ある記事が目にとまりました。
泉房穂氏 自民党総裁選の報道に「マスコミは総裁選レースのお祭り騒ぎ…『裏金問題』は終わっていない」
泉氏の主張は頷けるものでした。
公職選挙法に抵触しない一政党の代表を決める選挙です。
いつもの選挙のように立候補者に過剰な配慮は要りません。
「未来志向」という名の「過去の隠蔽」は止めて、裏金の仕組みについて深掘りしてほしいものです。
第一、選挙権もない我々に、立候補者についての子細（どこで発表したとか、どこの祭りに参加したとか）は必要ない情報のような気がしてなりません。
日本のマスコミは、行き過ぎた自民党総裁選の報道により、「自民党のイメージアップ」と「自民党が犯した犯罪の隠蔽」を後押ししている気がしてならないのです。
気になる記事がありました。
自民党総裁選「小石河」上位独占の陰で高市早苗VS小林鷹之「ありえない誹謗中傷」
記事の内容（自民党総裁選）はさておき、最後の一文が気になりました。
ただ、先の閣僚経験者はこうも言うのだった。
「茂木、林両氏に人気はなくても、官房機密費など他の候補と違って潤沢に使えるカネがある。組織票のことも熟知している。侮ってはいけない」
官房機密費は選挙に使える･･･？
Wikipediaには、
「内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合に、内閣官房長官の判断で支出される経費。」
とあります。
その使途にはその場では公開できない部分があると理解できるのですが、税金ですから○○年後の公開すら実施されない現状はおかしい。
与党だから、選挙に税金を使える･･･ やっぱり国を動かしているのは『金』なのだろうか。
候補者が一番大切に思っていることは、
『議員バッジで何をやるか（何をやってはいけないか）』ではなく『議員バッジを付けること』
なのでしょう。
彼等のバッジとは、金が集まる権力のことですね。
新体制でのジャニース会見がありました。
ジャニーズ会見受け、各局対応分かれる 日テレ＆テレ朝はタレント起用継続 NHK「事務所姿勢も考慮」
記事にある各局の発表内容をピックアップしてみると･･･、
NHK 「ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
日本テレビ 「日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。今後も視聴者の皆様の期待を裏切らない番組を制作してまいります」とした。
ＴＢＳ 「TBSテレビは、ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です」とした。
テレビ朝日 「性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります」とした。
テレビ東京 「テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。10月からの新しい体制が真のガバナンス機能を持つものになるよう、重大な関心をもって見守ります」とした。
フジテレビ 「性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の『外部専門家による再発防止特別チーム』調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です」と記した。
「調査報告を真摯に受け止め、今後はさらに人権擁護に努める･･･」というような未来志向の発言は見られるものの、過去の体制を評価しているのはＮＨＫだけでしょうか。
それとも、特別チーム調査報告に該当するのはＮＨＫだけなのでしょうか。
「未来志向」でうやむやにするのは政治家の専売特許と思っていましたが･･･。
「各局の社長は顔を出して会見しろ！」と言いたいです。 それこそ未来のためにです。
性加害問題について興味ある記事がありました。
TV局リハ室はジャニー喜多川氏の“狩り場”…性加害への沈黙わびたメディアに“加担”という重大責任
メディアの責任について、相変わらず性加害に対する一般論的な局の態度については語られていますが、当問題に於いての報道姿勢に対する責任者からの反省のコメントはありません。
ＭＣや番組コメンテーターの発言のみが、局を代表しているかのごとく表に出ています。
自社に都合の悪いことは報道しない･･･単なる一営利企業になってしまっているのでしょうか。
それとも、番組の顔に謝らせれば事足りると考えているのでしょうか。
報道各社幹部の資質が問われています。
民主主義を支えるのは国民です。その国民に情報が伝わらないと目や耳をふさがれた状態になり、やがて口もふさがれる。
そうなれば、衆愚政治などと揶揄されることになります。
国民の目であり耳であるメディアが、事実と多くの意見を伝えることこそが、健全な民主主義を支える国民の判断に繋がるのだと思います。
確かにと思わせる記事がありました。
メディアは一体、だれに忖度してんの? 国民がホンマに知りたいことを正しく伝えて
ジャニーズ事件では、事実報道ではなく長年報道を躊躇していたマスメディアの報道姿勢について、責任者の弁は出されず一部コメンテーターの発言しか耳に届きません。（目立たないように小さい声（文字）で言ってるのかもしれませんが･･･）
