裏金問題で時間と歳費を無駄に消費する国会議員には、唯々呆れるばかりですが、そんな中気になるニュースがありました。
出生数「過去最少75万人」の衝撃…そして子育て支援拡充「月5800円」という異次元のショボさ
そういえば、昨日のNHKニュースで、少子化に悩む韓国の現状を伝えていました。
韓国の出生率 去年0.72 過去最低を更新 8年連続で前年下回る
その中で、
韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きく、待遇のよい企業を目指す若者は厳しい競争にさらされます。
韓国では、結婚に伴って住宅の購入が必要という考え方が根強くありますが、この数年で不動産価格が大きく上昇し、購入は容易ではありません。
また、賃貸住宅も、日本円にして数百万円から数千万円をまとめて支払う韓国特有の保証金の制度があり、結婚を考える若い世代には大きな負担です。
という内容があり、そのまま日本と比較することは出来ないにしても、韓国の少子化対策(2018年には6歳未満の児童に対し、毎月10万ウォン、日本円にして1万円余りを支給する児童手当の制度を始め、その後、所得制限は撤廃されて、対象も8歳未満の児童に拡大されました。)と比較すると、日本の対策は問題意識が感じられないものと云えそうです。
以前読んだ河合雅司氏の『未来の年表』で、2024年は「3人に1人が65歳以上の超・高齢者車大国<介護する側も要介護認定>」としています。
この本は『人口減少日本でこれから起きること』をテーマに、2016~2065年までの社会の変化を予想したものです。(2017.6.20第一刷発行)
本では10年後の2035年に日本は「未婚大国」になると予想しています。
どうやら、韓国の現状は日本の未来に対する警鐘とも云えるかも知れません。
待ったなしの少子化対策が望まれます。