福岡市で1974年に創業したトライアルという売上4000億円のスーパー、AmazonGoが狙っている、スーパーの生産自動化を数年前から始めていて、評判になっている。売り上げも着々と伸ばし、西日本地区ではもっとも事業規模の大きい企業の一つ。
そのトライアルが関東地域で大型のAIスーパーを展開すると、ＢｉｚＨｉｎｔ というビジネスサイトが取り上げていた。ＡＩ化導入費用もかなり掛かっているはずだが、他がやっていないことで、買い物客にも、買い物が楽に出来ると好評で、中々思い切った事業をする会社と思っていたが、ＡＩ化で全国展開を開始しいるとは面白い。
以下、ＢｉｚＨｉｎｔサイトからの入んよう:::::::::::::::::::::::::::::::::::::
九州を地盤に1000坪強の大型店を多数展開し、全国に251店舗(2020年３月末)を有するトライアルカンパニー。最先端のデジタル技術を店舗に集結させて、顧客の買物体験と店舗オペレーションの改革を進めている。その最新店舗が初めて首都圏に登場した。その見どころや裏側をリポートする。
世界最先端レベルのAI活用・超大型スーパー。
首都圏初上陸の店舗に見る儲かる仕掛け
「現時点で、スマートショッピングカートやAIカメラといったIoT機器を数千台規模で運用している小売企業は、世界でも我々だけだと自負しています」。
九州を地盤に主に1000坪強の大型店を多店舗展開し、全国に251店舗(2020年３月末)を有するトライアルカンパニーは、最先端のデジタル技術を店舗に集結させて、顧客の買物体験と店舗オペレーションの改革を進めている。その最新店舗が初めて首都圏に登場した。その見どころや裏側をリポートする。
Amazon Goをはじめ、コンビニで進むスマート店舗化
大型スーパーである「スーパーセンター トライアル」をリポートする前に小売店舗のデジタル化について簡単に触れておきたい。最先端のデジタル技術を駆使した店舗といえば、真っ先にAmazon Goが思い浮かぶだろう。その存在が日本に伝えられた2017年から18年にかけて、あるコンビニチェーン本部のトップが、Amazon Goが搭載した画像認識による決済システムを、興奮を持って語っていたものだ。注視すべきは、同業者の動向ではなく、こうしたイノベーションにあるのだと。
その後、同じ発想に基づく店舗を、ローソンとＪＲ東日本の子会社が開設している。ローソンが「ローソンゴー」を2020年2月に川崎市にある富士通の社内で実証実験を行い、JR東日本系の会社は2020年3月、新設された高輪ゲートウェイ駅構内に「TOUCH TO GO」を一般公開している。
これら日本版Amazon Goは、店内に設置されたカメラやセンサーが入店客を捕捉して、手に取った商品を専用アプリのＩＤと紐づけて、お客の退店時に商品バーコードのスキャンなしで決済が完結するシステムである。 この開発により、レジのキャッシャーが不要となった。
Amazon Goとローソンゴーは、入店時に専用アプリを立ち上げるのに対して、JR東日本系の「TOUCH TO GO」は、交通系ICカードを出入り口でタッチするといった違いはあるものの、 これらに共通する目的は、お客側から見るとレジ待ちをしないストレスフリー、店側から見るとレジ要員が不要となるコスト削減にある。 これら３店舗は、売場面積の違いはあるが、業態としては「コンビニ」にくくられている。
首都圏に初出店の超大型「スマートストア」。スーパーセンタートライアル長沼店
コンビニ同様、レジ待ちなしのストレスフリーと、レジ要員のコスト削減は、トライアルカンパニーにとって目的の一つではある。しかしながら同社は、その領域にはとどまらず、 小売部門とIT部門が一体となった「流通情報革命」を目指す としている。メーカーや卸売業との協働による、オープンイノベーションを進めていくとする壮大な構想を掲げている。
2020年7月3日に改装オープンしたスーパーセンタートライアル長沼店（千葉市稲毛区）は、同社の最先端デジタル技術を結集した最新店舗であり、2018年2月に福岡市に開設した「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」からスタートしたトライアル版「スマートストア」の首都圏での初のお披露目となった。 世界の小売業を見渡しても、最新テクノロジーで武装した、トップランナー級の店舗 であり、トライアルが唱える「流通情報革命」の現地点を知る上では格好の教材になるであろう。