消火するために必要な4つの方法（日本の官僚独裁対策も同様）

日本では長い間、ひとつの価値観だけが強要されてきた。
それは一流大學を出て官僚（国家＆企業）になるのが最高だと・・
でもそれはとっくの前に崩壊している。（一流大學出身でも数割が就活失敗や就職してもリストラや離職を）

チェーホフの言葉を連想する。
「人生にも色々な路があるのですよ」
日本人もそろそろろくでもない教育やマスコミの洗脳から離れるべき時代。

消火するためにはー
①燃えるものの除去
②酸素を断つ
③水等での冷却
④延焼を防ぐための周囲の建物打ち壊し（江戸時代）

これを現在進行中の小沢国策冤罪（中曽根時代の田中角栄抹殺の再現＝「統帥権」を盾に暴走の戦前軍部）や、財務省日銀の十数年間以上のデフレ不況をさらに悪化させ日本経済に死をもたらす消費増税や、TPPという治外法権の上に関税自主権等の国家主権の外資への献上・・への対策案を考えるとー
①官僚独裁制の元の官僚天下り廃止
②さじ加減ひとつで官僚支配の原因の国税査察権・告訴権を持つ国税庁を財務省支配から国民のために取り戻すため歳入省に
③翼賛報道で洗脳のマスコミの権力の源の電波利権・記者クラブ制度廃止と彼らが当落を決めてしまう小選挙区制度廃止
④これら官僚やマスコミや政治屋の背後でコントロールしてきた外資支配7割の大企業や米国の圧力の排除
→前者は、不平等税制改革や、下請け中小に納税させて一円も未納税しないのに世界で唯一納税証明書が必要ないのを悪用しての4兆円もの消費税払い戻し税廃止（生活必需品の食料品無税に！）。
後者は、治外法権の「日米地位協定」（米軍と日本国との協定）を国会で廃棄決議して、真の独立国へとなるしかない。
これで在日米軍は日本駐留の根拠を失う。

安保条約は、米国とだけではなく、日本憲法を認めるすべての近隣国と結ぶべき。
米国が日本憲法を認めないなら、これもまた「日米地位協定」同様に、国際法上は廃棄するしかなくなる。

小沢冤罪事件は田中角栄冤罪事件と同じ構造で、戦前の軍部暴走と類似

どちらも国策冤罪事件であり、その背後には日本の真の独立を阻止しようとする米国の意図がある。

その実行犯となったのは検察と最高裁総事務局。民主党では悪の権化の仙谷と江田（最高裁トップと親友）。
これは「統帥権」（＝軍隊は天皇に直属して三権から独立）を盾にしたクーデターで暴走して独裁制をひいた戦前の軍部と同じ。

検察や最高裁総事務局という公務員組織が何故これほど暴走可能なのかと言えば、法務省の仕組みがおかしいせい。
本来は大臣のすぐ下の法務省次官が人事権を持つべきなのに、その地位は低く、検察や法務官僚トップの方が地位的に上位になっている。

チェック機能がない検察は証拠改ざんは調書偽造など冤罪をやりたい放題の上に、証拠皆無で起訴できなかった小沢氏の社会的生命を抹殺のためにあるんだか無いんだかも不明な検察審査会（その審査員の若すぎる平均年齢が二度も同一とは確率的にあり得ずそのソフトも疑わしいし交通費も疑問だらけ）へ世論の批判や疑問が向かうと、指定弁護士にその責任を丸投げを。

ただ一つ違うのは、後者では小佐野等の知りすぎた米国スパイも同時に抹殺された点くらい。
小沢冤罪では証拠が一つないのだから驚く。