◎○▲

◎○▲△☆×注穴･･･これは競馬新聞に記されている記号です。

◎･･･本命
○･･･対抗
▲･･･単穴（３番目に勝つ確率が高い）
△･･･連下（１着には入らないが２･３着に入る可能性が高い）
☆×注穴･･･穴（３着衣内に入る可能性がある）

 

◎○▲は、今の選挙報道と同じ気がしてなりません（＜△☆×注穴＞は横に置いておきます）

今、無責任な「誰が当選するか」とか「何党の議席数は」などという報道には、興味が持てません。

大切なのは「与党の実績」と「野党の政策」の天秤だと思うのですが。

与党は今までこんな実績があります･･･です。

当選したらこんなことをやる･･･だったら今までにやれば良いじゃないか･･･という話しで野党とは違うのです。実績が評価に晒されなくてはいけません。

「裏金問題」については、使途を示さなくて良いお金に対して、与野党共に今後どうするかを云っているようです。

良く云えば未来志向です。

そこに反省の元になる事実解明は無い。

どんな金の使い方をしても『御祓』などといってチャラにするのは、その典型ではないだろうか。

 

議席数の当てっこではなく、与野党共に今後の政策について語って欲しいし、同時に与党には「統一教会問題」や「パーティー収入や政策活動費の使い道」などの事実解明に基づく評価から逃げないで欲しいと思うのです。

 

◎○▲は、投票判断の材料にはなりません。

 

米騒動

少し前ですが、スーパーの棚から米が消えたというニュースがありました。

米の自給率は１００％だと思っていた自分としては、理由がわかりませんでした。

それについての記事を読んでみると、

今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動･･･と記されていました。（「米不足」本当の理由がわかった…！食糧安全保障を軽視する「日本の農政」の責任）

 

石高が大きな意味を持っていた歴史を持つ日本で、なぜか米作りは減反政策により制限されてきました。

米価の安定を求めるのであれば、国が介入して輸出市場を開拓し、国内の流通量を調節すればいいのにと思ってました。

しかし、減反政策はすでに終わっているはずです。

でも、冷静に考えると「減反止めます。ハイ米作っていいよ」と云われても無理な気がします。

 

 

国防を「国を守ること」と捉えるならば、その視線がドンパチやる武器に囚われすぎている気がします。

天災による被害を受けた人々に、一刻も早く日常を取り戻すのも国防だし、
人口減少による国力低下を防ぐのも国防。

穀物自給率30％代から国民を守るのも国防です。
（日本を思い通りにしようとするなら、私なら弾丸を一発も使わない兵糧攻めをします。）

 

ＴＰＰによる関税撤廃からは例外品目として位置づけた米は、日本人の主食であることは間違いありません。

減反政策で失敗してしまった政府には、今後もこのようなことが無いようにして貰いたいものです。

 

経済制裁を考えてみました

ロシア経済制裁について素人なりに考えてみました。

西側諸国のロシアへの経済制裁が続いています。

その効果（国家や国民への影響）がどれほどのものなのか、私には実感できません。

 

 

経済制裁は、以下のようなものがあるそうです。

1　金融制裁
2　ロシアへの輸出規制
3　最恵国待遇の取り消し・撤回
4　ロシアからの輸入規制
5　オリガルヒの資産凍結

 

「金融制裁」ですが、天然ガスや小麦粉など世界がロシアに依存する物品がある以上、貿易は続くので限定的なのでしょう。ルーブルの価値が下がることが狙いでしょうか。

「輸出規制」は武器に転用できる技術や部品は、対戦争政策としては良いものなのかも知れません。

「最恵国待遇」については、関税が引き上げられるとのことなので、制裁を課す側にも痛みがあるようです。

「輸入規制」は金融制裁と同様、それぞれの国の都合があり、アメリカのような自給自足が可能な国以外は、　「輸入品値上げ」という形で現れるので、制裁を課す側の国民にも影響が大きいようです。

「資産凍結」はごく一部の富豪達が対象でしょうから、ロシア国民にも影響は少なくてすみそうです。

これら経済制裁は、ウクライナに戦争を仕掛けたロシアへの、銃を使わない戦いと云えそうです。

でも、経済制裁で一番影響を受けるのは、ロシア国内でも一般市民でしょう。

それでも、国営放送の内容しか得られないロシア国民は、謂われのない我慢を強いられるかも知れません。　自分の意思として。

かつて日本も『欲しがりません、勝つまでは』と唱えていましたから。

 

『ロシア（プーチン政権）が嫌がる』ことするのが目的の制裁なのだから、情報統制下にある非戦闘員のロシア国民に負担をかけるより、『戦争の実態を伝える』ことで、ロシア政府のプロパガンダを打ち破る方が良いと思うのですが。

何らかの方法で『国営放送の内容はプロパガンダで嘘が多い』と伝えられないものだろうか。

経済制裁より安上がりで、ロシア国民にも優しい戦略だと思うのですが･･･。

素人は、こんなことを考えるのでした。

新学期への懸念２

一昨日、県立高校の先生とお話しする機会がありました。

 

私：『ワクチン打てましたか？』

高校教諭：『先日、やっと1回目の接種予約が取れました！』

私：『えっ！　それでは新学期に間に合わないじゃないですか。』

高校教諭：『休み中に接種できればよかったのですが･･･』

 

その先生は３０代と思しき男性です。

退職オヤジ（中学校非常勤講師）は、７月４日と２５日に接種を済ませ、現在絶好調です。

しかも、それは年齢による優遇措置ではなく、「市内在住で学校で勤務する教職員」という枠でした。
しかも、平日接種の場合「職務専念義務免除（職専免）」まで付いていました。（私には必要ありませんでしたが）

 

同じ県費職員でありながら、教育管理課が「県」か「市」かでこうも違うとは･･･。

末端行政に任せっぱなしの姿勢は、こんなところにも影を落としています。

 

新学期が心配です。

　

エクモは絶対な救世主ではない

東京都が危ないようです。周辺の関東圏も同様です。

東京都 医療崩壊回避へ今より1000床多い病床の確保急ぐ

相変わらず「病床数」のみが重視されているようで不安です。

ベッドの数に見合うスタッフはいるのでしょうか。

 

スタッフの不足による「空きベッド待ち」状態にならないのだろうか？

特に、最後の砦である『ＥＣＭＯ』について、気になる資料を見つけました。

 

エクモは絶対な救世主ではない

 

『高圧での人工呼吸を長期間（約7 日間）行った後のECMO は非常に予後が悪い』

 

つまり、人工呼吸で1週間という時間が経てば、ＥＣＭＯすら使えなくなるということでしょう。

 

感染者数の増加に伴い、重篤患者も増えることが予想されます。

「ＥＣＭＯ待ち」により、その治療機会すら奪われてしまうことになれば、政府が表現したがらない『医療崩壊』そのものといえます。

 

 

 

年末年始は、休診する病院クリニックが多いと思われます。

コロナウィルスにカレンダーはありません。

コロナに限らず様々な疾病により限られた病院に患者が集中することが予想されます。

医療を受ける機会が奪われ、取り返しのつかない事態にならないことを祈るばかりです。

 

【国内感染】18日 2201人感染確認 過去最多に（午後11時50分）

18日はこれまでに全国で2201人の感染が発表されています。
1日の発表としては初めて2000人を超えて、過去最多となりました。

また、北海道で3人、埼玉県で3人、愛知県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、山梨県で１人、岡山県で1人、広島県で1人、沖縄県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。

 

死亡者数１４･･･。皆それぞれの人生であり、家族にとって掛け替えのない命です。

 

『１４』は単なる数字ではないのです。