先日、友人からあることを聞かれました。
『森林環境税って知ってる？』
森林環境税･･･何？
全く知らなかったので、Wikipediaで見てみました。
それは、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために、一律1000円を徴収する制度だそうです。
知りませんでした。勉強しなければ･･･。
調べてみました。
おかしいのは、森林が全くない東京都渋谷区でも、交付されるのだそうです。
配分基準は、私有林や人工林の面積に応じた分が50％、人口に応じた分が30％、林業従事者数に応じた分が20％となっていることから、森林面積が少ないが人口の多い大都市に多く配分されている。渋谷区は私有林や人工林の面積がゼロで林業や農業の担当係もないが、3年間で4600万円が交付され基金として積み立てられている。
必要な税金は納めたいと思いますが、本当に必要なところに使って欲しいものです。
『お役所仕事』ってやつは困ったものですね。
巨額な税金･･･まだまだ見直すところがあるのではないでしょうか。
＜資料＞『1人1000円取られる税金なのに活用されない!?』
９月も半ばを過ぎて、いよいよ「インボイス制度」が近づいてきました。
自営業ではない私は、そもそもインボイス制度とやらをよく知りません。
そこで少し調べてみました。
「インボイス制度」とは？ 国と税務署が一体となった詐欺だ！ 消費税と同じ、お金のない人から税金を徴収するための制度！ 消費税の権威、湖東先生に聞く 水上バイク誌・外注ライターの嘆き
簡単に言うと･･･
人にお金を払うと相手から領収書をもらいます。その領収書が「適格・領収書」でないと控除を受けられない。 “登録番号” のない「請求書や領収書」は適格領収書として認めてもらえない･･･ということでしょうか？
記事には･･･
相手が零細企業、例えばカメラマンなり、文章を書くライターといった、「1000万円以下の免税業者」であれば、番号のない「非適格・領収書」しかもらえない。その請求書や領収書だと、経費としては引けますが、「消費税の申告」のときに控除されないんです･･･とあります。
つまり、課税売上が1000万円以下の人には、「登録番号」は付与されない（納税すれば別）ということで、「請求書」に番号がないと「不適格請求書」となり、消費税申告の時に控除されない。
そうすると、控除を受けたい業者は登録番号の付いた請求書を出せる売上1000万以上の大きな会社と取引した方が得になる･･･ということになり、
零細業者や個人事業主の多くの免税業者は、取引上不利になるかもしれないし、今まで通りの取引を行うためには税務署に行って納税しなくてはいけなくなる、ということです。
納税は平等に･･･ではあるのですが、免税対象であった零細業者に冷たい制度といわざるを得ないでしょう。
さらに記事では、
国は、“消費税を導入時”に“免税事業者の条件”は“「売上“3000万円以下”の事業者」だった。そういう風に“不満が出にくく”しておいて結局は“1000万円以下”まで免税額を引き下げた。
嫌らしいのは来年の10月から「インボイス制度」が始まること。「適格・領収書」でないと100％ 仕入れ税額控除が出来ないはずが、最初の3年間は80％は引いてやると国が言っているんです。
その後の3年間は50％を引いてやる。要するに「インボイス制度」を 6年かけて導入するんだというわけです。6年間は訓練期間、零細事業者は6年かけて辞めなさいと言っているわけです。
“不透明を正す”という名目で導入する「インボイス制度」
非常に“不透明なやり方”で採用しようとしている。6年間は仕入れ税額控除があるから、大きな騒ぎは起きない、世の中が詳しい「インボイス制度」を知らないうちに導入し、知らなくても大騒ぎしない仕組みを組み立てる。知ったころには「もう遅い」というわけです。
これは、33年前に消費税を導入したときと同じやり方です。悪法を止めるには、みんなが知るということが最も抑止力だと思います。
インボイスで漫画家の2割が廃業？ 大切なことは “悪法”「消費税・インボイス制度」を知ること。“社会を分断！ ”弱い者が、もっと“弱い者”を攻撃する哀しい現実！
法律で認められた国民の権利「納税義務の免除」を“国が”なくす！その“姑息な手段”が「インボイス制度」だ⁉
財源も考えずに１.４兆円も上積みする予算を組んでいったら「取りやすいところから取る」といった発想は、至って自然の成り行きと思えます。
税金の集め方はすごく工夫するのに、使い方は工夫なく必要であろう金額だけが先走る･･･。
智恵を出すところを間違えてませんか･･･って思いたくなる『インボイス』ではありますね。
『厚顔無恥』
私は幼い頃、「紅顔の美少年はものを知らない」という意味のことばだと思ってました。
漢字で書いたものを見て、本当の意味を知りました。漢字ってすごい！
山際大志郎経財相、旧統一教会系会合出席を明らかに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20B4C0Q2A920C2000000/
記録が無いから報告できない？
「無い」と報告していても、新事実がでると「追加報告」でＯＫ！
誰かが調べて新事実がでなければ、それは無かったことになる。
報告が間違っていても、誰もとがめないしとがめられない？
これは、以前総理大臣が１１８回も虚偽答弁をした後、答弁修正のみで凌いだ伝統を踏襲している？
国会議員としての行動は公務の延長と捉えるべきなのに、その記録さえ残さない。･･･嘘が無いとすればですが。
こんな健忘症を発症していて、尚且つ参加する会合の主催団体に対する調査能力も無い人が、選挙で当選したとはいえ、国政の中心に名を連ねていることは、著しく国益に反するのではないか。
選挙で代表を決めて社会の方向性を決めるのが議会制民主主義の形ではあるが、該当選挙民以外の国民の眼から見て「コイツはおかしい」とか「コイツは法を犯している」などと映ったら、何らかの手立てを撃たないといけません。
立法府の議員たちの行動を監視する仕組みは、立法府では作れません。
自らの姿勢を自ら監視できるのなら、こんなことは騒動は起こらないのですから。
然るべき第三者機関が原案を作り、世間に公表した後国会本会議で議論する。
つまり、「議員立法案」「内閣提出法案」に続く第三の『民間提出法案』というシステムが必要なのかもしれません。
･･･なんて腹立たしいニュースを見ていたら、思いつきました。･･･素人の浅知恵です。
悲しいニュースが飛び込んできました。
新型コロナ感染の10代男性が死亡 基礎疾患なし さいたまhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013487991000.html
デルタかオミクロンかは知りませんが、４０℃の発熱でも病院に入院できない現実が彼を死に至らしめたと云えます。
なぜ、入院できなかったのでしょう。
病床に空きがないことが原因です。
第６派も後半？になり、基礎疾患のある高齢者が陽性になることにより、病床は次第に無くなっていきました。
では、なぜ重篤化が懸念される高齢者の罹患率が高くなったのか。
原因は、感染力が強いオミクロン株の出現による蔓延が予想されていたにもかかわらず、ブースター摂取のタイミングが遅れたからだと考えられます。
なぜブースター摂取のタイミングが遅れたのか。
優先接種された高齢者の感染予防効果が、早く落ちることはわかっていました。
（高齢者では、接種後５ヶ月で80％➡43％に低下する：ファイザー社ワクチン）
この報告によれば、６ヶ月後には３度目の接種をすべきことが理解できます。
８ヶ月の接種間隔には何の科学的根拠はなかったようです。
河野太郎氏、3回目接種「8カ月に根拠なし。完全に厚労省の間違い」
その理由は、全国一斉スタートに拘るあまり、６ヶ月では準備ができないところがあるということか。
さらに、役人が一度出した８ヶ月という判断を覆したくない･･･またもや「無謬性の原則」が判断の修正を邪魔したのではないか。
ブースター接種の間隔を６ヶ月としなかったのは、自民党有力議員が接種間隔の短縮に難色を示したためとも聞いています。
つまり、有力議員選挙区での準備の遅れが原因とも考えられないでしょうか。
追加接種対象者数に対し、ワクチンの供給量は各都道府県で大きな差はありませんでした。（０.２０～０.３８ 昨年１２月現在）
ワクチン不足は否めない小さい数字ですが、高齢者のみの接種とすれば、国の備蓄量を追加すればカバーできたようです。
やはり、接種システムの準備が間に合わない自治体の都合だったかも知れません。
ちなみに、有力議員を（乱暴ですが）当選１０回以上としてみると、昨年１１月現在の自民党衆議院議員では２４人いました。（参議院議員は０人）
そのうち、５００万人以上の９都道府県選出議員は６名のみでした。
ゆえに、８ヶ月に拘ったのは地方選出議員の可能性が高い気がします。
空白の一ヶ月が、さいたま市の若者の未来を奪ったとは云えないだろうか？
選挙区の接種が（他の行政より）遅れるのを恐れるあまり６ヶ月接種に反対した議員は、この判断が掛け替えのない命を失わせたことに思いを馳せることができるだろうか、死神の片棒を担いでしまったと感じるのだろうか？
