろうか。

民主主義の屋台骨である選挙を下品なものにおとしめたと云うことで、罪は重い気がします。

東京都知事選で「掲示板ジャック」　スペースの半分に同じポスター　NHK党は何がしたいの？

ガーシー議員の行動など、政治家の質の低下を実感しましたが、今回の団体も政治を下品なもの（単なる商売道具）におとしめたとしか思えません。

 

ジャックされたのは掲示板ではなく、民主主義ではないかと心配になります。

 

問われるメディアの質

これが日本の大手メディアの現実なのでしょうか

「10億円が…」昨年やっと大谷翔平の放映権を獲得した日本テレビが早速“出禁”も意外な「局内反応」

 

アメリカの現状（記事によると、有名人宅が公表されてしまうと犯罪に巻きこまれることが多いようです）を把握せず、野次馬根性丸出しのレベルの低さが何とも情けない。

これも、そんな記事を喜ぶ読者のレベルなのでしょうか。

 

需要と供給･･･。

政界の裏金問題にも繋がるものなのでしょうか。

 

遺物は真相を語る

青山透子氏の『 日航123便墜落　遺物は真相を語る 』という本を読みました。

内容は、

はじめに
第一章 この墜落は何を物語るのか　国産ミサイル開発の最中の墜落
第二章 焼死体が訴えていることは何か　乗客乗員全員分の未公開資料から
第三章 遺物調査からわかったことは何か　機体の声が聴こえる
第四章 証拠物と証言が訴えていることは何か　未来の有り様を考える
あとがき

というものでした。

 

この事故に興味を持ったのは、すでに事故調査委員会の調査結果も発表されている４０年近く前の事件の記録を開示させないという判決が、どう考えても納得いかなかったからです。

日航機墜落記録開示認めず　遺族の請求棄却、東京地裁

判決の理由は
「遺族は和解したからそれで終わりである」
「日航は単なる民間企業だから事故調査にこれ以上協力する必要もない」
「事故調査報告書の書面で十分であるから情報は公開しなくていい」

ボーイング社の修理ミスが墜落の原因だと結論づけているのだから、日航は公開すれば良いのにと思いました。

それでも被害遺族に寄り添うべき立場の日航が、公開を拒否し続けている･･･。

 

本の中では、科学的視点からの考察と事故調査委員会の発表との間の矛盾を、理路整然と述べ、かつ、その隠蔽せざるを得ない理由（日航を緘黙にする理由）を自衛隊が起こした事件ではないかと推測しています。

そして、開示請求棄却の理由は、その背後に組織の閉鎖性と絶対的な上下関係がもたらした事件が存在する可能性があるとしています。

 

かつて、軍事力をもって世界に進出しようとした日本の歴史の中で、兵士が理不尽な上官の命令に振り回され苦しんだ事実があったと聞いています。

総員玉砕せよ　水木しげる

現在も一昨年、自衛官のセクハラ問題が大きな話題となりました。

上官の命令ではないでしょうが、組織の閉鎖性がもたらした事件かも知れません。

そんな中、この本で強く印象に残った部分がありました。
ドイツの軍人法第11条では、『(1)兵士は上官に従わなければならない。･･･ただし、命令が人間の尊厳を侵し、勤務目的のために与えられたものでない場合は、それに従わなくても不服従とはならない。(2)命令はそれによって犯罪が行われるであろう場合には、兵士は命令に従ってはならない･･･』とある。

軍人も「制服を着た市民」として、基本的人権を守られる･･･ということなのでしょう。

日本の自衛隊法には、このような項目はないそうです。

 

永田町も自衛隊も、情報が公にならない組織は、腐敗が早いということなのかも知れません。

当事者にとっては辛いことでも、情報を公にすることが組織を守る一番の近道だと思うのですが。

災害救助にあたっている自衛官の献身的な振る舞いを見るにつけ、隠蔽された諸問題の存在が、残念でなりません。

そんなことを感じてしまう一冊でした。

地方自治法改正案

政治資金規正法改正案が話題になっていますが、他にも重要な法案（地方自治法改正案）が審議されているようです。

政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案　礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」

２５年前に公布された、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により、地方自治を推し進める流れの中で、官邸に権限を集中させようとする方向性はいかがなものでしょうか。

 

衆議院は通過しています。
この法案は、ごく少数の権力者の判断で国全体を動かしていくというものです。

地方分権と相反する気がしてなりません。

 

中国、ロシア、北朝鮮･･･。

これらの国々からは、権力が一点に集中することの危うさを学習できるのではないでしょうか。

『独裁』は、政策の決定がとても早くできるという利点があります。

その反面、指導者と違った意見は、その国民に対する比率の多少にかかわらず無視されていく･･･と言う危険性があります。（無視にとどまらず「粛正」に発展するかも知れません）

だとすれば、発展途上の国々には、必要悪として存在する意義はあるのかも知れませんが、国力がある程度向上し、社会情勢安定し教育が普及した個人の権利が守られるべき社会では、マッチしなくなるのではないか。
つまり、求められる政治体制は、国民主権（独立したメディアが存在し、正しい選挙で代表者を決める）へと移っていく･･･と思うのです。

 

マスコミの眼が曇っているのか、政権がどさくさに紛れて権力の集中を図っているのか･･･。
（自衛隊の海外派遣も、多数の我が儘でどさくさに成立してしまったと記憶しています。）

兎に角、話題に上がらないことに、危機感を大きく感じてしまうのです。