総務省は、第25回参院選の投票率(選挙区選)が48.80%で確定し、前回2016年参院選の54.70%を5.90ポイント下回ったと発表しました。
この数字は衆院選を含め、全国規模の国政選として過去最低だった1995年の参院選(44.52%)以来24年ぶりに50%を割り、同年に次ぐ史上二番目の低投票率です。
平成29年10月に行われた衆議院議員総選挙では、10代が40.49%、20代が33.85%、30代が44.75%です。(全年代を通じた投票率は53.68%)
また、平成28年7月に行われた参議院議員通常選挙では、10代が46.78%、20代が35.60%、30代が44.24%です。(全年代を通じた投票率は54.70%)
平成28年7月に行われた参議院議員通常選挙、平成29年10月に行われた衆議院議員総選挙、今回の選挙と並べてみると、
<全 体>54.70→53.68→48.80
<10代>46.78→40.49→31.33
<20代>35.60→33.85→?
<30代>44.24→44.75→?
若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な期待”があるようですが、唯一国政選挙で導入しているエストニアでも、投票率向上に貢献しているわけではないようです。第一、日本と同じシステムの諸外国と比べても、この投票率については「思いっきり後進国」と言わざるを得ないでしょう。
その原因は?
素人考えでいくつか挙げてみると…。
①古い公職選挙法が障害となる部分があるのでは?
1950年に出来たこの法律は、その元になる「参議院議員選挙法」は1947年、「衆議院議員選挙法」に至っては1925年のものです。
例えば、選挙時の『宣伝カー』では、政策を言えない・・・らしいです。だから、あの不愉快な名前の連呼になるのですね。
報道に対しても縛りが大きく、政策論争をするべき選挙期間に、おざなりな報道しかできません。特定の候補者が有利になったり不利になったりすることを防ぐためでしょうか。(公職選挙法よりも放送法4条の縛りかも)
この世に「完全中立な報道機関」なんて有り得ませんよ。
やはり、今のように情報が得やすくない時代の産物ですね。
情報が氾濫している時代に生きる私たちは、日常の報道からその発信元が『どっち寄り?』かを知らなくてはいけないのでしょう。
それを踏まえてニュースに接する技術が必要なんだと思います。
つまり、投票率の責任は、周りの諸条件だけにあるのではなく、当事者にもそれなりのものがあるのではないでしょうか。
そして、その低投票率が都合の良い政党もあるのではないか。
つい先日選挙権を得た18,19の世代の投票率も低かったです。
選挙権の変更も、穿った見方をすれば組織票を持つ政党に都合の良いものになってしまったようですね。
ちょっと話が長くなりそうなので、今回はここまでにします。
皆さんのご意見は?
②以降は考えがまとまったらアップします。