政治活動費･･･って何？

国の舵を取る大変な仕事なのに、議席にしがみつく理由がわかる気がします。

『政治資金で海外土産など100万円』自民・林芳正前外相らに報道、怒りの声 「金銭感覚ズレてる」「公金チューチュー？」

『政治資金　≒　お小遣い』という図式がまかり通っているようです。

 

よく○○国では賄賂政治が横行している･･･などと報道されますが、日本も例外ではないのかもしれません。

日本には「阿吽の呼吸」とか「忖度」という、言葉に表さずに物事を推し進める文化があります。
若者たちの「ＫＹ」などという言葉も然りです。
これは、決して悪いことではなく、ほぼ単一民族で島国であることにより熟成された誇るべき文化の一つだと思います。

悪いのはその風習ではなく使われ方。
倫理観に欠けた人が、悪意無く行使することにより表面化されづらい悪習となっているのでしょう。

「悪意無く」が問題で、そんな環境に居続ければ、どんな人でも感覚は麻痺してしまうのかもしれません。

『やんちゃな子』より『自粛警察』の方が始末に負えないのと同じです。
（政治家は議席への執着具合を見れば「悪意無く」に当てはまらないかもしれませんが）

 

いつも疑問に思うのは、「企業献金」という仕組みです。
昨日のニュースに「パーティー券」の問題がありました。

収支報告義務の『２０万円』という線引きも意味不明ですが、「その企業」に属している人全てが特定政党の支持者では無いと思うのに、なぜ会社名で献金できるのかが私には理解できない。（株主総会で報告されている･･･？　詳しい仕組みは解りません）

全て個人献金のみにし、企業献金は不可で良いでしょう。そのために税金から出す政党助成金があるのですから。
企業献金が政治家と企業の癒着に結びついているのは明らかです。

そして、税金が投入されているわけだから、収支報告は１円から全て行うべきです。

銀行員は１円でも合わないと帰宅できない･･･と聞きました。（都市伝説？）

少なくても民間はこんな笊行為を許さないでしょう。

「政治団体が受ける寄付金は課税対象にならない」ようです。（パーティー券はそのほとんどが寄付金）

宗教法人の宗教活動に対して非課税（収益事業に対しては課税対象）なのと同じですね。

 

政治家が宗教団体を大切にするのが解る気がしました。（票田としてだけでなくです）

 

ルパンは三世まで･･･？

野田元首相、解散風に苦言　「ルパンも３世まで」世襲も批判

久々にニュースで野田元首相を見ました。

野田元首相で覚えていることは、安倍元首相との党首討論です。

 

2012/11/14  国会で行われた党首討論で自由民主党総裁安倍晋三に対し、当国会中の議員定数削減法案可決に協力することを確約するなら同月16日に衆議院解散を行うと明言した。Wikipedia

安倍が「私たちは、特例公債について賛成をする、そういう決断をして、既に御党も承知のはずであります。審議を当然今進めております」「まずは0増5減、定数是正、そして憲法違反の状況を解消する。直ちに皆さんがこれに賛成すれば、もう明日にもこれは成立をしますよ。決断してください」と解散の決断をさらに要求した。

ここで野田は「我々は、自分たちが出している衆議院議員定数削減法案に御賛同をいただきたい」「御決断をいただくならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております。ぜひ国民の前に約束してください」と、初めて11月16日という具体的な解散日時を明らかにして、その引き替えとして安倍に対して民主党の衆議院議員定数削減案（小選挙区0増5減・比例区定数40減）への同意を迫った。
突然の解散日時明言（それも今行われている党首討論の翌々日）という急展開に「定数の削減あるいは選挙制度の改正、今、私と野田さんだけで決めていいんですか」と戸惑いを見せた安倍に対し、野田は「私は、いずれにしてもその結論を得るため、後ろにもう区切りをつけて結論を出そう。16日に解散をします。やりましょう、だから」とさらに畳みかけた。
最終的に、野田の要求に安倍が「今、総理、16日に選挙をする（原文ママ）、それは約束ですね。約束ですね。よろしいんですね。よろしいんですね」「16日に解散をしていただければ、そこで、皆さん、国民の皆さんに委ねようではありませんか。どちらが政権を担うにふさわしいか、どちらがデフレを脱却し、そして経済を力強く成長させていくにふさわしいか、そのことを判断してもらおうではありませんか」と応じたことにより、11月16日の衆議院解散が事実上決まった。      Wikipedia「近いうち解散」

この国会でのやりとりは、今でも鮮明に覚えています。

そして、安倍自民党総裁が嬉々として「約束ですね」を繰り返した様を見て、こいつガキだなと思ったものです。

「国会議員定数の変遷」を見ると、衆議院では2000年、参議院では2004年以降定数の変更はありません。

安倍総裁は定数削減など全くする気は無く、唯々解散総選挙を望むだけのやりとりだったとしか思えませんでした。

定数削減が必要で、そのためには解散も辞さないと考えていた野田首相とは、国家に対する意識に於いて雲泥の差と云えそうです。

国会議員の世襲について、これは望ましいことなのでしょうか。

議会制民主主義の先輩であるイギリスでは、日本と違って二世議員はいても「地盤を引きつぐ」という風習が無いそうです。

英日の総選挙・国会議員を徹底比較

日本では選挙民が「看板」だけで無条件に支持してしまう･･･選挙民の質の違いなのでしょうか。

それは勝ち取った民主主義と御上(GHQ)から充がわれたた民主主義との違いなのかもしれません。

 

安倍元首相はアベノミクスでトリクルダウンにより皆が豊かになると云ってました。

もしかしたらトリクルダウンは起きていた･･･但し支援団体にのみであったのだろうと考えてしまいます。

 

あの国葬の時、野田議員は弔辞を述べました。

私の中では、野田議員は首相を任せたい議員のNo.１です。

 

Ｊアラート再び

Ｊアラートが沖縄地方に発令されたようです。

北朝鮮が弾道ミサイル発射か 沖縄にJアラート 太平洋へ通過

記事によると、
  『北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとみられると発表した。沖縄県を対象に、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、避難を呼びかけた。』

また、
　『北朝鮮は22日午前0時～12月1日午前0時の間に「人工衛星」を発射すると日本政府に通告しており、今年5月と8月に予告して失敗した「軍事偵察衛星」の再発射の可能性がある。』
としています。

さらに、
　『海上保安庁によると、北朝鮮の水路当局から21日午前0時半ごろ、人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定するとメールで連絡があった。』
　『区域は北朝鮮が5月と8月に発射した際に通告した海域と同じで、朝鮮半島西側の黄海上に2カ所、フィリピン・ルソン島東側の太平洋上に1カ所の計3カ所。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外だが、日本の南西諸島上空を通過する恐れがある。危険区域にはブースター（推進装置）など部品の一部が落下する可能性があり、海保は航行警報を発表し、付近の船舶に注意を呼びかけている。』
とのこと。

つまり、今回のＪアラートは「ブースター（推進装置）など部品の一部が落下する可能性」を回避する為のものだったのだろうか。

Ｊアラートでは、「当該地域にいる人々に対して警報と同時に屋内退避の勧告も伝達される」と聞いています。

今回、沖縄地方の方々には屋内退避を求めたのでしょうか。

Ｊアラートの運用は、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）を運用面から支えるものと理解しています。勿論、武力攻撃以外に津波など自然災害に於いても緊急情報を伝達する役割を持っています。
この国民保護法の総則第一節第一条には
『この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性に鑑み、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。』と記されています。

今回の発令は、自然災害を対象としたものではないので、武力攻撃を念頭に置いたものでしょう。
それは前述の記事によれば、「日本の南西諸島上空を通過する恐れがある。危険区域にはブースター（推進装置）など部品の一部が落下する可能性」のことを指しているようです。

今回の北朝鮮のロケット（ミサイル？）は沖縄県民の行動を制限？させるだけの対象だったのでしょうか。
日本と北朝鮮の関係はそれほどこじれてしまっているということでしょうか。
だとすれば、それはどこに原因があり、その解決策は何なのでしょうか。
（拉致事件がそれならば、解決のため現政府は能動的に何をしているのでしょうか）

私は予てから、Ｊアラートの乱発には疑問を持っていました。

『オオカミ少年』になってしまわないかと･･･。

中国も韓国も、アメリカでさえも、国内世論が現政権を批判し始めると、敵国を作り国難をアピールすることで、体制維持を図っている気がします。

Ｊアラートがそんな道具にならないことを祈るばかりです。

 

終わったオリンピックではあるけれど

ちゃんと検証しなくてはいけないニュースだと思います。

"黒い東京五輪"工作匂わす爆弾発言の馳浩知事は捜査のターゲットに？ 郷原信郎弁護士の見解
 

かねてから悪い噂があった「東京オリンピック招致」について、馳議員の発言が問題になりました。

馳氏は自身もオリンピアンであるにもかかわらず、オリンピックというブランドに泥を塗ってしまいました。･･･否、泥を塗ったのは故安倍元首相だったのかもしれません。

安倍氏は確か招致活動のスピーチで「東京の８月はスポーツに適している･･･」的なことを言ってました。
嘘つきですね。
競歩やマラソンが北海道実施だったことは記憶に残っています。

そんな元総理絡みのダーティーな裏話を自慢げに話す馳さん･･･残念でなりません。

ポンコツマリオに何を言われても、頑として正道を貫いて欲しかったです。

例によって「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」だとか･･･。

『誤解』って何？

定例会見での記者の質問に対し松野官房長官は、
「内閣官房報償費は国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個別、具体的な使途についてはお答えを差し控えている」と発言。

東京五輪に機密費発言、「お答え差し控える」　官房長官、明言避ける

国民の血税は使途をはっきり示さなくてはいけないものだが、その性格上特別に明らかにしなくてよい特権を与えられた『官房機密費』。その特権を与える信頼を揺るがしかねない今回の発言に対して、特権を守るためにもそのような使途がなかったことを示さなくてはいけません。

馳氏の発言、否安倍元首相の発言はその意味でも罪深きものと言えます。

腐敗は副大臣だけでなく政権に蔓延しているのでしょうか。

現政権に忖度しない立場の人が、「あの時、機密費はこんな使い方をされていた」と白日の下に晒し、二度と情けない事故が起きないように暴走に歯止めをかける。そして、そのことが国民の信頼を取り戻す唯一の手段ではないでしょうか。

そのためには政権交代しかないのでしょうか。

忘れてはいけないニュース

忘れてはいけないことに関する記事がありました

辺野古は「出来レース」と国会で追及 「お墨付き委員」へ多額の資金提供 国は事実確認すら拒んだ【詳報】　　東京新聞

辺野古の埋め立てや護岸の工事を受注した業者から、技術検討委員会の委員8人のうち少なくとも3人が就任前に計570万円、就任後にも2人が計230万円の奨学寄付金を受け取っていた。

という事実があるようだが、青柳肇・防衛省整備計画局長は『非常に細かい資料、委員長と委員の議事録をそのまま記載しているので、それをご覧になれば、話を変な方向に誘導していないか、変な議論をしていないかは分かる。その意味で、公正性、中立性は担保されている。』と発言。

つまり、技術検討委員会の委員が業者から金を受け取っていようが、検討委員会の議事録を公開しているのだから問題ない･･･ということです。

賄賂を受け取っていようが、議事録さえ発表すれば、判断の歪みは消えてしまう･･･どこからそんな発想が出てくるのでしょうか？

業者との結びつきがあり客観性に欠ける委員を指名する･･･。
結論ありきでこじつけているから、そんな不自然な行為がまかり通る。

滞納副大臣といいこの件といい、議員さんたちの感覚が麻痺しているとしか云いようがありません。

辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。

解説 突然の設計変更申請 – QAB NEWS Headline　より