日本もアメリカも頭でっかちの肥満児にそっくりだと思うすます

ますます巨大化し、国民の上に君臨する官僚制度のために、この二つの国の国民は今や息も絶え絶えの有様だ。
アメリカは軍産複合体のために、日本は政官財の税金ネコババ構造のために、税金の大半が闇へとゆく構造になっている。

以上のことが原因となって、税的負担はますます増大し、年金・保険・医療・教育等の公共的サービスはますます切り捨てられつつある。

まずなすべきことは、これ以上の税的負担増と公共的サービスの劣悪化に歯止めをかけて、談合や天下りや○○法人等での税金ネコババに対して、きちんと法治国家として厳罰に処すこと（脱税や違法行為に対しても、財産没収を含めた罰則強化をして税収アップをはかるべきだ）が、この腐りきった国を再生する第一歩ではあるまいか？
いじめや差別（年齢、性別等・・）も、犯罪行為なのだから・・現在の警察・教育委員会・諸行政組織で対応できないというのならば、NPOやNGOを主体にした新しいシステムを新設すべき時代なのではないかと思う。
このままでは冗談ではなくて・・相当に深刻な亡国の危機ではないのだろうか？

「格差拡大」ではなく「貧富差拡大」と正確に言うべきなのでは？

７年連続で勤労者の給与所得が減少しているそうだ。
それ以上に深刻なのが、年収２００万以下のヤングプアーや老人等の増加が著しくて・・全体の二割の千百万人を占めるという。

働いても働いても・・生活保護以下の年収しかなくて健康保険もなく、医療費が無料の生活保護世帯以下のくらししかできない国とはいったい何なんだろうか？
自民党政治家や官僚は、日本の賃金は世界一高いというのが口癖だが・・
それは業績好調の大企業だけの話である。

これへの解決策としては、税的負担を軽くするか・・同一作業同一賃金を法制化するしかないのではないか？
無策でどころか・・国民貧困化政策ばかり採ってきたこんな国は全く必要がない存在だ。
高級官僚や税金ネコババ官僚や、その利権に巣くう政官財は全く必要がないもんだと思う。
官僚組織の半減と、利権の巣窟の○○法人をすべて廃止して、ガラス張りのNPO・NGOへの支援による代行こそが必要ではないかと思う。