談志が死んだ＆被災地の失業手当て延長打ち切りについてー

「談志が死んだ」（回文）には驚いた。NHKラジオでは毎週元気だったのに。何処かの国の首相や大統領や元首が死んでも全然驚かないけど・・もう談志のあの毒舌や声が聞けないと思うととても哀しい。

小宮山厚生労働相が22日、被災地の一部地域で210日間まで延長している失業手当の給付期間を延長しないと語ったとか。小宮山は「失業手当でやることによって就労意欲が薄れるのではないか」と言い放ったとか。
その冷酷さはノーベル賞もののすさまじい婆と感心を。
外国には、税金からこの一年間だけでも数十兆円も支援していながら・・
その前に、常磐線を新たなルートでのという公共事業や、「復興・災害救助隊」に被災者を雇用する「特別公務員制度」とかで、雇用問題をきちんとやってから偉そうな事を言え！弱い者いじめには情け容赦のない小宮山ばあさんよ。

それでなくても日本の失業給付は世界最悪で、失業者の８割が給付なしという世界最悪を再三ILOから警告をされている。
（ヨーロッパ諸国の数倍、なんでもありの米国の約倍！）

失業給付期間・金額が切り下げらままでありながら、「仕事館」等の膨大な官僚のつまみ食いや、十兆円以上もと言われている失業保険には使われずにの積立金。

正確な日本の三権分立とはー

日本の三権分立とはー
①財務省とその天下り先の株式会社日銀をトップに・・
②財界と③検察警察と思う。

①の通貨発行権・銀行管理権や徴税権・予算編成権・税的告発権を持ち、好きなように好景気・不景気にでき、IMF・世界銀行（戦争中に戦費決済をやっていた国際決済銀行の後継組織）メンバーになっている彼らこそが国の真の支配者。

②の財界はというと、効率化という名目で、非正規社員化・低賃金化で何が起こったかというと、企業にとっては内部留保の拡大や役員報酬の高額化や株式配当増大（大企業の約七割が外資とか）だったが、９９パーセントの日本人にとっては200万円以下の非正規が約８割となり、国民の平均年収も年毎に減少して300万円前後へと。
さらにその上、労働環境や社会保障・セイフティネットは先進国中で最悪になりつつある。
失業者の8割が失業給付を受けられない国、サービス残業や過労死が増え、パワハラやセクハラ（後者の相談件数だけでも年間一万数千件）が増える一方の国とは？

③の検察は、裁判所を下請け化し、操り人形にならない政治家や学者・マスコミ人がいたら、冤罪で社会生命を葬りさる組織。

日本のあらゆる分野でTPPの先取り化（景気・雇用・労働者の破壊）が進行中

TPPの先取り化が進みつつある。
それは、労働環境の更なる悪化（派遣労働者法改悪ー自公案への民主党の歩み寄り）・・

現在でもサービス残業や過労死が増大の一途で、去年一年間のセクハラ相談件数が一万数千件でパワハラ被害も増大と言うのに・・
それに対抗する手段は、御用組合があろうと、一人だろうと組合を作って、法律で認められている団体交渉権等を使うしかない！

さらに社会福祉（医療、高齢者福祉、生活保護）の分野や年金でも、失業の八割が失業給付無しという世界一切り下げられた失業保険も

SF『夏の扉』とはまた一風代わった復讐物語

ついさっきまでギャオで複雑な復讐物語『目には目、歯には歯』（2008年 / 韓国）を観ていた。最後までハラハラドキドキ・・

日本人はTPPでのISD条項の危険性を教えてくれた韓国に感謝すべきと思う。民族性からは、権力には従順な日本の方が米国には餌食にしやすかったはずだけど、アジア経済危機以降の韓国奴隷化には日本の金が必要だったのか？

故郷北海道も悲惨な状態になりつつある。
どうしていつの間にか、北海道が日本で一番原発（新しいプルサーマル型）や遺伝子組み換え物質での人体実験の場所になってしまったのか・・
自分らの私利私欲のために北海道を食い物にして汚染してきた高橋知事や、その背後の北電や自民党冷血動物政治家たちに鉄槌を！

『国際通貨基金』（IMF）と『世界銀行』についてウィキペディアから考察をー

ウィキペディアの『国際通貨基金』（IMF）についての説明の中で面白かったのはー
《日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。　これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使いさも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている》

また『国際通貨基金』（IMF）はその歴史から、『世界銀行』（ISD毒素条項での告訴先）同様に、『国際決済銀行』（第二次世界大戦中後も連合国・枢軸国の銀行家が集まって戦費決済を）の後継組織と呼ぶべきだろう。
総会を毎年秋、世界銀行と合同で開催というようにお互いに補完しあっているが、国際通貨基金各国代表者二名が財務大臣・中央銀行総裁等で構成・・というように、
各国の真の支配者（通貨発行権・金融管理権・徴税権等を持つ）が集まる場所と表現可能だ。

なおこのTPPの中で世界銀行が果たす役割がかすかに見えてくる・・藤波心さんのコメント記事『朝日ニュースターが無くなる!! 』（『ここ』）の僕のコメントへの答えはー
《仲裁人はお互いに一人ずつ選び、残りの一人は両方の同意で選ぶか、同意出来ない場合ＩＳＤセンター長が選任するらしいですよ。
場所がどこであろうと仲裁人は米国大銀行家ではないのですから関係ないと思います。

ＭＭＴの件は
Karl-Heinz Böckstiegel（議長）
Charles N. Brower（仲裁人）
Marc Lalonde（仲裁人）
http://italaw.com/documents/Ethyl-Award.pdf

危険性を充分に証明できなかったから負けたのでしょう。その記事も10年以上後のものですし。

それにアメリカの圧勝というわけでもないようです。
ISD「米提訴108件中勝訴は15件だけ…韓国に不利ない」
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/seiji/111105-3.html

とりあえずＩＳＤについてはＭＭＴの件から色々と探して違うんじゃないかと思いました。
こことか↓
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp.html
まだ非関税障壁の話がどこから来たのかはわかりませんけど。》