宅建主任者講習 第２６回目

こんばんわ。おずもーるです。

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不動産投資の健美家

ここ最近「宅建主任者」講習が若干遅れています

どうしても時間が足りないんですよね．．．

先日新たに３枚のＤＶＤも送付されてきましたので、結構焦っております。
現在は前回同様「営業保証金」、「保証協会」の箇所のまとめをしていますが、「保証協会」関連の過去問題、結構間違えてしまうんですよね

とにかくここでまた来年受験なんて言っていられないので、何とか一発合格をめざしていこうと思います。

とにかく時間がありません．．．

税務調査に対する対応

おはようございます。おずもーるです。

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不動産投資の健美家

今後、大家業会社では事業規模の拡大を目指し日々次のステップを検討していく毎日が続いております。

そしてそれと同時に付きまとうであろう、「税務調査」．．．

今までどおり会社の収支に安定性（年間収支がほとんど変わっていない、資産の増加が少ない）があれば、「税務調査」何て事もほぼ無いと考えられます。

しかし、年間の収入が増収または不動産資産の増加等々の要因が大幅に見られた場合、「税務調査」の対象になる危険性もあります。

本来であれば、「税務調査」など受けようと問題はないのですが、とにかく大家会社は出来ない税理士に任せていたため、突かれたら問題発生が考えられます。

問題に関しても自分が確認する限り数点あります

まず１点、

「第１ビル」に母親が居住しているのですが、表向きの使用方法は「事務所」しかし「事務所」なんかではなく、普通の住宅です。

しかも相当大きいんですよね．．．　５ＬＤＫの１００㎡以上あります。　そしてその居住部分は大家会社より月家賃８０,０００円と格安な値段で借り上げていることになっております。
普通「第１ビル」近隣で１００㎡あれば、月家賃は１８万円以上はくだりません　それが８万円．．．
普通に考えれば、差額１０万円、年間１２０の売上未計上の課税対象となります

一応、上記の部分に関しては、母親名義の土地を大家会社に賃貸していますので、その大家会社からの支払地代との相殺処理をしておりますが、上記計算根拠は一切理論武装されておりません

今後の事業規模拡大のためにも、上記のような問題点に関しては、きっちり税務署に連絡（匿名で）をおこない、理論武装をする事により対応していかないと追徴課税を免れません

皆さんもいろいろと大家業をしていると、こういった問題を抱える面も出てくると思いますが、「税務調査」が入っても理論的に合理性があるよう経理計算を行なうようお勧めいたします。

税理士任せは、決してお勧めできません！