日経が、『EU、ガソリンスタンド以上に、なぜEV充電器を増やす?』という記事を載せており、EV充電スタンドがガソリン・スタンドより多くなるという。その背景は、EV車のTCOがガソリン車のそれをしのぐようになるのがあると言う。ちなみに先月から欧州で販売されている、VWのiD3は、3万5574ユーロ(約433万円)と発表されている。日産リーフの安いモデルだと3,326,400円(消費税込)で、iD3といい勝負。しかし、日本では国を挙げてEV充電スタンドを増やすという動きは勝手はあったが今や止まっておる。それどころか、日本の自動車メーカーはガソリン車宣伝しかしていない。この数週間前からトヨタがアクアとかプリウスのHV車宣伝をガンガンしているが、20年前ならともかくも、今更HV車でもないだろう。なぜ、日本はCO2排出削減に消極的なのか?又、第二期の失われた20年が始まるのだろうか?
エンジン車とTCOで肩を並べつつあるEV――。その満充電時の航続距離は、欧州のWLTPモードで300km台だ。具体的には、VWの「ID.3 Pure」が330km(電池容量48kWh、推定値)、シトロエンのe-C4が350km(同50kWh)である。
欧州の新世代のEVは、このWLTPモードで300kmが1つの目安になっている。そう分析しているのが、PwCコンサルティングでディレクターを務める轟木光氏だ。「EVは高速走行時の電池消費が激しくなる。航続距離が300km以上あれば、アウトバーンを200kmくらいは走れる」(同氏)。今後、アウトバーンの途中に急速充電ステーションが満遍なく整備されれば、EVを安心して使えるようになる。
EU(欧州連合)のしたたかな点は、そうした急速充電ステーションの整備をEU全体で進める支援策を講じていることだ。EUの欧州委員会は19年12月11日、2050年までにEU域内の温暖化ガスの排出量をゼロにするという目標に向けた政策「欧州グリーンディール(European Green Deal)」を発表、20年1月14日にはその実現のために今後10年間で1兆ユーロ(1ユーロ=123円換算で123兆円)を投資する「欧州グリーンディール投資計画(The European Green Deal Investment Plan)」を発表した(図3)。その投資対象の1つが、急速充電ステーションなどの公共充電設備である。