地域通貨や政府発行紙幣について考える

地域通貨や政府発行紙幣について考える際は、現在はどうなのかと、歴史的にどうだったのかについて考えなければならない。
（１）通貨発行権や金融支配権を持つものこそが最大の権力であり、明治以来国際金融資本支配の日銀と国民のことなど眼中にない天下りと利権拡大しか考えない財務省だった。
前者についてはロスチャイルド直伝の一株式会社の中央銀行であり、戦争後もスイスの国際決済銀行（後のＩＭＦ）で連合国・同盟国の銀行家たちが戦費決済をしていたという歴史がある。
後者については、何故日本経済を破壊するような事ばかりをやろうとするのかの説明がつかない。
デフレ不況や、大震災後の消費税等の大増税や、震災後海外には十数兆もばら撒きながら復興には数兆円も何故けち臭いのだろうか？

（２）政府発行通貨は現在行われているし、政府発行紙幣もまた国会決議で可能。（銀本位制にしてそれとの引き換え券を政府発行紙幣にしてはどうなんだろうか？）
地域通貨は法的には禁止されていないし、日本中に様々な地域通貨がある。さらに商品券・金券があったり、大企業では食券等で売店でほとんどの物が買える企業もある。
さらに地域通貨は日本円と併用して使用され、その地域限定で使われるものなので、その性格は商品券・金券の地方版といえる。
ただ僕が考える地域通貨は、故童話作家エンデが提唱した「定期的に減額し最後は貨幣価値ゼロになる通貨」なので、猛烈な勢いで市場を循環して景気回復・地方再生を可能にするだろう。
（減額時の混乱を避けるために宝籤機能を付加する）

このように、地域通貨も政府発行紙幣もやる気になれば明日にでも可能であり混乱も考えられない。
地域通貨は、私案の相互扶助的「ボランティア時間貯蓄銀行」（10万円地域円とボランティア時間記帳通帳を配布）からの依頼で、郵便局から通帳を配布し、被災者への賠償金・義捐金はさらにこの通帳に振り込むようにする。
この銀行は地域通貨を扱い、利子欄に代わるものとして「ボランティア時間」を加算する。
最初の記帳では、一歳につき一「ボランティア時間」（大災害・高齢・病気・怪我等で誰かの助けがいる時に、この銀行へ登録したボランティアから通院・買い物～話し相手までの援助が受けられ、そのボランティアには時給千地域通貨と時間相当のボランティア時間加算を）がいいだろう。

この銀行の特徴は、現在ますます崩壊しつつある共同体の新しい形態という点である。
新自由主義の上に更にＴＰＰが加われば、日本社会は木材自由化で限界集落が広がったように完全に破壊されることだろう。
ＴＰＰ以後このような組織は存続可能かどうかはわからないが、その経験を持つというだけでも有益なのではと思う。