学術会議について新しいニュースがありました。
学術会議、有識者に意見求めさらに議論へ 近く井上担当相が公表
学術会議の在り方見直しをめぐり、同会議では4月下旬の総会で、「変更する積極的な理由を見いだすことは困難」との報告書をまとめました。
その報告に対し、自民党は「学術会議のあるべき姿を見直すためには、第三者による視点や検証が必要」と反論し、独立した法人格をもつ新組織で行うべきとしています。
やはり、組織の内部調査には限界があるということです。
それは、内容もさることながら、外部に対しどんな結果でも『説得力が乏しい』ということではないか。
問題が存在し、解決に繋がる提言をまとめるという作業は、客観性をもった調査が必要で、誰もが納得する(させられる)ものでなくてはいけません。
自民党の反論は、当然のことだと思うのです。
だから、
東電の諸問題をはじめ、モリカケや厚労省不正統計問題など政府が関わることも、適切な第三者機関による調査が必要でしょう。
「適切な」とは、実名とともに議事録も全て公表することのできる人たちのことです。
第三者機関がつくられても、理由も付けず結論だけ発表する、途中の議論は表に出ない従来型の発表では、忖度が得意な御用賢者に正しい判断ができないからです。
自民党の自分に甘く他人に厳しい姿勢は、ちょっと大人げないと思わざるを得ません。